パチンコホール「GAIA」経営 パチンコホールとしては過去最大の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:260355595 「東京」　（株）ガイア（資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア

旅行ガイドブック『地球の歩き方』を発行 新型コロナウイルス関連倒産 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:982054551 負債10億4977万円 「東京」　（株）ダイヤモンド・ビッグ社（資本金1億円、登記面＝渋谷区神宮前6-12-17、代表清算人三橋和夫氏）は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社（TDB企業コード：985181931、渋谷区）の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にもおよび、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good

「arrows」のブランドで有名な携帯端末メーカー 大手スマートフォンメーカーで初の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:013023835 負債1193億円 「神奈川・兵庫」　携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT（株）（資本金91億9650万円、大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏）と、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（TDB企業コード：384023065、資本金16億5250万円、加東市佐保35、代表髙橋英明氏）および両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス（株）（TDB企業コード：657024223、資本金89億4055万円、大和市中央林間7-10-1、登記面＝東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏）は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリ

TDB企業コード：985861801 「東京」　りんかい日産建設（株）（資本金70億5500万円、港区芝2-3-8、代表北川克弘氏ほか2名、従業員669名）は、8月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。 申請代理人は那須克巳弁護士（中央区日本橋本町3-3-4、電話03-3516-2281）。 当社は、1926年（大正15年）に創業、36年（昭和11年）1月に法人改組した。海洋土木工事のパイオニアとして羽田飛行場初期工事や八�ｶ潟干拓工事など数多くの実績をあげ、2003年3月期には年売上高約426億6900万円を計上していた。同年7月には日産建設（株）（2002年3月会社更生法）を吸収合併し、陸上土木部門を取り込むことで総合的に土木工事を手がける中堅ゼネコンとしての地位を確立、2004年3月期には年売上高は約926億1800万円に達していた。 また、新規部門の開発事業

「東京」　（株）枻出版社（資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ

TDB企業コード：987461569 「東京」　日本振興銀行（株）（資本金182億7221万1000円、千代田区神田司町2-7、代表小畠晴喜氏、従業員829名、店舗数＝118店舗＜2010年8月末時点＞）は、9月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　当行は、2003年（平成15年）4月に、日本銀行ＯＢの木村剛氏の中小企業向けに特化する新銀行構想のもとに設立された銀行で、2004年4月13日に銀行免許を取得した。中小企業向け融資に特化したミドルリスク・ミドルリターンのビジネスモデルを展開、預金金利が相対的に高いこともあり、個人客からの人気も高かった。当初は中小企業向け融資を主体としていたが、その後は貸金業法の改正で経営難となった事業者金融業者や消費者金融業者等から商工ローンを買い取ることで、総資産は2008年3月期の約1356億2800万円から、2009年3月期には約4418億

2018/01/26（金） はれのひ株式会社 衣装レンタル・販売 成人の日に突然、営業を中止し問題 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:548003231 負債6億3500万円 「神奈川」　はれのひ（株）（資本金150万円、横浜市中区桜木町1-101-1クロスゲート7階701、登記面=福岡県福岡市博多区博多駅前2-12-26、代表篠﨑洋一郎氏）は、1月26日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は増田尚弁護士（川崎市幸区堀川町580ソリッドスクエア西館3階、多摩川法律事務所、電話044-540-1521）。 当社は、2008年（平成20年）10月に現代表が呉服業界や写真館業界向けの経営コンサルティング業を目的として個人創業したものを、2011年（平成23年）3月に法人改組した衣装のレンタルと販売を手がける企業。地元神奈川のほか、東京、千葉、茨城、福岡と、設立後の短期

2018/01/15（月） スキージヤーナル株式会社 出版業 日本を代表するスキー雑誌　『月刊スキージャーナル』　発刊 元従業員から破産申し立てられる TDB企業コード:984293998 「東京」　スキージヤーナル（株）（資本金1000万円、北区滝野川7-47-3、代表長橋好美氏）は、元従業員ら21名から1月9日に東京地裁へ破産を申し立てられ、受理されたことが判明した。 元従業員ら21名の代理人は関秀忠弁護士（千代田区麹町2-3、弁護士法人ほくと総合法律事務所、電話03-3221-9873）。 当社は、1984年（昭和59年）4月、前身会社である（株）スキージヤーナルの事業多角化の一環で設立された。その後、91年に前身会社はスキー場開発・経営、スキー・ゴルフイベント等の事業を行い、当社が同社の出版活動を正式に承継していた。 『月刊スキージャーナル』『月刊剣道日本』を中心とするスポーツ関連

2017/04/21（金） 学校法人森友学園 幼稚園経営 国有地売却問題で「瑞穂の國記念小學院」の認可申請取り下げ 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:580829248 負債20億円 「大阪」　学校法人森友学園（資産の総額8億7984万792円、大阪市淀川区塚本1-6-25、理事長籠池町浪氏、従業員22名）は、4月21日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は中井康之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4456）。 　当法人は、1953年（昭和28年）4月創業、71年（昭和46年）3月に法人改組した私立幼稚園「塚本幼稚園幼児教育学園」運営の学校法人。日本の歴史と伝統文化を重視した教育を実施、園児に教育勅語を暗唱させるなど他の幼稚園にはない教育方針で有名だった。園児の数が300名の定員に達した2010年3月期には年収入高約3億円を計

2017/03/29（水） 株式会社ディンゴ コンシューマーゲーム・スマートフォンゲーム企画・開発 事業停止、自己破産申請へ TDB企業コード:986901821 負債3億4000万円 「東京」　（株）ディンゴ（資本金1000万円、渋谷区本町1-17-12、代表庄司竜也氏）は、3月21日までに事業を停止し、事後処理を藤沢裕一弁護士（港区西新橋1-21-8、タキオン法律事務所、電話03-6205-4216）に一任、自己破産申請の準備に入った。 　当社は、1998年（平成10年）8月に設立されたコンシューマーゲーム・スマートフォンゲーム企画・開発業者。ゲームクリエイターとして相応の知名度を有する代表を中心に、PlayStationや任天堂DS向けなどのコンシューマーゲームをはじめ、近時はスマートフォンゲームなど幅広いジャンルの開発に関わり、かつてはアーケードゲームの開発も行っていた。PlayS

2017/02/20（月） 株式会社ニュートンプレス 科学雑誌「Ｎｅｗｔｏｎ」で知られる中堅出版社 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982675867 負債22億1200万円 「東京」　（株）ニュートンプレス（資本金4億9000万円、渋谷区代々木2-1-1、代表高森康雄氏、従業員35名）は、2月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令を受けた。 　申請代理人は三村藤明弁護士（港区元赤坂1-2-7、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、電話03-6894-1005）。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、長島良成法律事務所、電話03-5276-1321）。 　当社は、1974年（昭和49年）10月に設立。81年に月刊科学雑誌「Newton（ニュートン）」を創刊以降、同誌に特化した経営を行っていた。「Newton」は国内でも数少ない科学をテーマにした

2016/11/24（木） 有限会社スタジオ・ファンタジア 『ストラトス・フォー』などで知られるアニメ製作会社 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:984908064 負債1億9000万円 「東京」　（有）スタジオ・ファンタジア（資本金300万円、東京都練馬区旭町1-40-12、代表飯塚智久氏）は、11月16日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 　破産管財人は栗原正晴弁護士（千代田区有楽町1-7-1、八重洲総合法律事務所、電話03-5221-8881）。債権届け出期間は12月14日までで、財産状況報告集会期日は2017年2月9日午前11時。 　当社は、1983年（昭和58年）10月の設立。現代表が勤務していたプロダクションの倒産により営業地盤を継承して本格的に事業を開始した。ビデオ用を主体としてテレビ番組用、ゲーム用各種アニメーションの企画・制作を手がけるプロダクションで、

2016/10/31（月） パナソニックプラズマディスプレイ株式会社 元・プラズマテレビ、プラズマディスプレイ製造 製造業で過去最大の倒産 特別清算申請へ TDB企業コード:581967839 負債5000億円 「大阪」　2014年3月に事業を停止していた、パナソニックプラズマディスプレイ(株) （資本金1000万円、大阪府茨木市松下町1-1、代表渡辺利幸氏）は、10月31日に親会社であるパナソニック（株）（東証1部上場）の取締役会で当社を解散することを決議した。11月１日に大阪地裁へ特別清算を申請する予定。 　申請代理人は柴野高之弁護士（大阪市中央区北浜2-3-9、堂島法律事務所、電話06-6201-4458）ほか1名。 　当社は、2000年（平成12年）7月に設立したプラズマディスプレイ関連製品の製造業者。国内大手家電メーカーであるパナソニック（株）グループの1社として、プラズマディス

2016/09/20（火） 株式会社音楽専科社 雑誌・書籍出版 ヴィジュアル系音楽誌「ＳＨＯＸＸ」、アニメ声優専門誌「Ｐｉｃｋ－ｕｐ　Ｖｏｉｃｅ」など発刊 事業停止、自己破産申請へ TDB企業コード:982271098 負債4億円 「東京」　（株）音楽専科社（資本金1000万円、新宿区高田馬場1-31-16、代表鈴木佳男氏）は、9月20日付で事業を停止し、事後処理を大宮立弁護士（港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123）ほか2名に一任。自己破産申請の準備に入った。 　当社は、1966年（昭和41年）11月に設立された雑誌・書籍出版業者。かつては、洋楽専門誌「音楽専科」を出版していたが、近年はヴィジュアル系ロックバンド専門の音楽誌「SHOXX」（90年10月創刊）、アニメ声優専門の情報誌「Pick-up Voice」（2007年4月創刊）の月刊誌2誌を主力に展開

TDB企業コード：758003454 「東京」　千鳥屋総本家（株）（資本金1500万円、豊島区駒込3-3-19､代表原田季和氏、従業員59名）は、5月16日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は吉田広明弁護士（千代田区丸の内1-7-12、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話03-5219-5151）。監督委員は田口和幸弁護士（中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600）。 　当社は、1992年（平成4年）2月に設立された菓子製造業者。設立当初は東京千鳥屋ビル（株）の商号で不動産売買・賃貸業としてスタートし、09年7月に創業者の原田良康氏が所有していた豊島区駒込の本店ビル及び川口工場、蕨工場の不動産を買収するなど不動産事業を主体に展開し、2011年2月期の年売上高は約1億5500万円を計上していた。その後、当社の関係会社で菓子製

TDB企業コード：980463409 「東京」　（株）芳林堂書店（資本金2000万円、豊島区西池袋3-23-10、代表齋藤聡一氏）は、2月26日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。 　申請代理人は西村賢弁護士（港区虎ノ門4-3-1、成和明哲法律事務所、電話03-5405-4080）。破産管財人は安藤真一弁護士（千代田区六番町15-2、みつば総合法律事務所、電話03-3511-1836）。 　当社は、戦後、古本販売業を目的に個人創業され、1948年（昭和23年）3月に法人改組した書籍小売業者。71年にはJR池袋西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店となる池袋本店をオープン。その後も都内を中心に出店を進めて業容を拡大し、99年8月期には年売上高約70億5000万円をあげていた。 　しかしその後は、長引く出版不況と相次ぐ競合大型店の出店から売り上げの減少が続き、2003

TDB企業コード：985393693 「東京」　（株）太洋社（資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面＝東京都中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、自主廃業も想定し、会社の全資産の精査ならびに取引先である書店の帳合変更などを進める方針を2月5日付で明らかにした。 　当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど業界での評価は高く、2005年6月期には年売上高約486億6700万円を計上していた。 　しかし、近年は出版不況の影響を受けて当社業績も低迷。中小書店の廃業や新規取引先の開拓不足などから得意先は減少していた。最近ではウェブ情報の台頭で雑誌販売

TDB企業コード：985176038 「東京」　栗田出版販売（株）（資本金3億7800万円、千代田区神田神保町3-25、代表山本高秀氏）は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は軸丸欣哉弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4446）。 　当社は、1918年（大正7年）6月創業、48年（昭和23年）6月に法人改組した業界準大手の雑誌･書籍取次販売業者。週刊誌や月刊誌など雑誌類を主体に書籍、文庫本、児童書、コミック、専門学術書など幅広いジャンルを仕入れ、約1800店内外の全国の書店に販売していた。他の大手業者とは異なり、中小・零細規模書店との関係構築に傾注し、長年の業歴で培った経験と書店経営者の目線に合わせた地道な営業活動を展開。91年10月期には約701億7900万円を計上していた。 　しかし、近年はインターネッ