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要旨 日独ＧＤＰの逆転が確定した。これは大幅な円安進行とドイツの高インフレによるもので、実質成長率に大きな違いはない。非価格競争力の高さ、中小企業の国際展開、産官学連携など、日本がドイツから学ぶべき点はあるが、単一通貨圏の恩恵や地理的優位性は真似できない。日本としては、変化の胎動もみられるデフレからの脱却を確実なものにすることが望まれる。 日本の2023年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は591.5兆円となり、ドルベースに換算するとドイツに抜かれ、世界第四位に転落した（図表１・２）。2023年の日本の名目ＧＤＰ成長率は物価上昇の影響もあり、前年の＋1.3％→＋5.7％に上昇率が加速（実質でも＋0.9％→＋1.9％に加速）、ドル建てＧＤＰの落ち込み（▲15.0％→▲1.6％）は大幅な円安進行に伴うものだ（図表３）。ドイツは逆にユーロ高がドル建てＧＤＰを押し上げた（図表４）。2020年以降の３年間の

要旨 ドル建ての経済規模は、IMF予測でドイツの名目GDPが2022年に日本に迫っている。あと1.067倍以上に増えれば、日本を抜く。コロナ禍の3年間ではその差が急速に縮まった。インフレと円安の要因が大きかった。日本が抜かれないためには、もっと1人当たり生産性を高める努力が必要だ。危機感をバネにして、政策的に生産性上昇のための課題に取り組むのだ。 目次 まさかの急接近 コロナ禍で起きた変化 日本はドイツと似ている？ 生産性こそが重要だ まさかの急接近 2023年のびっくり予想である。ドイツの経済規模が、世界3位の日本を抜く可能性がある。日本は、世界4位に転落する。1968年に日本は、当時の西ドイツを抜いて世界2位に躍り出た。それが2010年に中国に抜かれて、世界3位になる。これは、人口の多い中国が高成長するのだから仕方がないと、諦められる。しかし、ドイツは日本よりも人口が少ない。Ｇ７の中で

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要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝

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