日本の捕鯨は国際法違反なのか？ 欧州専門家の見方国際社会が日本の捕鯨に対し再び厳しい目線を向けている。日本政府が国際手配していた反捕鯨活動家ポール・ワトソン氏がデンマーク領グリーンランドで逮捕され、日本が身柄の引き渡しを要請したためだ。国際法に照らして日本の捕鯨は合法なのか？
私たちは新型コロナウイルスの起源を知ることができるのか？
この問題を調査する動きが収束しつつある――。世界保健機構（WHO）からの委任を受け、今回のアウトブレイクを調査した科学者たちは、今年8月のネイチャー誌上の論説他のサイトへでそう警告した。 ジュネーブ大学病院の新興ウイルス感染症センター所長でウイルス学者のイザベラ・エッケレ氏は「今の状況は、真実の探求よりも容疑者探しのほうが重要になっているように見える」と指摘する。 著名なスイスのウイルス学者である連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）のディディエ・トロノ氏も、科学というより政治問題化していると感じている。同氏は、本当のところ何が起きたのかを知ることは将来のパンデミックを予防・管理する上でも重要だが、それが実際できるかどうかには悲観的だ。 同氏は「真実にたどり着かない、という事態を我々は覚悟する必要があるかもしれない。科学的に困難で、政治的な影響もあるからだ。ただ現段階では、動物からヒトへと感
タミフルをほとんど使わないスイス
日本の厚生労働省は3月21日、インフルエンザ治療薬「タミフル」の10歳以上の未成年患者への服用を差し控えるよう注意勧告を行った。 鳥インフルエンザの対処薬としても注目されているタミフルだが、日本では服用後、異常行動を起こし、自宅などの高所から飛び降り大怪我をしたり、死亡した事件が相次いだことを受けての措置である。 製造元のロシュ ( Roche ) はスイス大手の医薬品会社。日本の厚生労働省の使用制限に対し、ロシュは「タミフルと異常行動の因果関係は実証されていない。世界中どこでも1歳以上の患者に投与することが認められている」と同社広報担当のマルティナ・ルップ氏は事件との関係を全面的に否定した。 風邪は自分で治すスイス スイスではインフルエンザにかかった子どもに、薬を投与する家庭はほとんどない。「インフルエンザくらいでは病院に行きません」と語るのはチューリヒ在住で、スイス人男性と結婚し2歳の
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安楽死マシン「サルコ」、スイスでの実用化に期待