安倍晋三官房長官などが統一教会系の「天宙平和連合（UPF）祖国郷土還元日本大会」に祝電を送ったことが話題となっている。総裁選前に、これを政治問題化させようという動きもあるが、過大評価である。安倍氏からの祝電を報じたのは韓国の「世界日報」5月14日付。統一教会系の新聞である。大会は5月後半に国内12か所で開かれており、13日に福岡で行われた集会で安倍氏の祝電が披露された。この「天宙平和連合祖国郷土還元日本大会」は、統一教会の文鮮明教祖と妻の韓鶴子が共同総裁で、合同結婚式の儀式も行われている。霊感商法を行い、最高裁でも違法と認定された合同結婚式を催す統一教会は、反社会的集団だ。 その集会で本人が挨拶したのなら国会でも問題となるだろう。しかし、祝電となると問題はまた違う。国会議員の地元事務所が依頼を受けたならば、祝電を送るかどうかはそこで判断するのが通例だ。結婚式や葬式への電報とほとんど同じ水準

武藤功氏（文芸誌「葦牙」編集長） 政府の間で、普天間飛行場の移設問題が揺れていると報じられている。岡田外相が嘉手納統合案の検証を言い、北澤防衛相は名護市へ移設という前政権案を容認するかのような方向性を見せている。これに対して、鳩山首相は、１１月１４日のシンガポールでの記者団との懇談で、「日米合意を前提にしない」と言い、さらに来年１月の「名護市長選が念頭にないわけではない」として結論の先送りを示唆した。私はこの「先送り論」をその首相の沖縄への姿勢として強く支持する。 ■「安保バカ」の諸論議 これに対して大手メディアは、閣僚の見解の不一致を危惧する一方、１１月１３日のオバマ大統領との首脳会談における「迅速な結論」合意に反すると批判的だ。とくに『読売』は普天間問題によって「日米間にキシミ」が生じているとする「社説」（各紙とも14日付）によって「早急な政治決断」を促したばかりか、「米大統領への背信

インターネットのすごさに驚くことはしばしばなのですが、今回もそうでした。先日、３月19日に出たNHK受信料裁判の札幌地裁の判決を画期的だと評価し、できれば被告の方は連絡下さい、とネットで呼びかけたところ、来たんですね。その被告の代理人である弁護士からメールが。 こういうことって既存のメディアだと、よほど影響力の大きい媒体でない限り、ありえないことですよ。ネットの場合は検索機能がついているので、被告側が関心を持ってネットを見ていればこの呼びかけに気づくんですね。本当にすごいことだ。 と感心してばかりいないで本題に入ります（笑）。 判決文を仔細に検討し、その内容については追って詳しく紹介しようと思いますが、まず今回は、この札幌判決がどういうものだったかだけ書いておきましょう。同じようにNHKの法的督促を受けている人にとっては、これは本当にすごい判決で、NHKの弁護団が顔面蒼白になったであろうこ

１９８４年（昭和５９年）のある日、目白の私邸で田中角栄元総理から「日本の政治で一番問題なのは野党がないことだ」と言われたことがある。 角栄氏はその前年にロッキード事件の一審判決で懲役４年、追徴金５億円の有罪判決を受け、「自重自戒」と称して目白の私邸に籠もっていた。政治記者になり立ての私は、ひょんなことから「誰とも会わずに暇をもてあましている」角栄氏の「話の聞き役」となり、目白の私邸に通っていた。 「社会党は野党ではない。労働組合だ。日本国家を経営しようとしていない。その証拠に選挙で過半数の候補者を立てていない」。この一言が私の政治を見る目を変えた。メディアの報道で曇らされてきた目から鱗が落ちた。社会党を野党だと思い込んできたマインドコントロールから解き放たれ、まっさらな目で政治を見るようになった。 田中角栄氏の言うとおり、「野党」第一党の社会党は過半数の候補者を立てない政党であった。全員が