NHK放送センター（「Wikipedia」より） 毎年大みそか恒例のテレビ番組『NHK 紅白歌合戦』が先月31日に放送され、平均視聴率は第1部が34.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）、第2部が37.3％をマークし、それぞれ前年の37.7％、41.5％を下回った。第2部は、2部制となった1989年以降で最低となり、事実上の過去最低となった。“平成最後の『紅白』”となった前年（2018年）は第2部が40％という大台に乗り、改めて国民的番組としての存在感を示したが、“令和最初の『紅白』”はその数字に届かなかった。 今回は内村光良が3年連続となる総合司会を務め、白組司会の嵐・櫻井翔（2年連続）、紅組司会の綾瀬はるか（4年ぶり3度目）が脇を固め、安定した司会ぶりをみせた。例年通りステージ上ではさまざまなサプライズも披露され、なかでも黒いロック歌手のような衣装をまとい、空中を縦横無尽に動く

京都アニメーションのスタジオで火災（写真：ロイター／アフロ） 無視された20人の遺族の意向 7月18日に京都市伏見区の「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオで発生した放火殺人事件。犠牲となった35人は、全員が京アニの役員や社員だったのだという。京都府警察本部は事件発生から15日後の8月2日、亡くなった犠牲者で実名を公表することに遺族からの了承が得られた10人の身元を報道機関に発表。それを受け報道各社は10人の実名や人柄、功績等を報じたが、他の犠牲者たちの名前はその後も伏せられてきた。京アニや遺族らが京都府警に対し、「プライバシーが侵害され、遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」と、犠牲者の実名公表を控えるよう申し入れていたからだ。 ここでいう「甚大な被害」とは、取材陣が殺到する「メディアスクラム」や、インターネット上に故人のプライバシーやデマ情報が流されることによって、遺族が受ける精

11月10日、埼玉県深谷市の自動車販売店で開催されたマツダ車の自動ブレーキ体験試乗会で、2人が重軽傷を負う事故があった。マツダは12日、事故原因が判明するまで同様の試乗会を自粛すると発表。埼玉県警は人為ミスと車の構造の両方から調べている。 12日付日本経済新聞によると、車はマツダのスポーツタイプ多目的車（SUV）「CX-5」。自動車販売店の駐車場で、障害物を検知して自動ブレーキをかける機能の体験走行を実施していた。車は7メートル先のウレタンマットに向かって走行し、自動ブレーキで停止するはずだったがマットを突破すると、6.6メートル先の金網フェンスに衝突して前部が大破。試乗運転していた客の男性と、販売店従業員が捻挫や骨折の重軽傷を負った。 マツダによると、自動ブレーキ機能は時速4～30キロで走行中、レーザーセンサーで前方の障害物を検知して、衝突の危険性が高い場合に作動する仕組みだという。ただ

死亡事故に至らなくても、アクセルとブレーキの踏み間違えによる高齢者の事故は頻繁に、そして全国各地で起きている。最近の報道から拾ってみると…… ▽3月2日、愛知県春日井市のドラッグストアに、男性（75）が乗った乗用車が突っ込み、70代と80代の女性客2人と女性店長1人の合わせて3人がけが。 ▽同月16日、千葉県船橋市のコンビニ外壁に、男性（66）の乗用車が衝突したが、けが人はなかった。 ▽同月27日、福島県郡山市のスーパーに、男性（83）の乗用車が突っ込み、女性店員が腰を打撲する軽傷。 ▽同月31日、香川県観音寺市のクリーニング店に、男性（67）の乗用車が突っ込み、女性客（74）が軽傷。 ▽4月1日、岡山県津山市のスーパーに男性（70）の乗用車が駐車場の車止めを超えて、店のガラスに衝突。店のイートインコーナーにいた女子中学生3人が、手に軽いけが。 ▽同月10日、千葉県市川市のコンビニに男性（

安倍晋三首相（「首相官邸HP」より） いま国会で話題になっている「桜を見る会」。内閣総理大臣が主催する花見の会であり、税金を投入した公的行事なのに、安倍晋三首相の後援会関係者を850人招いていたことが発覚。さらに、萩生田光一文部科学相も11月13日の衆院文科委員会で、自身の後援会関係者が「桜を見る会」に参加したことがあると認めた。一連の事態を受けて菅義偉官房長官は、来年度の「桜を見る会」開催を中止すると発表した。 多くの専門家は、「有権者に対する買収にあたる」と指摘する。これだけで安倍政権は大ピンチとなるはずである。官僚の忖度などではなく、安倍事務所が直接かかわっているからだ。 だが、これで驚いてはいけない。事務所がかかわったどころか、安倍首相自身が暴力団関係者と直接対面して、選挙妨害工作の後処理について交渉をしていたことが明らかになったのである。確認書類などの証拠書類も存在するため、逃れ

10月29日、神奈川県庁で記者会見を行う首都圏大学非常勤講師組合と全国一般東京ゼネラルユニオン 大学で英語などの授業を「外注化」と称して民間に丸投げすることは、文部科学省が禁止している。にもかかわらず、外注化を試みようとする大学が後を立たない。今年も大規模な外注化を決定した大学が現れた。それは、東京都町田市にある桜美林大学だ。 桜美林大学は今年7月、2020年から芸術文化学群の英語の授業をすべて外注化すると、突然学内に通知した。授業は全部で72コマあり、非常勤講師がすべての授業を担当しているが、講師たちの処遇がどうなるのか、11月に入っても何も明らかにされていない。 それどころか、首都圏大学非常勤講師組合と、外国人講師が所属する全国一般東京ゼネラルユニオンの2組合が団体交渉を要求しても、いまだに1度も開催されていないのだ。 10月下旬、桜美林大学の対応は不当労働行為だとして、2つの組合は東

東京・池袋で、痛ましい交通事故が起きた。 87歳の男性が運転する乗用車が赤信号を無視して暴走。自転車をはね飛ばして女児（3）と母親（31）を死亡させ、さらに歩行者4人をはねるなどして合計8人が重軽傷を負った。 これだけの被害を出したのに、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長は逮捕されず、一部報道では名前が伏せられたり、名前に「さん」の敬称がつけられていることが、元官僚に対する「忖度」、あるいは特別扱いであるとして、強い違和感や反発を示すネット民が少なくない。 池袋事故ドライバーは本当に“特別扱い”か？ 報道がこうなったのは、彼が逮捕されていなかったからだ。メディアは通常、逮捕するか指名手配されなければ「容疑者」の呼称はつけない。警察が彼を逮捕しなかったのは、彼もケガをして入院したから。入院が必要な患者の逮捕を見合わせるのは、当たり前のことだ。殺人事件でも、被疑者がケガをして入院

本日（2月13日）付日本経済新聞によると、スマートフォン（スマホ）でカメラ撮影やゲームなどを行うユーザが増加していることを受け、コンパクトデジタルカメラや携帯型ゲーム機、パソコンの販売が急速に減少しているという。 例えば、最近のスマホには1000万画素以上など、デジカメと同レベルのカメラ機能が付いており、コンパクトデジタルカメラ市場を浸食している。富士フィルムホールディングスは、2013年3月期のカメラ販売台数を1100万台から1000万台へ下方修正。同社は今期、カメラ事業での営業黒字転換を目標としていたが、中国でのスマホ拡大や昨年10月以降の販売低迷により、達成は困難な情勢だという。パナソニックもコンパクトデジタルカメラの販売計画について今期2回、ソニーは3回下方修正した。 スマホ市場拡大の影響は、携帯ゲーム機やパソコンにも及んでいる。ソニーの携帯型ゲーム機販売台数は、今期期初の4割にと

千津井由貴さん 厳しい男性職人の世界として知られる寿司店。そんな世界の中、女性寿司職人たちが色鮮やかな和装と、独自の飾りつけで江戸前寿司を提供して注目を集めていた「なでしこ寿司」（東京・秋葉原）が、このほどTwitter上で炎上した。炎上の渦中にある同店店長の千津井由貴さんに今後の方針などについてインタビューした。 炎上の経緯と現状 職人とお客のコミュニケーションに重きを置いてきた同店は、「職人と従業員の全員が女性の寿司専門店」を目指して2010年9月にオープン。これまでも「板場に立つには10年必要。小娘が！」「カウンターは伝統の技を披露する職人の舞台」「女は体温が高いし、生理もあるから握るな」などといった批判にさらされながら、独自のスタイルを築き上げ、国際的な著名人が訪れたり、海外のマスコミに取り上げ られたりする人気店になった。 炎上の発端は、ハフィントンポストに25日付で掲載された『

「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資

丸山穂高衆議院議員（写真：日刊現代/アフロ） 国会議員秘書歴20年以上の神澤志万です。 台風の被害がまだ伝えられていますが、国会はようやく通常運営に戻ってきました。まだまだがんばろう……と思ったところで、またもや丸山穂高衆議院議員の“やらかしニュース”が入ってきました。10月29日に皇居で行われた饗宴の儀で、あろうことか天皇陛下の前でお酒を飲み過ぎ、泥酔したというのです。周囲がカバーして大騒ぎにはならなかったようですが、その場にいた多数の国会議員たちが丸山議員の愚行を目にしたそうです。 「皇室行事で酔っぱらうほど飲むなんて考えられない！」 現場で目撃していた女性議員たちのお怒りは、ごもっともですよね。正装で参加する皇室の行事で、たしなむ程度以上のお酒を口にするなど、国民の代表としてふさわしい行動ではないでしょう。 「皇室関係者に卑猥な発言をしなくてよかったー」 「『おっ○い、おっ○い』なん

吉本興業・闇営業問題 岡本社長が会見（写真：アフロ） 反社会的勢力の会合に出席し金銭を受け取った宮迫博之（雨上がり決死隊）らが、所属していた吉本興業の岡本昭彦社長らから圧力を受けたと公表し、吉本芸人が分裂危機に陥っていると報じられている。 会社側と芸人の対立が世間の目に映るかたちで繰り広げられるなか、吉本からの退社を示唆したのが松本人志（ダウンタウン）と加藤浩次（極楽とんぼ）だ。松本は7月、自身がMCを務めるテレビ番組『ワイドナショー』（フジテレビ系）内で、「僕はちょっと吉本興業にはいたくないかもって言いました。考えさせてくださいと。こんな会社じゃ絶対ダメだと思うから」と発言。加藤も『スッキリ』（日本テレビ系）内で「この体制、今の社長、会長体制が続くのなら僕は吉本興業を辞める」と断言。その翌日、吉本の大崎洋会長と約3時間にわたって面会した。 「松本に関しては、大崎会長はデビュー当時から長年

韓国では前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏の罷免が決定し、大統領選挙が行われることとなったが、これによってさらに混乱が増す可能性がある。 保守系候補として期待されていた黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相が不出馬を表明したことで、次期大統領の最有力候補は最大野党・共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏となった。 文氏は北朝鮮や中国を重視する人物であり、日米に対しては高高度防衛ミサイル（THAAD）配備や従軍慰安婦問題の日韓合意を破棄する姿勢だ。そのため、文大統領が誕生した暁には、韓国と日米の関係は最悪の状況を迎える可能性もある。 慰安婦問題については、本連載の以前の記事で言及しているが、もうひとつ大事なポイントをお伝えしたい。2月、外務省はこれまで「少女像」と呼ばれていた慰安婦をモチーフにした銅像について、「慰安婦像」に呼称を統一すると発表したが、筆者はこれを「第五種補給品像」と呼ぶこ

「動画を見るならdTV -公式サイト」より ネット動画配信の雄として国内で圧倒的なシェアを誇っていたドコモの「dTV」だが、最近はシェアが下がり続けている。ネット動画配信業界は「Amazonプライム・ビデオ」「Netflix」「Hulu」の海外御三家が着実にシェアを伸ばしており、国内業者も「GYAO！」「U-NEXT」「TSUTAYA TV」などがひしめきあっている状況で、まずdTVが失速し始めたという構図だ。 乱立する動画配信サービスの勢力図や生き残りのカギなどについて、ITジャーナリストの三上洋さんに聞いた。 圧倒的強者の海外4社に日本勢は完敗 国内外を問わず、サブスクリプション型のネット動画配信サービスは群雄割拠の時代だ。しかし、その違いがいまいちわからないという人も多いだろう。そこで、まずは現状の業界勢力図を三上氏に聞いた。 「ユーザーの支持が厚く利用者も伸びてきているのは、Net

物議を醸す旭日旗 (c)fotlia 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、韓国が求めていた旭日旗の持ち込み禁止を行わない方針を示した。韓国政府は国際オリンピック委員会（IOC）にも旭日旗禁止を要請。だがIOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ。大会で懸念が出た際は、ケース・バイ・ケースで対応する」というコメントを発表しただけで、態度をはっきりさせていない。 旭日旗をめぐる声 旭日旗をめぐっては、それぞれの立場から次のような意見が表明されている。 （1）　韓国側は、旭日旗を「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同じ戦犯旗」と主張。旭日旗そのものだけでなく、「旭日旗をイメージさせる」デザインに対しても過敏に反応する。「扇」をモチーフにしたパラリンピックのメダルが、「旭日旗をイメージさせる」として、変更を求め

「Getty Images」より 2015年5月21日、東京労働局・受給調整事業部が突然、ある事業所へ調査に入った。 悪質なケースでは刑事告発も辞さない姿勢で、違法な派遣事業者を指導することで知られている同局が調査対象にしたのは、民間企業ではなかった。公的機関であり、なおかつ教育現場でもある、東京都立高校に設置された学校図書館だった。 いったい、学校図書館でどのような違法行為が行われたのだろうか。取材を進めてみると、意外な事実が次々と明らかになった。 学校図書館の民間委託について調べていた筆者は、事件の全容が詳細に書かれた文書を6月下旬に入手。そこからは、4年前に都立高校が民間委託していた学校図書館の運営において、「偽装請負」と呼ばれる違法行為を労働局から認定されたうえ是正指導までされていたことが判明した。関係者への取材によっても、その事実は確認できたのだが、なぜか当時、この件に関するメデ

安倍内閣の支持率が「危険水域」とされる2割台となる世論調査もあり、安倍晋三首相の自民党総裁3選に赤信号が灯った。 その安倍首相は4月第2週の週末、大阪に向かった。14日の自民党大阪府連の臨時党員大会に出席するためだった。総裁選での地方党員票をかせぐためと解説されている。前日13日に大阪入りした安倍首相は、東大阪の花園ラグビー場や町工場を視察した後、天神橋筋商店街を練り歩いた。 自民党総裁が地方県連の大会に足を運ぶのは異例。安倍首相が日本維新の会代表の松井一郎氏と元代表の橋下徹氏と親密なことに不満を募らせている大阪自民地方議員の要請にこたえた。安倍首相は昨年末も菅義偉官房長官とともに、橋下・松井両氏と恒例の会食をしている。 首相官邸内には「わざわざ大阪に行かなくても」という声もあったが、安倍首相がそうした声を振り切ってでも大阪に行ったのは、総裁選の党員票かせぎ以外の理由もあった。それは、総裁

2013年、アベノミクスによって日経平均株価や有効求人倍率などの経済指標は改善した。日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、東証一部上場企業76社の冬のボーナスも前年比5.8％増と、バブル期以来の増加となった。 さらに、政府は4月の消費税増税による景気回復の腰折れを防ぐため、5兆円規模の経済対策を実施する。そろそろ景気回復を実感できる時期に差しかかっている。 しかし、残念ながら、アベノミクスの恩恵は若者（特に非正規労働者）には回ってこないかもしれない。そう悲観的にならざるを得なくなるのが『増補新版「格差」の戦後史』（橋本健二著／河出ブックス）だ。本書は、データを駆使して日本社会の階級構造を浮き彫りにしてきた早稲田大学人間科学学術院教授（社会学）が、若者の貧困、格差の始まりがバブル期だったということを明らかにする。 ●若者の経済格差は、バブル期に始まった 1980年代のバブル期は、70年

「表現の不自由展・その後」に展示されていた少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「私はあなたの意見に賛同しない。しかし、あなたがその意見を主張する自由は、命がけで守りたい」 言論・表現の自由とは何かを的確に言い表した名句を、今こそかみしめ、実践しなければならない。そんな気持ちでこの稿を書き始めたら、残念なニュースが飛び込んできた。 愛知県美術館などで行われている美術展「あいちトリエンナーレ2019」で、戦争中の慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールが大量に寄せられ、中止を発表した。 今回は、この問題の本質はなんなのか、を考えたい。それは本稿の中盤から展開する。 「公金イベント」をめぐる的外れな批判 その前に言っておきたいのは、主催者への抗議のなかに、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と、京都アニメーションの事件を

トヨタの「ジャパンタクシー」（「トヨタ ジャパンタクシー | トヨタ自動車WEBサイト」より） 東京都内を歩いていると、トヨタ自動車の「ジャパンタクシー」（以下、JPNタクシー）がかなり走っており、代替えが順調に進んでいるように見える。しかし、都心ではなく郊外のターミナル駅や東京の隣接県などに足を運ぶと、JPNタクシーの数はとたんに少なくなる。 JPNタクシーは、“名車”とも呼ばれたトヨタ「クラウンコンフォート」系（含むクラウンセダン）の後継タクシー向け営業車両として、2017年10月に正式発売された。当時のニュースリリースによると、月販目標台数は1000台となっている。そこで、日本自動車販売協会連合会（自販連）の統計で調べると、2018事業年度締め上半期（2018年4～9月）の販売台数は3582台となっており、月販平均台数は約597台ということになる。ちなみに、直近となる2019年5月の