これまでに拡散された投稿の中には、予報や救助活動の正当性に関する一見無害な疑問から、ドナルド・トランプ前米大統領が繰り返し主張しているような、災害救援予算が不法入国した移民のために使われているという事実と異なる主張まで、さまざまなものがある。 また、人工知能（AI）によって生成された「被災地から逃れる子供」の偽造写真、別のハリケーンの古い映像、コンピューター生成（CGI）の映像など、ハリケーン被害の虚偽画像を拡散する人も大勢いた。さらに、政府が天候を操作している、つまり「ジオ・エンジニアリング」を行っているという、根拠のない陰謀論を共有する者もいた。

アメリカのジョー・バイデン大統領は11日、イスラエルがレバノンで国連の平和維持軍へ攻撃することを止めるよう、イスラエルに求めていると述べた。レバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラと戦うイスラエルは、48時間のうちに2回、国連平和維持軍に向かって発砲している。

ロシアの情報機関は「イギリスとヨーロッパの街中で持続的な騒乱」を引き起こすことを使命にしている――。英情報局保安部（MI5）のトップが8日、そう警告を発した。 MI5のケン・マカラム長官は、イギリスの安全保障上の脅威に関して年次報告をした。その中で、イギリスがウクライナを支援するようになって以降、ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）の工作員らがイギリスで「放火、破壊工作、無謀さを増した危険行為」を行ってきたとした。

画像説明, 約1年前にイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘が始まって以降、レバノン側では2000人以上が死亡している。画像はイスラエル軍の空爆を受けて煙が上がるレバノン南部キアム村（3日）

「（睡眠時間が1日）3時間っていうのはちょっと大げさで、連続では3時間ぐらいかなって。それでまた、例えば銀行で何か起こったとか、（パレスチナ自治区ガザのイスラム組織）ハマスが何かやったとかでたたき起こされて、その後また1時間ぐらい寝るので、足すともう少しあります」と笑う。 こんな過酷な生活をしていた59歳の神田氏は、今年の7月まで日本の財務官を務めた。仕事の一つは、為替市場の投機家に日本経済を混乱させないことだった。

イスラエル国防軍（IDF）は28日、前日のレバノン・ベイルート南部ダヒエへの空爆で、レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの指導者ハッサン・ナスララ師を殺害したと発表した。ヒズボラは同日、ナスララ師が死亡したと声明を出した。 ヒズボラは「抵抗の指導者、正義のしもべが、主と共にいるために逝去した」と、ソーシャルメディア「テレグラム」で発表。「卑劣なシオニストが（ベイルート）南郊を急襲」したことが、ナスララ師死亡の原因だとしており、空爆で死亡したことを認めている様子。

スターマー首相はこの日、米ニューヨークで国連安全保障理事会に出席。「中東地域は瀬戸際にある」と警告した。

スイスで女性が「自殺ポッド」を使って自死したとされる事案があり、警察は24日、複数の人物を逮捕した。こうした機器を使った自死は初めとみられる。 シャフハウゼン州の警察によると、女性は23日に「サルコ」という会社が作ったポッド型の機器を使用して死亡したとされる。これを受け警察は、自死を勧め、幇助（ほうじょ）した疑いで「複数の人物」を逮捕したという。

イスラエル軍は20日、占領下のヨルダン川西岸地区を襲撃した際にイスラエル兵がパレスチナ人3人の遺体を屋上から投げ下ろす映像が撮影されたことを受け、調査を開始した。

イスラエルは19日、レバノン南部で大規模な空爆を実施したと発表した。イスラム教シーア派組織ヒズボラのロケット弾発射装置100基以上と、武器貯蔵施設など「テロリストの拠点」を、戦闘機で攻撃したとした。 イスラエル国防軍（IDF）は19日夜、戦闘機で「発射装置約100基と、イスラエル領土に向けてすぐにでも使用可能だった砲弾約1000発があったテロリストのインフラ施設を攻撃した」とする声明を発表。

ウクライナにおけるロシア兵の死者数が7万人を突破したことが、BBCが分析したデータから明らかになった。 また、これらの死者の約20％が志願兵（開戦後にロシア軍に加わった民間人）だった。志願兵が戦場での死者数の最多を占めたのは、2022年にロシアがウクライナ全面侵攻を開始して以降で初めて。

アメリカで11月にある大統領選挙のテレビ討論会が10日夜、東部ペンシルヴェニア州フィラデルフィアで開かれた。与党・民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と、野党・共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が約1時間半にわたり意見を戦わせた。 両候補が直接、対面して言葉を交わしたのは初めて。11月5日の投票日までにこれ以上の討論会は今のところ予定されておらず、どちらが大統領にふさわしいか、有権者が両者の言動を比べながら判断できる数少ない機会になり得るとして注目された。 討論会は無観客の会場で、両者がABCのキャスター2人の質問に答えるかたちで進められた。相手の発言中のマイクの扱いについては両陣営が対立し、オフになることが事前に決まったが、トランプ候補を中心に不規則発言の音声がたびたび放送された。

ロシア政府が11月の米大統領選にメディアなどを使って介入しようとしているとして、アメリカがロシア国営メディア幹部などを起訴したことをめぐり、アメリカの保守派インフルエンサーらは、もしこの疑惑が証明されれば、自分たちはロシアのメディア幹部らにだまされたことになると主張している。 米司法省は4日、テネシー州の企業に1000万ドル（約14億3400万円）を支払い、アメリカの視聴者に「ロシア政府のメッセージが隠されたコンテンツを制作・流通」させたとして、モスクワを拠点とする国営メディア「RT」の管理者2人を起訴した。

2022年に当時16歳だったイギリス在住のカイさんは、自分のスマートフォンをスクロールしていた。ソーシャルメディアのフィードで最初のころに見た動画は、かわいい犬などだったという。だがその後、すべてが一転した。 カイさんは「どこからともなく」、誰かが車にはねられる動画や、ミソジニー（女性蔑視・差別）の考えを共有するインフルエンサーの独白、暴力的なけんかの動画などを勧められるようになったという。カイさんはその時、「なぜ自分に？」と疑問に思ったそうだ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は5日、ウラジオストクで開催されている東方経済フォーラムに出席した。 司会者から11月のアメリカ大統領選について問われると、プーチン氏は笑みを浮かべながら、自分たちは米民主党の大統領候補カマラ・ハリス氏を支持すると述べた。

イギリス政府は2日、イスラエルへの武器売却の一部を停止した。イギリスが輸出した武器が重大な国際法違反に使われるかもしれないという「明らかなリスク」があるためとしている。 デイヴィッド・ラミー外相は、イスラエルへの武器輸出許可350件のうち30件を停止したと説明。これにより、戦闘機やヘリコプター、ドローン（無人機）の部品などに影響が出るという。

ドイツ東部テューリンゲン州で1日、州議会選挙があり、移民排斥を掲げる極右野党「ドイツのための選択肢（AfD）」が第1党となった。同じく州選挙のあった東部ザクセン州でもAfDは第2党につけ、勢力を伸ばしている。

イスラエルの博物館で、展示されていた3500年前のかめを4歳の男の子が誤って割ってしまう出来事があった。 北部ハイファのヘクト博物館によると、割れたかめは、紀元前2200～1500年の青銅器時代にさかのぼるもの。保存状態が良いため、非常に貴重なものだったという。

ウクライナのドローン（無人機）攻撃を受けて大規模な火災が発生した、ロシア南部ロストフ州プロレタルスクの石油貯蔵施設は、3日経った21日も燃え続けた。こうした中、ロシア正教の司祭たちが火災現場を訪れた。

コンビニエンスストアチェーン「セブンイレブン」の親会社、セブン・アンド・アイ・ホールディングスがカナダの同業大手から買収提案を受けたという速報が入った時、日本に衝撃が走った。