発展途上国の労働者が日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」適正化法が、2017年11月から施行された。実習生の待遇改善や受け入れ先の監督強化が図られるとともに、対象職種として介護職が追加されたのが大きなポイントだ。 ただ、同制度については、実態として低賃金の単純労働者の確保策になっているとの批判も強く、根本から見直し、労働力として受け入れてもいいのではとの議論がある一方、外国人労働者の受け入れへの反対論、慎重論も根強い。移民問題で揺れる欧米ほどではないにしても、国論の統一は容易でないようだ。 新設の認可法人が監督 1年前に改正法が公布され、1年かけて体制を整備し、ようやく施行された。新制度は、実習先(受け入れ企業など)や、実習生の母国との窓口となる「監理団体」(農協や商工会、事業協同組合など)を監督する認可法人「外国人技能実習機構」(東京都港区)を新設。実習先は実習生ごとに実習計