若い世代の意見を政治に反映していくために、平成27年（2015年）6月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられ、18歳、19歳の皆さんも、選挙で投票できることになりました。あなたの意見を反映する一票とするために、候補者の情報収集や選挙運動の仕方などについても知っておきましょう。 1なぜ「18歳以上」に引き下げられたの？若い世代の意見を、国や地方の政治にもっと反映されるようにするためです。 「選挙」とは、私たちの意見を政治に反映させるために、私たちの代表を選ぶ仕組みです（詳しくは次の章で）。その代表を選ぶことができる権利、つまり選挙で投票できる権利を「選挙権」といい、一定の年齢（選挙権年齢）に達した国民に与えられる権利です。 この選挙権年齢が、平成27年（2015年）6月の公職選挙法の改正により、これまでの「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ

働きたくても仕事がない、家族の介護のために仕事ができない、再就職に失敗して雇用保険が切れた、あるいは、社会に出るのが怖くなった……。様々な困難の中で生活に困窮しているかた向けに包括的な支援を行う「生活困窮者自立支援制度」があります。就職、住まい、家計など暮らしに悩みを抱えたかたは、一人で悩まず、まずはお住まいの地域の相談窓口にお問い合わせください。家族や周りのかたからの相談も受け付けます。 1どんなかたを支援するの？仕事や生活など、様々な困難により生活に困窮しているかたを支援します。 生活困窮者自立支援制度は、「生活保護は受給していないが、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのあるかた」を対象に、相談を受け止め、安定した生活に向けて仕事や住まい、家計相談、こどもの学習・生活習慣の改善など様々な面で支援する制度です（支援の内容は3章に）。生活保護から脱却したか

Point 食べ物を介して体内に侵入した細菌やウイルスなどが原因で引き起こされる食中毒は、1年を通じて発生するため、常に注意が必要です。なかでも鶏肉や牛肉などに付着する細菌の「カンピロバクター」や「腸管出血性大腸菌（O157、O111など）」などは、重い症状を引き起こすこともあり、抵抗力の弱いこどもや妊婦、高齢者は特に気を付けなければなりません。また、魚介類に寄生する寄生虫の「アニサキス」による食中毒報告数が増えています。これらの食中毒の特徴と食品を安全に食べるためのポイントを紹介します。 1食中毒を引き起こす原因は様々あります 食中毒というと夏に多いイメージがあるかもしれませんが、実は暑い時期だけに発生するわけではありません。「細菌」「ウイルス」「自然毒」「寄生虫」など、様々な原因によって引き起こされる食中毒が1年を通じて発生しており、食材の管理や調理には常に注意が必要です。 例えば、腸

Point 消費者と事業者との間には、それぞれが持つ情報の質・量や交渉力に格差があります。これを踏まえ、消費者を守るためにできた法律が「消費者契約法」です。 「契約前の説明と違う」「強引に契約させられた」など、契約後に「失敗した！」と気付いて後悔したことはありませんか？ そんなときに頼りになるのが「消費者契約法」。不当な勧誘や契約から消費者を守ってくれる法律です。 この記事では、契約トラブルから身を守れるよう、消費者契約法を分かりやすく説明し、相談窓口もご紹介します。 1「消費者契約法」とはどんな法律？ 「契約」というと特別なものだと感じるかもしれませんが、私たちは日々の生活の中で、様々な契約を行っています。お店やネットショップで商品を買ったり、有料サービスを受けたりする場合などのように消費者が事業者と交わす契約を「消費者契約」と言います。 消費者契約においては、事業者は消費者に比べて取引

パートタイムやアルバイトとして働いている皆さん、一定の条件を満たせば、厚生年金保険や健康保険などの社会保険の加入対象となることをご存じですか。令和4年（2022年）10月1日からは、従業員数101人以上の企業で働く方も社会保険の加入対象になります。社会保険に加入すると、将来の年金が増えたり、医療保険の給付が充実したりするなど、より手厚い保障を受けることができます。社会保険の拡大によるメリットや対象となる方々についてご案内します。 1社会保険の加入対象は？従業員数101人以上の企業で働くパート・アルバイトの方にまで、加入対象が広がります 日本に住む20歳以上の方は、公的年金制度（国民年金や厚生年金保険）や医療保険制度（健康保険など）に加入することになっています（コラム参照）。 このうち、企業などで働く方が加入対象となるのが、厚生年金保険や健康保険といった「社会保険」です。フルタイムで働く方等

「あなたの持っている原野を高値で買い取ります」――そんな勧誘を受けた方はいませんか？「原野商法」とは、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について「将来高値で売れる」などと勧誘して不当に買わせるもので、1970～1980年代にかけて被害が多発しました。近年、その被害に遭った方が、さらに被害に遭うケースが増加しています。しかも1件あたりの支払額が高額になっており、被害はより深刻に。最近の手口と予防策をご紹介します。 1原野商法の二次被害の状況は？二次被害トラブルの相談件数が急増、被害額は高額化。 「原野商法」は、値上がりの見込みがほとんどないような山林や原野について、実際には建設計画等はないにもかかわらず「開発計画がある」「もうすぐ道路ができる」などとうその説明をしたり、「将来確実に値上がりする」などと問題勧誘を行ったりして販売をする商法です。1970年代から1980年代にかけて被

夜間中学とは、公立の中学校の夜間学級のことをいいます。戦後の混乱期の中で義務教育を修了できなかった人や、様々な理由から本国で義務教育を修了せずに日本で生活を始めることになった外国籍の人など、多様な背景を持った人たちが一生懸命学んでいます。最近では、形としては中学校を卒業していても不登校などの理由で十分に通うことができなかった人たちの“学び直しの場”としての役割も期待されるようになりました。そんな夜間中学について、ご紹介します。 ◆義務教育（ぎむきょういく）を修了（しゅうりょう）していない人（ひと）や、卒業（そつぎょう）はしていても不登校（ふとうこう）などのために十分（じゅうぶん）に通（かよ）えなかった人（ひと）へ 公立中学校（こうりつちゅうがっこう）には、いろいろな理由（りゆう）で義務教育（ぎむきょういく）を修了（しゅうりょう）できなかった人（ひと）たちのために、仕事（しごと）や家（いえ）

Point 熱中症警戒アラートが発表された日は、積極的に予防行動をとりましょう。 熱中症警戒アラートは、危険な暑さが予想される場合に、「暑さ」への気付きを促し熱中症への警戒を呼びかけるものです。熱中症の危険性が極めて高くなると予想される日の前日17時又は当日朝５時の1日2回、都道府県ごと※に発表されます。熱中症警戒アラートが発表されている日には、外出を控える、エアコンを使用するといった熱中症の予防行動を積極的にとりましょう。 熱中症警戒アラートの発表状況は、ニュースや天気予報、環境省及び気象庁のサイトなどで確認できます。 ※北海道、鹿児島、沖縄は府県予報区単位 1熱中症警戒アラート発表時にとりたい、熱中症の予防行動 熱中症は気温が高いなどの環境下で、体温調節の機能がうまく働かず、体内に熱がこもってしまうことで起こります。そうなる前に予防することが大切です。そこで、熱中症警戒アラートが発表さ

「トイレが詰まった」「蛇口から水漏れが！」「鍵をなくして家に入れない」…。突然発生する暮らしの中での困った出来事。インターネット検索やポストに入っていたチラシで見つけたレスキューサービスの業者に、慌てて連絡するかたも多いのでは。しかし解決を急ぐあまり、業者や契約内容について十分に検討しないまま契約してしまった結果、高額な請求をされるなどのトラブルになるケースもあり注意が必要です。 1「暮らしのレスキューサービス」とは？ 「トイレが詰まって流れない」「蛇口を閉めても水が止まらない」「鍵をなくして家に入れない」「家の軒先にハチの巣ができてしまった」など、日々の暮らしの中で、このような困った出来事が突然発生し、自分では対処できないとき、皆さんはどこに相談しますか。 そのようなときに、手助けとなるのが「暮らしのレスキューサービス」です。このサービスは、水漏れやトイレの修理、鍵の修理・交換、害虫・害

犯罪や事故に当たるのか分からないけれど、ストーカーやDV・悪質商法など警察に相談したいことがあるときには、警察相談専用電話「＃9110」番をご利用ください。全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながります。 1警察に対する相談があるときは？ 警察では相談を受理するための総合的な窓口を開設し、相談を受け付けています。 最寄りの警察署にある相談窓口に直接出向かずに、電話で相談したい場合は、警察相談専用電話「＃9110」番をご利用ください。 「#9110」番は、全国どこからでも、電話をかけた地域を管轄する警察本部などの相談窓口につながる全国共通の電話番号です。 警察相談専用電話　「＃9110」番 受付時間：平日　午前8:30～午後5:15（各都道府県警察本部で異なります。） ※ダイヤル回線や一部のIP電話からはご利用できませんので、お住まいの都道府県にある警察総合

近年のアウトドアブームで、登山を始めた方や機会が増えた方もいらっしゃると思います。一方で、令和3年中の山岳遭難発生件数は2,635件で前年より増えています。気候が温暖な春でも毎年、山岳遭難が絶えず、特に多いのは、道迷いや滑落、転倒です。春の山は、ふもとは暖かくても山頂付近はまだ寒く、天候も急変しやすいため、登山計画や装備が不十分だと命にかかわる場合もあります。安全に登山を楽しむためのポイントを紹介します。 1不十分な装備や無理な登山が山岳遭難の原因に 4月下旬から5月初めは、山の空気も緑もさわやかで、登山や山菜採りを楽しむ人も多くなる時期です。その一方で、毎年、多くの遭難事故が発生しています。 春とはいっても、山の気候はふもととは違い、気温もまだ低く、天候が急変して雪が降ることもあります。山岳遭難の多くは、春山に対する認識が甘く、不十分な装備で体力的に無理な計画を立てるなど、知識・経験・体

「日本再興戦略－JAPAN is BACK－」では、わが国がとるべき成長戦略の基本的考え方とともにアクションプランが示され、それを踏まえて各分野で様々な動きが表れています。ここでは、新たに農業に従事しようという方を無利子融資で応援する「青年等就農資金」と、創業を支援し「開業率10％」を達成するための「女性、若者／シニア起業家支援資金」など創業支援の融資制度について紹介します。 平成25年（2013年）6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」では、成長戦略に基づいて様々な分野でアクションプランが示されました。農業分野については、「2030年の在るべき姿」として、「世界に冠たる高品質な農林水産物・食品を生み出す豊かな農山漁村社会」が掲げられ、その実現に向けて様々な取組みが始まっています。 その一環として、日本再興戦略のロードマップに示された「青年就農の定着」があります。具体的には、新たに農業

「あの子、大丈夫かな…」。あなたの周囲に、虐待が疑われるようなこどもはいませんか。児童虐待のほとんどは、家庭という密室の中で起こっており、時には「しつけ」と称して、暴力が振るわれることも…。こどもや保護者の様子に「何か変だ」と思ったら、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」（いちはやく）に電話してください。こどもを守るためには、周囲の人たちが虐待にいち早く気づき、救いの手を差し延べる必要があります。 1児童虐待とは？ 児童相談所の相談対応件数は年々増加しており、令和4年度（2022年度）の速報値は21万件を超えています。また、保護者が「しつけ」と称して暴力、虐待を行い、死亡に至るといった重篤な結果につながるものもあります。 虐待の種類は、こどもを殴る・蹴るなど体に暴行を加える「身体的虐待」、性的行為を強要する「性的虐待」、こどもの保護を怠ったり養育を放棄したりする「ネグレクト」、言葉や態度な

人が働く理由はいくつもあります。「収入のため」「自己実現のため」、そして「社会に役立つため」。それは、障害のある人もない人も変わりません。障害者の就労は、近年急速に増えています。誰もが職業を通じ、誇りを持って自立した生活を送ることができるよう、政府は様々な障害者雇用対策を進めています。 1就労を希望する障害者への支援 就労を希望する障害者のために、次のような支援の仕組みが設けられています。 （1）ハローワークが中心となり福祉施設、専門機関などと連携し、就労から職場定着までを支援（チーム支援） 障害者が自分の能力や適性に合った就労ができるようにするため、ハローワークが中心となり福祉施設、支援団体などと連携・協力し、「障害者就労支援チーム」による、就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を実施しています。 （2）ジョブコーチ（職場適応援助者）による支援事業 障害者が円滑に職場に適応できるよ