一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和元年度）について
環境省は令和３年３月30日に、令和元年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめました。なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いております。 （主な結果） ・ごみ総排出量は4,274万トン（東京ドーム約115杯分）、１人１日当たりのごみ排出量は918グラム。 ・ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに横ばい。 ・最終処分量は前年比1.1％減少。リサイクル率も減少。 ・ごみ焼却施設数は減少（1,082施設→1,067施設）。 ・発電設備を有するごみ焼却施設数は全体の36.0％であり、昨年度の35.0％から増加。 ・ごみ焼却施設における総発電電力量は増加（9,981GWh、約336万世帯分の年間電力使用量に相当）。 ・発電設備を有するごみ焼却施設数、ごみ焼却施設における総発電電力量ともに増加。 ・最終処分場の残余容量と
「緑の経済と社会の変革」について
環境を切り口とした経済・社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻すきっかけとするものとして、斉藤環境大臣は「緑の経済と社会の変革」を取りまとめました。 「緑の経済と社会の変革」については、関係省庁とも連携しつつ、有識者の方々そして国民の皆様からも幅広くアイデアを頂きながら検討を進め、去る３月18日（水）、第７回経済財政諮問会議において、斉藤環境大臣が「緑の経済と社会の変革」の骨格について発表し、それをベースにしつつ具体案を作成しました。 その内容としては、低炭素社会のみならず、循環型社会、自然共生社会の実現にも資する幅広いものとなっています。 我が国が世界最高水準の技術をもつ環境分野への戦略的な投資を、経済成長や雇用創出につなげていくべく、環境先進国としてふさわしい取組を、関係省庁とも連携しつつ強力に進めていきます。 「緑の経済と社会の変革」本文 [PDF 1
熱中症環境保健マニュアル
熱中症とは何か 熱中症とは何か [PDF 33KB] 熱中症はどのようにして起こるのか [PDF 440KB] 熱中症による死亡と気象条件 [PDF 293KB] 熱中症になったときには どんな症状があるのか [PDF 113KB] どういうときに熱中症を疑うか [PDF 192KB] 熱中症を疑ったときには何をするべきか [PDF 23KB] 医療機関に搬送するとき 医療機関が知りたいこと [PDF 125KB] 熱中症を防ぐためには 日常生活での注意事項 [PDF 158KB] 日常生活で起こる熱中症 [PDF 303KB] 運動時の注意事項 [PDF 299KB] 高温環境下での労働 [PDF 205KB] 保健指導のあり方 [PDF 47KB] もっと知りたい時には ＷＢＧＴ（暑さ指数）：熱中症予防のための指標 [PDF 171KB] 熱中症情報 [PDF 68KB] 熱中症に対
環境省_平成26年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 状況第1部第1章第1節 気候変動問題の解決に向けて
第1章 地球環境の現状と持続可能な社会の構築に向けて 第1節 気候変動問題の解決に向けて オーストリアの経営学者であるP.F.ドラッカーは、「環境の破壊は地球上いずこで行われようとも、人類全体の問題であり、人類全体に対する脅威であるとの共通の認識がなければ、効果的な行動は不可能である」と述べました。地球温暖化、生物多様性の減少、資源の枯渇、酸性雨、水資源の不足や砂漠化など、近年問題となっている環境問題の多くは国境を越えるものであり、人類全体で取り組んでいく必要があります。本節では、地球温暖化を中心とした気候変動の現状を取り上げ、人類の生存にかかわる脅威としての共通認識を深めるとともに、低炭素社会の構築に向けた我が国の取組を紹介します。 1 地球が直面する課題 （1）気候変動に関する政府間パネルからの報告 温室効果ガスによる気候変動の見通しや、自然や社会経済への影響、気候変動に対する対策など
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資料２ 有用金属含有量の分析結果（途中報告）