自治体の要請でヒグマを駆除して公安委員会から銃所持許可を取り消された北海道のハンターが起こした裁判で９月上旬、控訴審を審理する札幌高等裁判所が当時の駆除現場を訪れ、現場検証を行なった。同裁判では一審・札幌地裁も同じ現場で2020年10月に検証を実施しており（既報）、裁判官がヒグマ駆除の現場を歩いたのは今回で２回目。 ■ヒグマ駆除後、不当に銃所持許可取消し 銃所持許可取り消し処分の撤回を求めて北海道公安委を訴えたのは、北海道・砂川市で地元猟友会の支部長を務める池上治男さん（74）。狩猟歴30年超のベテランハンターで、当時から市の鳥獣被害対策実施委員として活動していた。この現場検証の前日も市内のヒグマ目撃現場に出動しており、銃を持たない現役ハンターとして今も当地の鳥獣被害に対応し続けている。 のちに問題とされる駆除行為があったのは、2018年８月のこと。砂川市郊外の宮城の沢地区にヒグマが出没し

北海道新聞社（札幌市中央区、宮口宏夫社長）で７月上旬、現職の編集局幹部がパワーハラスメントを苦に自殺したとみられる状況で亡くなっていたことがわかった。同社では本年１月中旬にも常務取締役の男性（62）がパワハラ自殺を疑われる状況で亡くなっており（既報 ）、およそ半年間に２人の役員が相継いで急逝する異常事態となっている。 ◇　　　◇　　◇ ７月９日午後に亡くなったのは、道新札幌本社に勤める編集局次長の男性（53）。同本社や支局などに所属する複数の記者によれば、次長は先週半ばごろに編集局長から激しい叱責を受け、出勤できなくなるほどのショックを受けたという。亡くなったのは日曜日で、週が明けた翌10日には逝去の情報が会社に伝わった。一般の社員に周知されたのは、さらに一晩を経た11日午前だった。 筆者に届いた情報を総合すると、叱責の理由は編集局人事。同局が示した７月の人事案に宮口宏夫社長が激怒し、これ

岸田文雄首相は10日、自民党の党役員人事と内閣改造に着手。党の骨格や主要閣僚は残留させたが、旧統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）の関係が疑われる人物は排除し、政権安定を目論むシフトを敷いた。 当初、人事は９月初旬とみられていたが、岸田首相は８月に入ってすぐ、広島や長崎の原爆式典で多忙な時期にもかかわらず動いた。ある自民党幹部は、こう話す。 「旧統一教会の問題が尾を引きそうだと判断したからだろう。安倍晋三元首相の国葬を決めて政権浮揚の一手にと考えていたが、そちらにも影響しそうになった。支持率も下がったし、人心一新で目先を変えようということ。野党に付け入る隙を与えないようにという思惑もある」 不可解だったのは、このタイミング（８月10日）で、旧統一教会側が記者会見を開いたことだ。自民党と裏で蜜月が続いてきたせいか、まさに「阿吽の呼吸」とも思える。 だが、これで旧統一教会と自民党の疑いが晴れ

「我々はクマを撃つために狩猟免許を取ったわけじゃない。駆除に協力して銃を取り上げられるなら、ハンターはもう誰も撃たなくなるだろう」――自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、鳥獣保護法違反などで猟銃所持許可を取り消されたハンターが地元公安委員会を訴えた裁判で2日、関係者らの証人尋問が行なわれ、原告の男性が改めて処分の不当性を訴えた。 ■銃なく丸腰で熊と対峙 北海道公安委を相手どり銃所持許可取り消し処分の撤回を求める裁判を起こしたのは、砂川市の池上治男さん（72）。北海道猟友会の砂川支部長を務める池上さんは2018年8月、市の要請を受けてヒグマを駆除し、翌19年にライフル銃の所持許可を取り消された。銃は今も没収されたままで、その後もヒグマの目撃情報が届くたびに現場へ駈けつけているが、この2年あまりは丸腰の対応を余儀なくされている。（＊下は、今年8月4日に砂川市職員が撮影した熊） *道を

新聞記者が、公共施設内での取材中に不法侵入で逮捕された――。北海道・旭川市で起きた出来事が、地元報道関係者に衝撃を与えている。各社の記者が批判するのは、公的機関の異様な取材制限を警察が追認し、容疑者となった記者の所属会社もとりたてて抗議の声を上げていないこと。地元医大の学長人事をめぐる騒動のさなかに伝わった想定外の“事件”は、どういう形で決着することになるのか。 ■大学職員が記者を「逮捕」 事件が起きたのは、現学長のハラスメント疑惑が伝えられる旭川医科大学。渦中の吉田晃敏学長の辞意を受けた同学が同氏の解任を決める選考会議を設けた今月22日夕、地元紙・北海道新聞の女性記者が会議室のある「看護学科棟」に無断で立ち入ったとして建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。調べにあたった旭川東警察署は2日後に記者を釈放したが、同記者や上司らへの捜査はその後も続いており、送検の有無は25日時点で決まっていない

愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長の対立が発端となって、行われたリコール署名活動。美容整形外科の「高須クリニック」で有名な高須克弥氏が「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会」を設立して、昨年8月から署名活動を展開したが、法定数に集まらずリコール成立とはならなかった。 一方で、署名簿の提出を受けた愛知県選挙管理委員会は署名の83％、約36万2千筆が同一筆跡などで無効の可能性があると発表。選管は自治法違反容疑で愛知県警に被疑者不詳で刑事告発し、同県警が市町村から署名簿を押収するなど、捜査が進んでいる。 そうした中、西日本新聞と中日新聞が、アルバイトを使いリコール署名を偽造した疑惑を報道。偽造場所が、佐賀県だったことを明らかにしている。アルバイトに参加した女性から話を聞いた。 ■名簿書き写しに拇印まで Q：アルバイトのきっかけは？ ――「コロナで暇なので、手軽なア