ソフトバンクグループで代表取締役会長兼社長執行役員を務める孫正義氏は株主総会で、自身のChatGPTの使い方について言及した。 孫氏は「私の使い方は語り合いのパートナー。何かを検索するというよりは、アイデアの壁打ちやディベートの相手として使っている」とし、次のように述べた。 「（ChatGPTに対して）『あなたが（それぞれ）こういう特徴の天才的科学者A、B、Cだとしたら、この問題をどう解決するか、僕の目の前でディベートしてくれ』と（指示して）ずっとディベートさせる。そして『B、CはAに賛成だとか反対だとか、違う角度から自分なりの発想に切り替えてコメントして欲しい』とディベートさせる。このようにぐるぐる議論させて、合意が取れるまで、目の前でずっと意見を戦わせる」（孫正義氏） 孫氏は「めちゃくちゃ面白い。ものすごい有益」と語り、「部下と議論するよりも見ていたら面白い、やりだしたら止まらない」と

デジタル大臣を務める河野太郎氏は6月18日、マッチングアプリ事業者に対し、マイナンバーカードによる厳格な本人確認を導入するよう呼びかけた。 マイナンバーカードの「公的個人認証サービス」は、オンラインで迅速かつ厳格な本人確認を実施できるサービスだ。また、マイナポータルでは本人自身の情報について、本人の同意を得たうえで民間サービスと連携できるAPI機能もある。そのため、マッチングアプリ事業者がユーザーの本人確認にマイナンバーカードを用いることも仕組み上は可能だ。 河野大臣によると、8月にはマイナポータルにおいて、婚姻関係を含む戸籍関係情報との連携がスタートする。これによって、マイナンバーカードによる本人確認時に、既婚か未婚かを厳格に確認できるようになる。 政府はロマンス詐欺への対策で、マッチングアプリにおける本人確認の厳格化を推進する方針。また、既婚であることを隠して利用しているユーザーも排除

ニワンゴは12月17日、自社の運営する「ニコニコ動画（RC2）」の有料サービス、「ニコニコプレミアム」の決済で、NTTドコモが提供する「ケータイ払い」の利用を開始した。 NTTドコモのケータイ払いは、利用者がその代金をドコモの携帯電話料金と一緒に支払うことができるサービス。 これまでニコニコプレミアムの決済は、クレジットカードを利用した月額課金（525円／月：自動継続）か、WebMoneyを利用したチケット課金（1680円／90日）であった。このたび、NTTドコモが提供するケータイ払いを利用したチケット課金（1680円／90日）が加わることで、会員登録がより便利になるとしている。 ケータイ払いを利用してニコニコプレミアムに登録するには、ニコニコ動画のトップページなどから、ニコニコプレミアム登録のページに移動して各情報を入力後、支払い方法の「商品一覧」から「チケット課金（90 日）」を選択す

ニワンゴは3月17日、運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」の有料会員「ニコニコプレミアム会員」の数が、3月16日に30万人を突破したと発表した。 ニコニコプレミアム会員は2007年6月18日よりサービスを開始し、2008年5月24日に20万人を突破したものの、会員数は伸び悩んでいた。しかし、ニワンゴによると「2008年9月にニコニコ動画のサイトトップページに入会へのリンクを表示させる施策により、再び増加に転じた」という。また、ニコニコ動画ユーザーがニコニコプレミアム会員への加入を呼びかける活動も話題になった。2008年12月以降は月間約2万人のペースで増加しているとのことだ。 ニコニコプレミアム会員になると、ネットワーク混雑時でも動画が途切れたりすることなく視聴できるプレミアム専用回線が利用できるほか、投稿可能な動画の容量が増え、約30分間の生放送ができる。利用料金は月額

はてなは2月1日、「はてなOne」を公開した。無料で利用できるが、はてなのアカウントと、既存ユーザーからの招待が必要となる。 はてなOneは、はてなOne上の友人と「ブログを書いた」「記事をブックマークした」といった新着情報を共有したり、今の気持ちをつぶやいたり（テキスト投稿）して、コミュニケーションをとるサービス。 「はてなOne」のメイン画面。中央のタイムラインに各種の更新情報やつぶやきが表示される 招待を受けた人が登録を進めるとまず氏名の登録を求められる。Facebookと連携させてその氏名を登録することもできる ともだち向けのプロフィール登録もうながされる。はてなOneでは氏名を登録しない場合、IDが表示される 画面中央のタイムラインでは、はてなブログやはてなダイアリー、はてなブックマーク、人力検索はてな、はてなココなど、はてなの各サービスを利用した際の情報や、つぶやきを投稿できる

Appleがまもなく開催されるWorldwide Developers Conference（WWDC）のスケジュールと、参加者向けの新しいアプリケーションを発表した。 発表によると、サンフランシスコで米国時間6月11日～15日に開催される同カンファレンスは、11日の米国太平洋時間午前10時の基調講演で開幕する。Appleはイベントの進行役や発表内容を明らかにしていないが、同社の最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏が登壇する可能性が非常に高い。 最大の疑問は、Cook氏が新しい「iPhone」を発表するかどうかである。これまでの数カ月間には、iPhoneがWWDCで発表されるとか、発表は2012年内だがWWDC以降になるなどといううわさが飛び交っており、いずれか一方には収束していない。当然ながら、Appleは計画について固く口を閉ざしている。 WWDCの参加者がカンファレンスの

Appleは米国時間2月26日、サンフランシスコのYerba Buena Center for the Arts Theaterで3月9日に開催する報道陣向けイベントへの招待状を送付した。ダウンタウンにあるこの会場は、Appleの本社にあるTown Hallより広く、これまでに多数のApple製品がこの会場で発表されてきた。 Appleの招待状には「Spring forward」（サマータイムの変わり目に時計の針を進めることを意味する言葉）と書かれており、同社初のウェアラブル製品である「Apple Watch」がイベントの主役になりそうだ。同社最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は1月に、同スマートウォッチを4月に発売する予定だと述べていた。 Apple Watchの価格は349ドルからになる予定。同社は、2014年9月に開催したイベントで、同製品を発表していた。同時にApp

11月5日、日本語版Twitterに独自のコミュニティ機能「Twicco」（ついっこ）が加わった。誰でもTwitter上にコミュニティを作り、同じ興味を持つユーザー同士などで交流できるようになった。 すでにiPhoneをテーマに語り合うコミュニティ「iphonefan」が数カ月前からテストされてきた。iphonefanというコミュニティアカウントをフォローすると、そのコミュニティの管理人の発言と、そのコミュニティに投げられた発言をすべて読むことができるようになる。 具体的な使い方は、Twiccoの公開にあわせて開設した、CNET Japanのコミュニティを例に説明する。このコミュニティでは、CNET Japanの最新ニュースや、編集スタッフのつぶやきを配信している。 CNET Japanコミュニティをフォローすると、上記ニュースなどが自分のTwitter上に表示されるほか、「@cnet_j

デジタルインテリジェンスは、デジタルソリューションに関するエキスパート企業10社による「ベスト・イン・クラス パートナーズ（BICパートナーズ）」を発足する。企業のデジタルマーケティングにとって最適なパートナー選びと戦略立案をコンサルティングし、効果的なマーケティングを実現するのが狙いだ。 BICパートナーズを発足する背景や具体的な活動について、BICパートナーズを主宰するデジタルインテリジェンスの代表取締役である横山隆治氏に聞いた。 企業のオウンドメディア構築に最適なパートナー選びを支援 --BICパートナーズを発足させる経緯について教えてください。 横山：この2、3年は広告主企業のオウンドメディア施策に関心が高まっており、自社サイト以外の情報発信チャンネルとして、生活情報メディアやソーシャルメディアを広告主企業が運営するなど、オウンドメディアのコンテンツ開発に億単位の予算が投下されるケ

楽天グループは4月17日、家計管理アプリ「楽天家計簿」の本格提供を開始したと発表した。まずiOS版の提供を開始しており、Android OSにも今後対応する。 楽天家計簿では、銀行口座やクレジットカード、交通系ICを含む電子マネー、ポイントなど1000以上のサービスと連携可能。月々の収支やその内訳、資産額の推移を自動で把握できる。また、水道・光熱費・通信費といった固定費や、食費・日用品といった変動費の支出を項目ごとに自動分類し、収支構造が一目でわかるという。 また、2024年1月に始まった「新NISA制度」に合わせ、楽天証券をはじめとする各証券口座と連携した金融資産管理機能や、より充実した有料プランの提供も2024年中に順次予定している。さらに、将来的にはAIを活用したサービスの実現も目指すとしている。 連携できる楽天グループのサービスは 「楽天銀行」「楽天カード」「楽天モバイル」「楽天E

日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ

デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

サイバーエージェントの連結子会社で広告メディア事業を展開するサイバー・バズは3月13日、商品・サービスの“体験”に特化した動画リリースサービス「PRChannel（ピーアールチャンネル）」の提供を開始した。2018年3月までに、100ブランドの導入を目指すとしている。 PRChannelは、企業の新商品や新サービスの情報とユーザー体験談を動画コンテンツ化し、「動画リリース」として配信するサービス。実際のユーザー体験をリリースのコンテンツとして組み込むことで、消費者に「商品を使うことで、どのような体験ができ、生活がどのように変わるのか」をリアルに伝えられるとしている。 また同サービスは、広告配信プラットフォームを提供するSupershipの協力のもと、Supershipの独自データを活用した高精度なターゲィング配信が可能としている。これと同時に、同社が運用する1万5000人のインフルエンサー

アライドアーキテクツは2月12日、アドテクノロジ事業に参入したことを発表した。第1弾として、商品やサービスに好意を持っているユーザーのデータを活用してターゲティング広告の精度を上げられる「SNS対話データ・ターゲティング」の提供を開始した。 同社では、広告主がアンケートなどでSNSユーザーから収集したリアルな意思・嗜好データを「SNS対話データ」と定義している。このデータをもとに、個々のユーザーの企業やブランドへの“好意・愛着”の度合いを可視化して分類できるという。 新サービスでは、企業が保有する広告ターゲットリストを母集団としてSNS上から類似ユーザーを抽出する“類似ターゲティング”の仕組みと、SNS対話データを掛け合わせる。これにより、「商品／サービスへの好意・愛着が高い人」の分類データを母集団に加えて類似ターゲティングできるようになり、広告配信の精度向上が期待できるとしている。 今後

CNET Japanの編集記者が気になる話題などを紹介していく連載「編集記者のアンテナ」。主にゲームなどのエンターテインメント領域を取材している佐藤が担当。今回は2月24日と25日に、神奈川県のKアリーナ横浜にて行われた、「アイドルマスター ミリオンライブ！」（ミリオンライブ！）をテーマとしたライブイベント「THE IDOLM@STER MILLION LIVE! 10thLIVE TOUR Act-4 MILLION THE@TER!!!!」の模様をお届けする。 「アイドルマスター ミリオンライブ！」10周年を記念した、ライブツアーのファイナル公演が開催。念願叶って初めてミリオンスターズ39人がフルメンバーで集結した、夢のステージとなった ミリオンライブ！は「アイドルマスター」シリーズのひとつとして、765プロライブ劇場（シアター）を拠点として活動する、765プロ所属の先輩アイドル（76

実業家のイーロン・マスク氏は日本時間2月29日夜、「もし何も変わらなければ、日本は消滅するだろう」とX（旧Twitte）に投稿した。2023年の日本の出生数が75万8631人（速報値）と、統計開始以来の過去最少を更新したことを受けた投稿だ。 マスク氏は2022年5月にも同様の投稿をしていた。同氏は日本だけでなく世界的な人口激減を危惧していることでも知られる。 厚生労働省の統計によれば、2023年の日本の出生数は75万8631人だった。80万人を初めて割り込んだ2022年からさらに5.1%も減少した。一方で死亡数は前年比0.5%増の159万503人だった。新たに生まれた人の2倍以上の人が同年に死亡した計算で、国の想定より10年以上速いペースで少子化が進行している。 また、出生数に直結する婚姻数も48万9281組と2022年比で5.9%減少した。

自由民主党 競争政策調査会で事務局長を務める衆議院議員の小林史明氏は2月29日、iPhoneアプリを純正ストア以外からもダウンロード可能にするなどの内容を盛り込んだ法律案について、党内での議論と手続きを経たうえで、今通常国会中の提出を目指すと明らかにした。可決されれば1〜2年後に施行される見通しだ。 この法律案は、スマートフォンにおける特定企業の寡占を防ぐためもので、公正取引委員会が概要を取りまとめた。 具体的には、ソフトウェア、モバイルOS、アプリストア、ブラウザー、検索エンジンの計5つを「特定ソフトウェア」と定義し、その種類ごとに政令で定めた規模以上の事業者を「特定事業者」に指定。主にAppleやGoogleを念頭に置いており、違反した場合には課徴金の納付命令も出せるようにする。 例えばアプリストアでは、iPhoneアプリについて、Apple以外のアプリストアからダウンロード可能にする

携帯4社とそのグループ企業の決算が発表された。大手3社が通期決算を迎え、いずれも行政による携帯料金引き下げの影響が直撃して大幅な利益減を余儀なくされたものの、各社ともに業績は好調を維持している。 その一方で楽天モバイルは、「0円」から利用できる料金プランの終了を打ち出し波紋を呼んだが、どのような要素が各社の戦略を左右しているのか、決算の内容から振り返ってみたい。 携帯料金引き下げの影響はあと2年か まずは各社の業績を振り返ってみよう。通期決算となる大手3社の決算だが、NTTドコモの2021年度決算は、営業収益が前年度比0.2％減の5兆8702億円、営業利益が1.2％増の1兆725億円と減収増益となっている。 一方で他の2社はいずれも増収増益で、KDDIの2022年3月期決算は売上高が前年度比2.5％増の5兆4467億円、営業利益が前年度比2.2％増の1兆606億円。ソフトバンクの2022年

改正薬事法（概要PDF）がこの2009年6月1日に完全施行される予定だが、目前に迫ったこの時期にきてもインターネットを含めた通信販売のあり方などについては、その混乱の度を極めている。 簡単に改正薬事法に関するこれまでの経緯を振り返っておく。基本的に現行の薬事法（昭和35年法律第145号）は1960年に施行されたものだ。これが、1990年代に入ると国により政策として薬事法に関連する規制改革がさまざまに実施され始まった。1998年には栄養ドリンクが、2004年にはビタミン剤や整腸剤が、といった形で医薬部外品の指定範囲が新しく指定され、コンビニエンスストアなど薬局以外の店舗でも取り扱えるようになったことなどがある。 そして、今回完全施行されようとしている改正法は、2006年6月8日に衆院本会議で可決・成立した改正薬事法案に端を発する。店頭医薬品（一般用医薬品）をリスクに応じて3区分に分け、副作用