夫婦別姓に賛成、過去最高６割　同性婚容認も７５．６％―家庭動向調査 2023年08月22日20時57分配信 厚生労働省＝東京都千代田区 夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が６１．０％に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も７５．６％に達したことが２２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。 同性婚法制化、５６％が賛成　ＬＧＢＴ法も過半数「成立を」―時事世論調査 夫婦別姓への賛成は２００８年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回１８年調査から約６ポイント上昇した。 調査は５年ごとに実施。昨年７月、１万６４７０世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性５５１８人分の回答を分析した。 それによると、婚姻届を提出した夫婦は９９．４％で、夫の姓を名乗っている割合は９５．２％だった。いずれも０８年調査以降、大きな変

性交同意年齢１６歳に　性犯罪要件を具体化―時効５年延長、盗撮処罰・法制審要綱案 2023年02月03日13時33分 「性交同意年齢」引き上げなど刑法改正に向けた要綱案について議論する法制審議会の部会＝３日午前、法務省 法制審議会（法相の諮問機関）の刑事法部会は３日、性暴力被害への対応強化のため、刑法などの改正に向けた要綱案をまとめた。性的行為に関して自ら判断できる「性交同意年齢」を現行の１３歳から１６歳に引き上げる。強制性交等罪や強制わいせつ罪などの構成要件を具体化し、立件や裁判での立証をしやすくする。 子どもの保護？自由への介入？　性交同意年齢で法制審試案 【政界Ｗｅｂ】 ２月中旬の法制審総会で決定し、斎藤健法相に答申。政府は今国会での改正案成立を目指す。 性交同意年齢について、先進国では１４～１６歳とする国が多い。要綱案では、現行法と同様に１３歳未満との性交は同意の有無にかかわらず違法

安倍首相「改憲必ず成し遂げる」＝社保会議、来週初会合－第４次再改造内閣が発足 2019年09月11日20時38分 初閣議を終え、記念撮影に臨む第４次安倍再改造内閣の閣僚ら＝１１日午後、首相官邸 第４次安倍再改造内閣が１１日午後、皇居での認証式を経て発足した。安倍晋三首相（自民党総裁）は首相官邸で記者会見に臨み「安定と挑戦の内閣だ」と強調し、憲法改正に関し「困難な挑戦だが必ずや成し遂げる」と明言。全世代型社会保障検討会議を新設し、来週にも初会合を開くと表明した。 【閣僚名簿】第4次安倍再改造内閣（2019年9月11日） 首相は「令和の時代にふさわしい憲法改正原案の作成に向け、自民党は（国会の）憲法審査会で強いリーダーシップを発揮していくべきだ」と述べた上で、立憲民主党など各党に議論に応じるよう呼び掛けた。年金、医療、介護制度の改革に関しては「全ての世代が安心できるような新しい社会保障制度の在

内閣支持２６．６％、過去最低水準　マイナ対応、７割評価せず―時事世論調査 2023年08月10日20時15分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が４～７日に実施した８月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の２６．６％だった。３カ月連続の下落で、５カ月ぶりに政権維持の「危険水域」とされる２割台に転落。岸田内閣で最低だった今年１月（２６．５％）に匹敵する数字となった。 収拾急ぎ「年内解散」余地残す　岸田首相、廃止方針は維持―マイナ保険証、不安払拭見通せず 不支持率は同８．１ポイント増の４７．４％で、政権発足以来最高を記録した。マイナンバーカードを巡り、個人情報のひも付け誤りや個人情報漏えいなどのトラブルが相次いでいることなどが影響したとみられる。 マイナカードのトラブル対応で「岸田文雄首相が指導力を発揮していると思うか」と尋ねたところ、「発揮していない」が６９．

大阪吉村、和歌山仁坂、鳥取平井は○、広島△、兵庫、福岡は×…政治学者・御厨貴「知事たちの通信簿　西日本編」 北海道鈴木、愛知大村は○、宮城△、石川、千葉、神奈川×、小池都政は？　政治学者・御厨貴「知事たちの通信簿　東日本編」 から続く 新型コロナウイルス対策で安倍政権がつまずく中で、全国の知事たちが中央に先駆けて次々に感染症対策を打ち出す前代未聞の事態が起きている。政治学者の御厨貴氏（東京大学名誉教授）に、全国の知事の評価と、いま日本政治に何が起こっているのかを聞いた。（東日本編はこちら） ◆◆◆ 大阪府・吉村洋文「○」　若さでピンチをチャンスに変えた ここまでの日本の新型コロナウイルス対策を振り返ると、3月20日～22日の3連休、兵庫―大阪間で「往来自粛」の要請が出されたことは特筆すべき出来事です。首都圏において、小池百合子都知事が会見で「外出自粛」を強く要請するのは、その3連休明けのこ

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

旧日本海軍、乱数表を使い回し　山本巡視電は指示に反する運用　米が暗号解読、長官機撃墜・機密解除史料 2023年08月04日08時00分配信 旧日本海軍の山本五十六連合艦隊司令長官（ＡＦＰ時事） 太平洋戦争中の１９４３年４月１８日、前線巡視に向かう山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機が撃墜され、長官が戦死した事件で、その２カ月前に旧日本海軍が異なる暗号書の間で乱数表の使い回しを命じていたことが分かった。機密解除された米軍史料を収集した戦史研究家の原勝洋さん（８１）が、時事通信の取材に明らかにした。長官の行動予定を記した暗号電が、乱数表変更の指示に反する形で作成されたことも判明。暗号は米側に正確に解読され、撃墜を招く結果となった。 長官の死から８０年、真実が今　機密情報、日米で懸け離れた認識 旧海軍の暗号を巡り、機密保全上、極めて問題のある使用法を中央が命じ、出先も不適切に運用したことが文書で裏

トランプ氏「不正」主張　敗北拒否へ布石か―米大統領選 2020年11月05日18時16分 ４日未明、ホワイトハウスで支持者を前に話すトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】３日投票の米大統領選に関し、トランプ大統領は４日、ツイッターに「多数の票が秘密裏に廃棄されたと広く報じられている」と書き込み、不正が行われたとの見方を示した。集計の結果、民主党のバイデン前副大統領の選挙人獲得数が過半数に達した場合に、「不正があった」として敗北受け入れを拒む布石とみられている。 米、選挙後の暴力に懸念 銃器販売急増、社会の分断深刻化 トランプ氏は「大統領選自体の信頼性が傷ついている」とも投稿した。トランプ氏はかねて、新型コロナウイルスの感染拡大で郵便投票が大幅に伸びたことで「不正が増える」と根拠を示さず主張。投稿に先立つ４日の演説でも「最高裁へ行くことになるだろう」と述べ、結果次第で法廷闘争に持

処理水放出、漁協納得なら容認　泉立民代表 2023年07月21日17時05分配信 立憲民主党の泉健太代表は２１日の記者会見で、東京電力福島第１原発から出た処理水の海洋放出計画に関し、「漁業協同組合として一つの結論に至るのであれば、次のステップに入ることはあり得る」と述べ、漁協が納得すれば放出を容認する考えを示した。 全漁連会長「反対変わらず」　東電福島原発処理水の海洋放出 泉氏は、放出による漁業への影響について「ゼロではないかもしれない」と指摘。同時に、放出計画は安全基準に合致するとした包括報告書を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がまとめたことにも言及した。政府には「福島や近隣の県民の思いに十分寄り添うべきだ」と改めて求めた。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月21日17時05分

防衛費増額「財源の壁」　国防強化、動きだす増税論 2022年09月22日08時31分 防衛省＝東京都新宿区 来年度予算編成の最大の焦点である防衛費増額の財源確保に向け、増税をめぐる議論が動きだした。与党関係者が９月半ばまでに、経済界に対して法人税、金融所得課税、たばこ税の引き上げを検討する意向を伝えた。不透明な経済情勢下で税負担の増加への警戒感も強く、実現には高い壁がある。 防衛費財源に法人税　金融所得、たばこ増税も検討―政府・与党、税調で議論へ 防衛費増額については、自民党内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準を念頭に、５年以内に国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に当たる１１兆円規模を求める声が強い。現行の防衛予算は５兆円台で、政府が検討している海上保安庁予算などの経費を幅広く含めるＮＡＴＯ基準での算定でも６兆円台と、大幅な増額とその財源が必要だ。 財源の候補で軸となるのは法人税。所得税、消費

米メタ、ツイッター対抗アプリ　６日開始、日本語にも対応 2023年07月05日06時57分配信 米メタ（旧フェイスブック）の新アプリ「Ｔｈｒｅａｄｓ（スレッズ）」のロゴ（左）とイメージ画面 【シリコンバレー時事】ＳＮＳ最大手の米メタ（旧フェイスブック＝ＦＢ）が、ツイッターに対抗するアプリを６日にも始めることが３日、明らかになった。メタが運営する画像共有アプリのインスタグラムの基盤を活用。日本語を含めた約３０言語に対応する。度重なるサービス変更で利用者に混乱が広がるツイッターの隙を突く形の参入で、顧客争奪戦が激しくなりそうだ。 ツイッターが閲覧数制限　マスク氏、データ収集に対抗―「緊急措置」で混乱 新たなアプリは「Ｔｈｒｅａｄｓ（スレッズ）」。アップルのアプリ配信サービス「アップストア」で告知された。説明では「関心のあるトピックから次に来るトレンドまで何でも話し合える場」と強調。友人をフォロ

教皇のパン屋さん、力尽きる　住民減って経営悪化―ローマ 2023年07月09日17時17分配信 歴代ローマ教皇御用達パン店のアンジェロ・アッリゴニ店主（右）＝６日、ローマ（ＡＦＰ時事） 【ローマＡＦＰ時事】バチカン市から歩いて数分の距離にあり、歴代のローマ教皇御用達のパン屋さんとしてほぼ１世紀、営業してきたローマのパン店「アッリゴニ」が力尽きて閉店する。アンジェロ・アッリゴニ店主（７９）は「１１日にオーブンの火を落とす」と語った。 「夜のパン屋さん」が人気◆ホームレス支援、フードロス削減も【時事コム取材班】 店主の父が店を始めたのは１９３０年。教皇はピウス１１世だった。当時から教皇の食卓にパンを届けることが自慢で、新しい教皇が誕生するたびに好みのパンも変わった。 現在のフランシスコ教皇もひいきにしてくれているが、バチカン（ローマ教皇庁）以外の地元客の減少が徐々に経営を悪化させていた。そこに

習政権、沖縄知事を厚遇　米軍念頭に関係強化―中国 2023年07月09日07時09分配信 中国の李強首相（前列右から３人目）と記念写真に納まる沖縄県の玉城デニー知事（同２人目）＝５日、中国・北京の人民大会堂 【北京時事】中国の習近平政権は、訪中した沖縄県の玉城デニー知事を手厚くもてなした。台湾問題を巡り日米が連携を強める中、中国には有事の際に沖縄の米軍基地が拠点となることを念頭に、「県民の心をつかみたい」（識者）思惑があるとされる。 対話再開も薄い「歓迎」　赤じゅうたんや国旗なし―米長官訪中 今月３～７日に訪中した玉城氏は、財界人らと共に、北京で習近平国家主席の側近である李強首相と会談。李氏から歓迎の言葉を掛けられたほか、県が求める直行便の再開加速などについて「解決の方向性を見いだしたい」と前向きな返答を引き出した。 県独自の日程として訪れた福建省福州市でも、省と市のトップそれぞれと食事を

「髪染めても西洋人なれない」　日韓への発言に「差別」批判―中国外交トップ 2023年07月07日07時07分配信 中国の王毅・共産党政治局員＝３月２１日、モスクワ（ＥＰＡ時事） 【北京時事】中国外交トップの王毅・共産党政治局員が日中韓３カ国の交流イベントに出席した際の発言が物議を醸している。「頭を金髪に染めても鼻を高く（整形）しても、西洋人にはなれない」と人種的な特徴に言及したことから、「差別だ」との批判が出ている。 習氏「戦争に備えよ」　台湾担当将兵に指示―中国 王氏は３日、山東省青島で開かれた国際フォーラムで、米国を念頭に「域外の大国」が分断をあおっていると主張した。米国の影響を排除し日中韓の団結を促す意図から、欧米との違いをことさら強調。「欧米人は中日韓の区別が付かない」「われわれは自分たちのルーツがどこにあるのか知るべきだ」などと語った。 中国共産党機関紙系の環球時報（英語版）が王

ウクライナがＴＰＰ加入申請　１６日の閣僚会合で扱い協議 2023年07月07日16時15分配信 ウクライナ国旗 【シドニー時事】ウクライナは環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請した。閣僚級のＴＰＰ委員会の議長国を務めるニュージーランド（ＮＺ）政府が７日、申請書を受け取ったことを明らかにした。ＴＰＰ委員会は１６日にＮＺのオークランドで開く会合で、中国や台湾などの加入申請と並んで取り扱いを協議する。 「しっかり見極め」　ウクライナＴＰＰ加入申請で―後藤再生相 ＴＰＰは現在、日本を含む１１カ国で構成され、１６日に英国の加入が承認されて１２カ国に増える予定。ロシアの侵攻を受け紛争下にあるウクライナには、ＴＰＰ参加国との経済的な結び付きを強めることで、より支援を得やすくする狙いがあるとみられる。 先進７カ国（Ｇ７）の一角、カナダは既にウクライナの加入に支持を表明。Ｇ７の日英、北大西洋条約機構（Ｎ

日本人ジャーナリストの入境拒否　抗議デモ著書を問題視か―香港 2023年06月30日20時51分配信 香港空港の到着ロビー＝１月５日（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の２０１９年の大規模抗議デモに関する著書があるジャーナリストの小川善照氏（５４）が２９日に香港入りしようとした際、空港で入境を拒否され、３０日に帰国したことが分かった。関係者が明らかにした。香港で日本人ジャーナリストが入境を拒まれたのは初めてとみられる。 日本の写真家、入境拒否　デモ取材影響か―香港政府 小川氏は２９日夜に香港空港に到着後、出入境管理当局に止められ、別室で聴取を受けた。当局から入境拒否の具体的な理由の説明はなく、３０日に強制送還されたという。 小川氏は１９年のデモなどを現地で取材。「香港デモ戦記」などの著書がある。当局はこうした取材活動や著書を問題視したとみられる。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2023

大学入試の人種優遇「違憲」　多様性確保に転換点―米連邦最高裁 2023年06月30日06時44分配信 米首都ワシントンの最高裁＝２９日（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米連邦最高裁は２９日、ハーバード大学とノースカロライナ大学が採用する人種を考慮した入学選考について、法の下の平等を定めた憲法修正第１４条に「違反している」と判断した。学内の多様性を確保する手段として黒人ら人種的マイノリティー（少数者）を選考で優遇する「アファーマティブ・アクション」（積極的差別是正措置）が見直しを迫られた形だ。 米ハーバード大に初の黒人学長　女性で２人目 最高裁の９人の判事のうち保守派６人全員が違憲を支持した。昨年の人工妊娠中絶の権利を否定する判決に続き、長く維持されてきたリベラルな政策を覆した。 バイデン大統領はホワイトハウスで声明を読み上げ、「裁判所の決定に強く異議を唱える。米国に差別は依然として存在する

秘密法報道に不満爆発＝安倍首相「３年後に検証を」−参院予算委 「数カ月間行われてきた言辞が正しかったかどうか。３年後に自民党で検証していただければ極めて有意義だ」。安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、メディアの多くが特定秘密保護法への反対論を展開していることに強い不快感を示した。 　自民党の脇雅史氏の質問に対し、首相は「飛んでいく（米海兵隊の新型輸送機）オスプレイを写メールで撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「実際に誰かやって、そうなるか確かめてみたらいい。全くそんなことは起きない。言った人は責任を取っていただきたい」と不満を爆発させた。 　さらに、朝日新聞の社名を挙げて「安倍政権打倒が朝日の社是だと（聞いた）。そういう新聞だと思って読んでいる」と言及する異例の場面もあった。（2014/02/05-20:30）

ＮＨＫ、軍艦島映像「今後使わぬ」　自民会合で、元島民疑義 2023年06月19日20時34分配信 端島炭坑（通称軍艦島）＝２０１５年７月、長崎市 自民党は１９日、外交部会と「日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会」の合同会議を開き、ＮＨＫが１９５５年に放送した長崎県の端島炭坑（通称軍艦島）に関する映像に、元島民から疑義が示されている問題について議論した。特命委員長の有村治子参院議員によると、出席したＮＨＫの担当者は今後この映像を使用しない方針を示した。 【写真】カメラマンが見た軍艦島 問題の映像を巡っては、炭坑内の作業シーンが当時の実際の状況と異なるとの指摘があり、自民党側は韓国で強制労働のイメージが流布する一因になったと問題視している。ＮＨＫは２０２１年の内部調査で「端島炭坑以外のものであるとの結論には至らなかった」としており、１９日の合同会議でも同様の立場だったという。 政治 コメ

犯罪急増、選挙の焦点　首相「移民の社会統合失敗」―スウェーデン 2022年09月10日20時30分 極右に抗議しスウェーデン南部で道路を封鎖する若者たち＝４月１７日、ノルヒェーピング（ＥＰＡ時事） 過去数年、スウェーデンは治安の悪化が著しい。薬物や銃器を扱う犯罪集団が乱立し、縄張り争いの抗争が拡大。銃や爆発物を使った凶悪犯罪が市民も巻き込んで白昼から起きるようになっている。１１日投票の総選挙で、有権者が政府に対策を迫る最大のテーマとなった。 与野党伯仲　総選挙、１１日投票―スウェーデン ２０１５年の欧州難民危機で、スウェーデンは最も積極的に移民を受け入れた国の一つだった。しかし「あまりに多い移民と、あまりに足りないスウェーデン社会への統合」（アンデション首相）の結果、治安の悪化という副作用が激しい。 今年は９月初めまでの銃器による死者が５０人近くに上り、既に昨年１年間の犠牲者数を上回った。