【東京】昨年１２月に米空軍兵の男が沖縄県内で少女を誘拐、性的暴行した事件で、男の起訴前に、関係省庁と首相官邸が情報を共有していたことが１０日、外務省などへの取材で分かった。起訴は今年３月２７日付。岸田文雄首相は４月に国賓待遇で訪米し、バイデン大統領と会談したが、日米の発表や報道などでは首相が事件に抗議した記録は確認できない。抗議や再発防止の要請をしたかどうかについて、外務省は本紙の取材に「日米首脳間のやりとりの詳細は回答を控える」としている。（東京報道部・新垣卓也、山城響）

３人の米兵が少女を暴行した１９９５年から２０２４年までの２９年間に沖縄県内で発生した米兵による性的暴行事件で、県警が逮捕や書類送検した３０件のうち、公表していない事件が少なくとも半数の１５件に上る可能性があることが本紙のまとめで分かった。 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめた性犯罪記録と、本紙報道などを元に検証した。２１年までに発生した１０件は摘発後に被害者が訴えを取り下げたケースが多い一方、２３年以降の全５件は逮捕や起訴後も公表しておらず、公表判断が変容している実態が浮かび上がった。 性犯罪は、１７年の刑法改正前は告訴しなければ起訴できない「親告罪」だった背景もあるが、県警の性犯罪の公表が極めて後ろ向きになっている。（社会部・大野亨恭、塩入雄一郎、豊島鉄博、玉那覇長輝）

沖縄県の玉城デニー知事は２８日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に使う土砂を搬出する名護市の安和桟橋で、土砂を下ろした後に港を出たダンプが警備員の４０代男性と抗議活動中の７０代女性をひき、男性が死亡、女性が足を骨折するなどのけがを負った事故について「県民の安全に責任を持つものとして、極めて遺憾」と語り、男性の冥福と女性の一刻も早い回復を祈った。 沖縄県庁で記者団の取材に答えた。事故を受け、沖縄防衛局に対して原因が究明され、安全対策が取れるまでの間は土砂の搬出作業を中止するよう求めていく考えも示した。抗議活動中の市民にも法令順守や地域住民の安全安心に配慮するよう求めたいと語った。

陸上自衛隊の駐屯地は旧日本陸軍の跡地を居抜きで使っている例が多い。東部方面総監部のある東京都の朝霞駐屯地はかつて振武台と呼ばれ、陸軍予科士官学校があった。敷地内には展示館の「陸上自衛隊広報センター（りっくんランド）」が開設されているが、旧軍関係の展示品は一切なく、別の施設である振武台記念館に乃木希典大将の掛け軸や昭和の軍礼服などが展示されている。 第15旅団が配備されている那覇駐屯地は、沖縄が本土復帰した1972年に開設された旧軍とは無縁の施設である。筆者も訪れたことがある広報資料館「鎮守の館」には沖縄戦を指揮した第32軍の牛島満司令官の軍服や沖縄戦のジオラマがある一方、自衛隊による災害派遣や急患輸送のパネルなども展示され、旧軍と自衛隊が渾然（こんぜん）一体となっている。ナレーションで旧軍を「わが軍」と呼ぶのは不適切であり、違和感しかなかった。 太平洋戦争で地上戦が行われ、４人に１人の県民

陸上自衛隊と米海兵隊による大規模な共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」は４年目だ。日本に上陸してくる敵部隊や敵の航空機、艦艇を日米で協力して撃退する訓練で、初年度と２年目は北海道や本州を舞台に行われたが、昨年と今年は九州・沖縄へ移り、台湾有事を念頭に置いた訓練であることが明確になった。 昨年は陸上自衛隊のオスプレイが石垣空港に着陸、また米駆逐艦が石垣港に入港し、市民らの抗議に発展した。今年は石垣に加えて宮古、与那国にまで訓練が広がり、昨年発足したばかりの「第12海兵沿岸連隊」（キャンプ・ハンセン）も参加する。 自衛隊の訓練や日米共同訓練は、絵空事ではない。実際に起こり得る事態を想定して軍事力を行使する「模擬戦争」が訓練なのだ。例えば、陸上自衛隊と米海兵隊との間のより古い共同訓練「アイアン・フィスト」は自衛隊の部隊が米カリフォルニア州へ出向いていたが、昨年から日本に移り、それも九州・沖縄で実施

陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県久留米市）が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は１９６０年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。（社会部・塩入雄一郎） 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。２０１７年８月から９月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...

憲法改正を求める立場の「第２６回公開憲法フォーラム」（民間憲法臨調など共催）が３日、東京都内で開かれ、主催者発表で８００人が参加した。糸数健一与那国町長が登壇し「できれば憲法９条２項を変え、交戦権を認めるよう改めてほしい」と主張した。 糸数町長は「現憲法は誰が読んでもおかしな日本語で書かれている」と指摘。「マッカーサーをはじめとする連合国軍総司令部（ＧＨＱ）にかすめ取られた一部のばかな日本人も加担し、日本人を徹底的に粉砕するために作られたのではないか」と述べるなど、いわゆる「押し付け憲法論」を展開した。

オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎） 米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。 動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の

那覇市は市内を東西、南北に走る次世代型路面電車（ＬＲＴ）２路線のルート案を内定し１４日、国や県、県警など関係機関から大筋了承を得た。２０２４年度にもパブリックコメント（意見公募）を実施し、利用客の推計調査を経て国への事業認可申請に進む見通し。３０年代中頃～後半の開業を目指す。（社会部・城間陽介）

静岡県富士宮市で２０２１年５月に３人を死傷させた自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮３年の判決を受け、服役中に米国へ移送されていた米海軍兵が１２日に仮釈放されていたことが分かった。米ＣＮＮが報じた。米兵の本国送還や釈放を求めてきた米上院のマイク・リー議員は１３日、Ｘ（旧ツイッター）に「日本は（米兵の）家族と米国に謝罪すべきだ」と投稿した。（平安名純代米国特約記者、東京報道部・新垣卓也）

沖縄県は１２月２０日午後、玉城デニー知事が２０日から２６日までの７日間、病気療養に入ると発表した。１９日から発熱症状があり、２０日午前に医療機関を受診したところ、大葉性肺炎と診断されたという。 知事は２０日午前９時過ぎに登庁したが、医師から安静加療を要すると診断され、知事公舎で療養に入った。２０日夕に予定されている、名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟判決への取材も池田竹州副知事が対応する。 日常の公務はリモートなどで対応するため、職務代理者は配置しないという。

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計４６４機で、そのうち海兵隊ＭＶ２２が３６０機、空軍ＣＶ２２が５６機、海軍ＣＭＶ２２が４８機。 空軍用は、当初の予定数を２機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約３０機の生産を２６年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 ２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など

立憲民主党の米山隆一衆院議員（新潟５区）が戦没者の遺骨収集を巡りツイッター上で「今生きている人を優先すべき」などと主張した件について、同党沖縄県連（喜友名智子代表）は２１日、米山氏と党本部に対して「断じて容認できない」とする抗議文を送付した。県連は米山氏らに沖縄の歴史を踏まえた対応を求めている。

新型コロナウイルス対策を担当する後藤茂之経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で、新型コロナの感染拡大に関し「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているというふうに認識しているわけではない」と述べ、流行の「第９波」に入ったとの見方を否定した。 後藤氏は感染者数などが「さほど大きな伸びとなっているという認識は持っていない」との見解を示し、特に感染状況が悪化している沖縄県に関しては「国と県とで連携を取りながら対応を進めている」と説明した。 新型コロナの感染拡大を巡っては、日本医師会の釜萢敏常任理事が「現状は第９波になっていると判断することが妥当」との見解を示している。（共同通信）

日本兵「女、子供は足手まとい　早く死んでくれ」　戦禍のパラオ諸島　息子も知らなかった母の体験「最高のごちそうはヘビ・トカゲ・カタツムリ」

各知事の経歴は、総務省などの官僚や国会議員が目立ち、市長や都道府県職員だった人もいる。政治・行政の経験豊かなプロが都道府県のかじ取り役を担っていると言っていいだろう。今回のアンケートでは沖縄県を除く46都道府県の知事が調査対象となり、うち21人が沖縄の基地負担について「軽減すべき」と答えた。だが、大きな負担と考えられる辺野古移設計画について43人が適否の態度を示さなかったのを見ると、ＮＨＫの人気朝ドラマ「虎に翼」の寅子のように「はて？」とつぶやきたくなる。 その疑問は、自らの自治体に米軍基地を「受け入れる意思がある」と答えた知事がゼロだったことから氷解する。つまり、多くの知事たちは沖縄の過大な基地負担に同情はするけれど、代わりに基地を受け入れるのは御免だというのだ。例えて言えば、ごみミ処理場は必要だし、近隣に住む人はお気の毒だけど、うちの近所への移設は反対するということだろう。 沖縄で何度

野村哲郎農相は６日、閣議後の記者会見にかりゆしウエア姿で臨み、記者団に「遊び人みたいな感じで、ふだん着で来たわけじゃありません」と発言した。かりゆしは沖縄の正装で、官民を問わずビジネスウエアとしても広く着用されている。県関係の野党国会議員からは「沖縄では正装だ。

屋根を撤去した休憩所／琉球王国時代に程順則、蔡温、山田親雲上の３賢者がここで語り合ったと伝わる三文殊公園。休憩所の屋根が撤去されて柱だけが残り、語り合うには適さない場所になっている＝１８日、那覇市辻

１０日午前７時２０分ごろ、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のＮ１ゲートから、銃を持った数十人の米兵が相次いで県道７０号に出た。本紙の目視で少なくとも５０～６０人の米兵が、県道に縦列で待機していた大型車両６台に約３０分かけて分乗。