日本ヒューレット・パッカード株式会社（以下、日本HP）は12月10日、リッチコンテンツ用ファイルサーバー向けの超大容量ストレージ「HP StorageWorks 9100 Extreme Data Storage System（以下、ExDS9100）」を発表した。同日から出荷開始する。 ExDS9100は、超大容量データを容易に管理できて、かつ容量あたりの単価を低価格に設定したストレージシステム。「写真共有やビデオストリーミング、音楽配信、デジタルアニメーション、SNS、監視カメラ、遺伝子研究など、Web 2.0を中心に拡大する新市場へ訴求する、コストパフォーマンスに優れたインフラモデル」（エンタープライズ・ストレージ・サーバ事業統括 ストレージワークスビジネス本部長の富岡徹郎氏）で、日本HPの新たな戦略製品となる。 「これらの市場では、数百MBものリッチコンテンツを大量に生成・保有し、

今回のゲストはネットイヤーグループ社長兼CEOの石黒さんです。Webインテグレーション事業を中心に成長してきたネットイヤーグループが、急激に構造変化し始めている現在のWeb事情をどうとらえているのかをお伺いしました。 石黒 不二代 ネットイヤーグループ株式会社　代表取締役社長 兼 CEO ブラザー工業、外資系企業を経て、スタンフォード大学にてMBA取得。 シリコンバレーにてハイテク系コンサルティング会社を設立、日米間の技術移転等に従事。 2000年よりネットイヤーグループ代表取締役として、大企業を中心に、事業の本質的な課題を解決するためウェブを中核に据えたマーケティングを支援し独自のブランドを確立。 日経情報ストラテジー連載コラム「石黒不二代のCIOは眠れない」など著書や寄稿多数。 経済産業省 IT経営戦略会議委員に就任。 小川氏 ネットイヤーグループと聞くとイコールSIPS（Strate

Windows Server 2008の仮想化機能「Hyper-V」のダウンロード提供が開始された。仮想化機能がWindows Server 2008のOSレベルで提供されることで、複数のサーバーを1台のハードウェアに統合したり、レガシーサーバー環境を新しいハードウェアに移行することが容易になる。レガシーシステムをそのまま使い続けるのではなく、コストパフォーマンスに優れた新しいサーバーハードウェアに移行しても、トラブルなく使うことができるというメリットがある。今回は、Hyper-Vの概要を紹介する。 ■ ハイパーバイザ方式を採用したHyper-V Hyper-Vは、今までマイクロソフトがリリースしていたVirtual Server 2005とは、根本的にアーキテクチャが異なっている。 Virtual Server 2005は、ホストOSとなるWindows Server 2003上に仮想環

「年内に国内1000万ユーザーを達成しTwitter事業を加速」デジタルガレージTwitterカンパニー佐々木カンパニーEVP 2010年最初のゲストは、日本国内におけるTwitterのビジネス推進を手がける、デジタルガレージTwitterカンパニーのEVP（副社長）の佐々木智也氏です。鳩山首相の公式Twitterがスタートするなか、活気づくTwitterビジネスですが、2010年が果たして本格的な大ブレークの年となるのか、佐々木さんにお伺いしました。 佐々木 智也（ささき ともや） 株式会社デジタルガレージ 上級執行役員 グループCEO室 / マーケティング担当 兼 Twitterカンパニー カンパニーEVP 株式会社CGMマーケティング 取締役COO 1995年、広告代理店。2001年、北海道新聞社デジタルメディア戦略室にて次世代ビジネス検討とネットビジネス開拓を推進。2005年、デジ

米Sun Microsystemsが、Javaのオープンソース化を宣言した。長らく開発者の期待を集めてきた一歩だが、アナリストからは必ずしも評価は得られていない。トップ交代したSunだが、なかなか一気に変わることは難しいようだ。 「問題は、われわれがJavaをオープンソース化するか否か、ではなく、『どうやって』かだ」。 5月16日（米国時間）、米サンフランシスコで開催されたJava開発者会議「JavaOne」のオープニングを飾る基調講演で、ソフトウェア部門副社長のRich Green氏は、こう述べた。Green氏を壇上に招いたJonathan Schwartz CEOも、同じ言葉を繰り返して、Javaのオープンソース化を正式に表明した。会場からは歓声があがった。 Sunは、ますますオープンソースへの傾倒を強めている、今年のJavaOneでは、このほか、（1）Javaと.NetのWebサービ

米GoogleがWebベースの表計算アプリケーション「Google Spreadsheets」の試験提供を開始した。これまで電子メールの「Gmail」、カレンダー機能の「Google Calender」など、検索エンジンを軸に次々にサービスを拡大してきたGoogleだが、今度は米Microsoftの牙城であるオフィスアプリケーションに参入することになる。Googleが狙っているのは何か、整理してみよう。 ユーザー限定でスタートしたGoogle Spreadsheetsについて、同社はGoogle Labsの試験提供であることを強調している。だが、オフィスアプリ分野に参入することは間違いない。というのは、今年3月にWebベースのワープロを提供する米UpstartleのWritely事業を買収しており、“オフィススイート”と呼ぶのに必要な機能をそろえつつあるからだ。 現在、Microsoftは

Open Invention Network（OIN）のジェリー・ローゼンタールCEOが来日し、昨年11月の設立以来の成果や現状などについて言及した。 OINは、Linuxに関する特許を取得し、これを無償で提供することを目的に設立したもの。IBM、Novell、Phillips、Red Hat、ソニーの5社が出資して設立。今年9月には、新たにNECが出資した。 CEOのローゼンタール氏は、米IBMで知的財産権のライセンシング業務を担当するなど、知的財産権分野では40年以上の実績を持っている。 今回は、日本をはじめ、中国、韓国の主要アジア諸国を訪問し、OINの活動に理解を求めるほか、OINが持つLinuxの特許技術の利用などについての説明を、政府または関連企業に行うのが目的。 ローゼンタール氏は、「かつては、知的財産権は固有の企業や個人が所有していたが、21世紀に入り、発明、革新が協調の上で