黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 京都市が業務委託した広告と明示せず、吉本興業の漫才コンビにツイートさせたのはステルスマーケティングに当たり違法な支出として、市内の住民2人が市を相手取り、吉本興業に支払った委託料420万円を門川大作市長に返還させるよう求める訴えを京都地裁に起こしたことが19日、分かった。 訴状によると、漫才コンビ「ミキ」の2人は2018年10月、京都国際映画祭などをPRする4本のツイートをした。吉本興業と結んだPR事業の委託契約の一部で、市は昨年5月、ツイートの対価100万円を含む計420万円の委託費用を支払った。 京都市は「公金支出は適切だった」とのコメントを出した。

【ワシントン共同】米国防高等研究計画局（DARPA）は24日、人工衛星を手軽に打ち上げる目的で繰り返し利用できるスペースプレーン（宇宙航空機）「XS1」をボーイングと共同開発し、2020年に試験飛行を行うと発表した。飛行機に似た外見が特徴。 準備に手間と日数がかかるロケットと違い、飛行機のような手軽さで飛び立ち、安い費用で人工衛星を打ち上げることを目指す。 機体は自動運転で、宇宙空間を飛行中に背に載せた使い捨ての小型ロケットを発射。このロケットから、搭載していた衛星を目的の軌道に投入する。機体は飛行機のように地上の滑走路に着陸する。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 性犯罪に関する刑法改正を議論する法務省の検討会の第4回会合が7月27日に開かれ、今後話し合う論点の叩き台が公表された。強制性交等罪の「暴行・脅迫」要件の撤廃や、検察側にある性交の「不同意」の立証責任を被告人側に転換する案などが盛り込まれた。 ■同意年齢の引き上げ、時効撤廃も 法務省がこの日の会合で提案した叩き台には、主に以下のような内容が盛り込まれた。 1）「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」の構成要件の見直し 2）地位・関係性を利用した犯罪を処罰する類型の創設 3）性交同意年齢（13歳以上）の引き上げ 4）強制性交等罪の対象となる行為の範囲拡大 5）強制性交等罪の法定刑（5年以上の懲役）の下限の見直し 6）配偶者間の性犯罪行為の処罰規定 7）他人の裸体などの性的な画像を没収でき

マンガは横読みか、縦読みか―。右から左へと横に読み進めることが一般的なマンガ大国・日本で、マンガの読まれ方に大きな変化が訪れつつある。スマートフォンの普及にともない電子コミックが定着した近年、画面をスクロールし縦に読み進める韓国発の「ウェブトゥーン」が多く流入、若者の支持を集めている。『鬼滅の刃』が大ヒットしたように、コンテンツの質、数ともに世界トップレベルを走ってきた日本で、マンガの読まれ方はどう変わるのか。世界で勢いを増す縦読みマンガが、グローバルスタンダードを握るような状況になるのだろうか。（共同通信＝高津英彰） ▽日本のマンガと大きな違い 日本では、出版科学研究所の統計で、２０１９年の電子コミック（マンガ雑誌を含む）の販売金額が２５９３億円（前年比２９・５％増）に上り、紙の販売金額を上回った。マンガをスマホやタブレットなどの端末で読む文化がすでに定着し、電子コミックはいまや出版社に

岩手県警北上署は8日、40代の女性を車で数百メートル引きずり殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで同県北上市、会社員青木裕容疑者（45）を逮捕した。同署によると、容疑を否認している。女性は両脚に2週間のけがをした。 事件は今年1月に発生。北上署によると、青木容疑者は同県奥州市の女性を振り切った後、車でそのまま逃走した。2人は知り合ったばかりだったという。 逮捕容疑は、1月25日午後8時50分ごろ、北上市の駐車場で女性が助手席に乗り込もうとしたところ、車を急発進。女性がドアにしがみついたまま道路を数百メートル走行し、殺害しようとした疑い。

女優の菊池桃子さんにつきまとい行為をしたとして、警視庁池袋署は24日、ストーカー規制法違反の疑いで、東京都足立区の無職飯塚博光容疑者（56）を逮捕した。3月にもストーカー行為で現行犯逮捕され、4月に罰金の略式命令を受けた。池袋署によると、釈放時につきまといの禁止命令が出され、飯塚容疑者は「二度と近づきません」と話していた。 逮捕容疑は19日午後4時すぎ、禁止命令が出ているのに菊池さん宅に押しかけ、インターホンを鳴らした疑い。池袋署によると、「どうしても会いたくて行ってしまった」と話している。 菊池さんは当時、不在だった。

ゆうちょ銀行は15日、ペイペイやLINE（ライン）ペイなど新たに8社の決済事業者との貯金口座のひも付けや、チャージ（入金）を順次停止すると発表した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 横浜市は2日、市立市民病院に勤務する20代の女性研修医の新型コロナウイルス感染を発表した。濃厚接触者として、指導医4人と研修医45人全員も自宅待機とした。市の担当者は「研修医は救急患者の初期対応に当たり、一定の戦力だった。救急診療体制の維持が厳しく、かなりのダメージだ」と話している。 同病院は神奈川県内に八つある「感染症指定医療機関」の一つ。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から搬送された感染者も入院していた。 感染した女性研修医は2年目で、救急外来などの診察を担当。感染症病棟では勤務していなかった。感染経路は不明で、軽症という。

マスク不足で広がる不安…「使い回し」はできる？ 国内で感染が広がる、新型コロナウイルス。 手洗いやうがいなどの基本的な予防法が重要視されているが、依然不足しているのがマスクだ。 全国的な品薄の状態が続くマスクについて、厚生労働省は製造・販売メーカーに対し400万枚の売り渡しを指示した。厚労省が買い取ったマスクは、地方自治体からの要望を踏まえ、まずは緊急事態宣言を出した北海道で、人口に占める患者数の割合が特に多い中富良野町と、感染者の集団・クラスターの発生などにより今後の患者数の増加に注意が必要な北見市へ、6日から順次配送される。 こうした動きの一方で、経済産業省は「マスクの再利用」について、「1つのマスクを長く使ってもらうため、洗ったり、消毒液をつけることで、2〜3回程度は再利用できることを業界団体から周知してもらう」方向で検討したというが、結局、周知はされなかった。 「マスクの再利用」に

写真誌「DAYS　JAPAN」の元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏（75）から、性暴力やパワハラを受けたと複数の女性が証言した問題で、発行する出版社の元社員らが「DAYS元スタッフの会」を22日結成した。これまで同誌などに関わったスタッフらに連帯を呼び掛ける声明も発表。「証言を集め、問題を多方面から検証したい」としている。 出版社「デイズジャパン」（東京）は昨年11月、休刊を発表。週刊文春が同12月、複数の女性が被害を訴えたと報じた後、代表取締役だった広河氏を解任した。3月20日発売の最終号で性暴力の検証記事を掲載している。

前大阪市長の橋下徹氏が、月刊誌「新潮45」の記事で名誉を傷つけられたとして、出版元の新潮社と、執筆した精神科医野田正彰氏に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷（山本庸幸裁判長）は橋下氏の上告を退ける決定をした。1日付。橋下氏逆転敗訴の二審判決が確定した。 確定判決によると、橋下氏が大阪府知事だった2011年10月発売の同誌は「大阪府知事は『病気』である」とのタイトルで、橋下氏に精神疾患の特徴が当てはまるとする記事を載せた。 一審大阪地裁判決は、新潮社と野田氏に計110万円の支払いを命令したが、二審大阪高裁は請求を棄却していた。

兵庫県三田市で自宅敷地内に置いた木製のおりに長男（42）を閉じ込めたとして、県警捜査1課と三田署は7日、監禁の疑いで同市、無職山崎喜胤容疑者（73）を逮捕した。「息子が暴れるから」と容疑を認めている。 捜査関係者によると、山崎容疑者は「長男には精神疾患があり、16歳ごろからおりに入れて生活させていた」と話しており、県警が詳しい経緯を捜査している。長男の健康状態に問題はないという。 逮捕容疑は今年1月18日午前10時ごろから同19日午後10時ごろまでの間、おりに閉じ込めた疑い。

警察庁は22日の衆院厚生労働委員会で、不審死などで全国の警察が21日までに取り扱った遺体のうち、新型コロナウイルスに感染していた人は9都府県の計26人だった、と明らかにした。自宅で亡くなるなどした人が20人、勤務先などで容体が悪化し、病院で死亡確認された人が6人だった。 警察庁によると、20人の内訳は自宅で亡くなったのが11人。残る9人は自宅で容体が悪化し、病院で死亡が確認された。このうち2人は生前にPCR検査を受け、1人は陽性で自宅待機中、1人は検査結果待ちだった。 一方、勤務先や路上などで容体が悪化した6人は、いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。

マスク着用を巡って乗客とトラブルになりけがを負わせたとして、愛知県警津島署は21日、傷害の疑いで、名古屋市中村区のタクシー運転手口寸保一昭容疑者（63）を逮捕した。乗客の同県あま市の女性会社員（20）は約1週間の軽傷。 津島署によると、女性はマスクを着用せずタクシーに乗車。降車時に口寸保容疑者が「マスクをしてくださいね」などと注意して口論に。女性は一度料金を払い降車したが、再度乗車しようとしたため、口寸保容疑者が振り払おうと急発進、女性が転倒した。 逮捕容疑は20日朝、あま市内の路上でタクシーを急発進し、女性を転倒させ左肩打撲などのけがを負わせた疑い。

東京都練馬区の路上で女児にわいせつ行為をしたとして、警視庁は13日、強制わいせつ容疑で、小川勝也参院議員の長男で、職業不詳の遥資容疑者（22）＝練馬区氷川台＝を再逮捕した。「私はやっていない」と容疑を否認している。 遥資容疑者はこれまでに、警視庁や埼玉県警に、同容疑や強制わいせつ致傷容疑で逮捕され、現在公判中。4月下旬に保釈されていた。 逮捕容疑は5月14日午後、練馬区の歩道で、帰宅途中だった小学生の女児の胸をわしづかみにした疑い。

国と東電双方に賠償を命じた東京高裁の控訴審判決を受け、垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝19日午後、東京高裁前 東京電力福島第1原発事故で福島県から千葉県に避難した住民ら43人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は19日、東電にだけ賠償を命じた一審千葉地裁判決を変更し、国の法的責任を認めた。東電に対する規制権限を行使しなかったことを「違法」と判断した。東電に計約2億7800万円の賠償を命令、うち約1億3500万円については国と連帯して支払うよう命じた。 原発事故の避難者らが国と東電を訴えた集団訴訟は全国で30件あり、高裁判決は3例目。国の責任について認めたのは、昨年9月の仙台高裁に続き2件目となった。一方、今年1月の東京高裁判決は否定している。

【ニューヨーク共同】米グーグルは14日、従業員のオフィスの出社再開を2カ月延期し、来年9月にする方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえた措置。オフィス再開に向け、出社と在宅勤務を併用する働き方の導入を検討している。 新しい働き方の試案は、従業員は少なくとも週3日を「協力の日」として出社し、残りは在宅勤務にする。ピチャイ最高経営責任者（CEO）は従業員へのメールで「柔軟な働き方は生産性や協力、健康の向上につながる」と説明した。 グーグルは新型コロナの感染拡大を踏まえ、今年3月に在宅勤務に切り替えた。

高市総務相は26日の記者会見で、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日に死去したことに関し、ネット上の発信者の特定を容易にし、悪意のある投稿を抑止するため制度改正を検討する意向を示した。年内に改正案を取りまとめる方針で「スピード感を持って対応したい」と強調した。 プロバイダー責任制限法は、匿名で権利侵害情報が投稿された場合、プロバイダーが削除などの措置を取れると規定。被害者が発信者関連の情報開示をプロバイダーに直接請求できることも定めている。 ただ実際には「権利の侵害が明白でない」との理由から開示されないケースが大半だ。

記者会見するIOCのコーツ調整委員長（モニター内）。右は東京五輪・パラリンピック大会組織委の橋本聖子会長＝21日、東京都中央区（代表撮影） 東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は21日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令された状況でも大会開催が可能との認識を示した。東京五輪・パラリンピック組織委員会などとの合同会議終了後の記者会見で、宣言下でも開催するか問われ、テスト大会が安全に行われてきたことを挙げて「答えはイエスだ」と明言した。 国内では大会を通じた感染の拡大や、地域医療圧迫への懸念から、開催を疑問視する声も根強い。発言は波紋を広げそうだ。 組織委の橋本聖子会長は、来日する選手を除く大会関係者は、7万8千人と半数以下まで圧縮したと説明した。

防衛省が運営する5月17日に始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができると報じられ、波紋を呼んでいる。 報道によると、予約対象は65歳以上の高齢者だが、防衛省のウェブサイトでおこなう予約システムでは、65歳未満となる生年月日の入力も可能で、架空の市区町村コードと接種券番号の10桁の数字を入力すると、手順が進んで接種会場と時間帯の指定ができ、予約ができてしまうという。 この方法で予約をしても、実際の接種券の番号と一致しないためにワクチン接種はできないようだ。しかし、このやり方で大量予約されてしまうと、接種券を持つ予約対象者が希望の日時に受けられない可能性もでてくる。 加藤勝信官房長官は5月18日の記者会見で、「法的手段も排除していない」と言及した。実際にはワクチン接種を受けられないのに、架空の番