徳島県の中部にある神山町は、吉野川の南側を並行して流れる鮎喰川（あくいがわ）上流域に位置し、周囲を300〜1500m級の山々に囲まれた、農業と林業を基幹産業とする町だ（写真1）。1955年に阿野村（あのそん）、神領村（じんりょうそん）、鬼籠野村（おろのむら）、下分上山村（しもぶんかみやまむら）、上分上山村（かみぶんかみやまむら）が合併し、人口約2万人の町としてスタートした。しかし、年を追うごとに人口が減り続け、当初の約4分の1にまでなってしまい消滅可能性都市のレッテルを貼られるようになった。 一方で、近年は光ファイバー網を積極的に整備することで、IT企業のサテライトオフィスの進出が相次いでいる。さらに、多様なスキルを持った若者たちが続々と移住しするようになり、さまざまなプロジェクトが立ち上がって「地方創生の聖地」と呼ばれるようになった（関連記事）。2023年4月には高専の新設としては19年

――AIと著作権について詳しい福井健策弁護士のもとには、最近、生成AIに関する相談件数が増えているのではないでしょうか。また生成AIは一般企業にどんな影響を与えるでしょうか。 福井健策弁護士（以下、福井）　増えていますね。作品を持つ権利者、AI開発者、それに一般企業からも、生成AIの著作権問題についてどう考え、どう付き合ったらいいかというご相談が増えています。いわばコンテンツホルダー、開発者、ユーザーのすべてからご相談が寄せられるという状況です。 福井 健策（ふくい けんさく）氏。弁護士（日本・ニューヨーク州）／日本大学芸術学部・神戸大学大学院・iUほか　客員教授。1991年 東京大学法学部卒。1993年 弁護士登録（第二東京弁護士会）。米国コロンビア大学法学修士課程修了（セゾン文化財団スカラシップ）、シンガポール国立大学リサーチスカラーなど経て、現在、骨董通り法律事務所 代表パートナー。

原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依

本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に

アートとサイエンスを融合した経営など、独自のリーダー論、組織論が注目されている山口周さん。近著『ニュータイプの時代』では、新時代を生き抜く思考法や行動様式を提唱し、話題を呼んだ。山口さんにサステナブル経営の本質と日本企業の課題を聞くインタビューを3回連載でお届けする。 コロナ禍の中、企業はかつてない社会不安、経済危機に直面しています。こうした時代にあってサステナブル（持続可能）であるためには何が求められるのでしょうか。 独立研究者、著作家、パブリックスピーカー。電通、ボストン コンサルティング グループなどで戦略策定、文化政策、組織開発などに従事。著書に『ニュータイプの時代』『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?』など。慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科修士課程修了。現在、中川政七商店、モバイルファクトリーの社外取締役も務める（写真：長坂邦宏） 山口 周 氏（以下、敬称略

COVID-19対策接触確認アプリ「COCOA」は残念ながら不具合が報道されて話題になりました。そのOSS開発については、誤解が蔓延しているようです。今回はOSSと社会との関係について考察します。（まつもと ゆきひろ） 昨今の新型コロナウイルス感染症の広がりを防ぐ手段の一つとして導入されたのが、接触確認アプリ「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Application）です。 このアプリケーションは、プライバシーを維持したまま、ユーザー同士の接触を記録します。もし過去14日の間で、距離1m以内に15分以上とどまっていた人が、後に感染が分かれば通知してくれます。 もし社会全体で6割以上の人がこのアプリを使えば、大幅な感染拡大の抑制が期待されるとのことでした。 COCOAはAndroid版とiOS版が提供されていますが、日本では2020年現在、スマートフォンユ

「スマートフォンやPCボードなど、最新機器が海外で発売されても“技適”（技術基準適合証明等）がないため試すこともできない」。そんな状況がついに改善される。技適のない無線機器を実験的に利用できるようにするため、電波法が改正され、その施行が2019年11月20日に始まるからだ。海外の最新機器などをいち早く利用可能にすることで、国内のイノベーションを促す狙いがある。 今回の改正の対象となる無線規格は2種類ある。一つ目は、Wi-FiやBluetoothといった、技適を取得していれば免許が要らない規格。一定の条件を満たせば、簡単な届け出をするだけで、対応機器を最大180日間試験利用できるようになる。個人でも法人でも届け出が可能で、手数料もかからない。 実験後に「捨てる覚悟」があれば、海外の最新製品を発売と同時に入手して、試すことが可能になる。Raspberry Pi（図1）などに代表される、安価なP

酒場から社会が見える・第1回：可処分所得の減少、ネットの普及…裏に潜むものは？ 文／写真：須田 泰成　09.17.2015 居酒屋で無料の水道水を頼む客と店のトラブルが増えている。その是非をめぐりネットでも議論が白熱した。都内の居酒屋に取材すると、「酒場の水問題」の複合的な原因が見えてきた。 居酒屋やダイニングバーで水（水道水）を飲み、アルコールドリンクもソフトドリンクも注文しない客が増えている。お金を払うのは、食べ物だけ。この夏、その是非を巡って、質問サイトなど一部のネット上で議論が白熱した。そこでは酒場で水を飲むことを容認する派・しない派それぞれの様々な意見が見られた。 筆者は2003年以降、共同経営も含めて4軒の飲食店（いずれも酒類を提供する店で、バーを含む）の立ち上げを経験した。また東京・世田谷区経堂エリアの個人店を応援するWebサイト「経堂系ドットコム」を2001年から運営しなが

酒場から社会が見える・第1回：可処分所得の減少、ネットの普及…裏に潜むものは？ 文／写真：須田 泰成　09.17.2015 居酒屋で無料の水道水を頼む客と店のトラブルが増えている。その是非をめぐりネットでも議論が白熱した。都内の居酒屋に取材すると、「酒場の水問題」の複合的な原因が見えてきた。 「水ください」という人は、ネット経由で酒場にやって来た 筆者は、酒場の水問題が2009年の春頃に起き始めた理由は、以下の3つだと考えている。 （1）経済の停滞 （2）グルメサイトとSNSの普及 （3）酒場の文化を経験したことのない人の増加 1つ目の経済の停滞については、前述した通り。一般人が外呑みに使えるお金が減少しているのだ。世田谷区経堂で創業33年の居酒屋「鳥へい」の店主・長谷川一平さん（68歳）に話を聞いた。 「2000年代に入ってから、段階的に、普通のサラリーマンやOLさんの使えるお金の額が減