東大は5月16日、授業料改定を検討していることを明らかにした。6月ごろ、学生向けに「総長対話」を開催する予定だという。 一部メディアは15日、東大が最大10万円の授業料値上げを検討していると報道した。16日夜に、教育・学生支援部が学務システム上で報道に関するお知らせを掲示。授業料値上げについて、現段階では検討中で決定事項として周知できる情報はないとし、検討結果を速やかに知らせると説明した。改定された場合、導入年度の入学者から新たな授業料が適用され、授業料免除の拡充などの経済的支援を検討しているという。 国立大学の授業料は省令により一定の基準が定められ、20％を上限に各大学の裁量で増額が可能。現在、東大の授業料は「標準額」の年間53万5800円で、20年間据え置かれてきた。 15日の一部報道を受け、東京大学教養学部学生自治会は、情報公開と学生の議論への参加を求める要望書を提出。一部の学生有志

本棚から東大教員の長年にわたる知の蓄積の一端が垣間見えるのではないかー そんな思いから生まれた新連載「東大教員の本棚」。初回は東大の研究者の間でも大変な蔵書家として知られ、「東大教授の本棚」という企画ならまずはこの人にと推薦された東大東洋文化研究所（以下、東文研）の大木康教授。しかし、大木教授の専門は「馮夢龍（ふうぼうりょう）」。聞いたことがあるという人は少ないだろう。この文学者を研究するのになぜそれほどの本が必要だったのか。来年の定年退職を前に、本を切り口として、研究人生について語ってもらった。 （取材・宮川理芳　撮影・臧喜来） 『三国志』も『雨月物語』も　馮夢龍は明代の出版文化のキーパーソン ━━先生の専門は明代の文学者・馮夢龍ですが、この作家は日本ではそれほど知られていないようです。どんな人ですか 知名度が低いのは私の力不足かもしれません。でも実はかなり広く影響力を持った人物でした。

昨年11月末から問題となった、大澤昇平氏（元情報学環特任准教授）による中国人差別をはじめとするツイッター上での数々の差別発言。これらの発言は具体的にどのような点で問題があり、社会にどのような影響をもたらすのだろうか。そして、大澤氏に懲戒解雇処分を下すまでの東大の対応にはどのような問題があったのだろうか。反レイシズム情報センター（ARIC）代表の梁英聖さんと、ヘイトスピーチについて研究する情報学環の明戸隆浩特任助教（当時）に日本における差別対応やヘイトスピーチの現状などについて取材した。 （取材・楊海沙） 差別禁止ルールが必要 「大澤氏のツイートを見た時は本当にありえないと思いました。東大教員の肩書きで差別をするということは社会的影響力がはるかに大きいためです」と一橋大大学院でレイシズムについて研究する梁英聖さんは言う。11月20日の大澤氏による「弊社Daisyでは中国人は採用しません」とい

本郷の生協書籍部のレジカウンター脇にある「売り上げランキング」のコーナーでは、一時期新書部門の1位の棚にこんな宣伝文句が載った帯の本が置かれていた。 「東大VSアイビーリーグ　6勝4敗で東大の勝ち!?」 『教えてみた「米国トップ校」』というタイトルのこの本は、帯から受ける印象とは裏腹に、東大と米国プリンストン大学の内実を比較することで東大の強みと弱みを再認識し、そこから見えてくる東大が取るべき改善策を提言した一冊である。この本の著者こそ、毎年東大とプリンストン大で半年ずつ教壇に立つというあまり例がない生活を送っている佐藤仁教授（東洋文化研究所）だ。 東大が日本国内の学生をも引き付けられなくなるのではと懸念されている現状をさまざまな学生への取材から描き出してきた特集「蹴られる東大」。6回目となる今回は、日米双方の大学事情に詳しい佐藤教授にインタビュー。「東大には欠点の改善と優位点の強化という

昨年11月末より当時情報学環（以下、学環）特任准教授だった大澤昇平氏のツイッターにおける数々の差別発言が学内外で大きく問題になった。大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」などと発言し、東大は1月15日付けで大澤氏に懲戒解雇処分を下した。一方で、問題発生後の東大の一連の対応に批判の声も上がっている。当時大澤氏のツイートの不適切さを指摘し謝罪する声明などを出していた越塚登学環長に学環の対応の振り返りや再発防止策について聞いた。 （取材・楊海沙） まずは大学の責任に触れるべきだった 「元特任准教授は当時学環の一員であり、我々学環が組織として事態を未然に防げなかったという結果責任はあると考えています」と越塚学環長は言う。大澤氏は特定短時間勤務有期雇用教職員であり常勤と採用プロセスは異なるが、常勤の教員と同様に人事教授会の決議等を経て採用されている。その意味で採用責任は越塚学環長にもある

井上純一郎教授、山本瑞生助教（ともに医科学研究所）らは3月18日、新型コロナウイルス感染初期のヒト細胞へのウイルス侵入過程を阻止し、効率的に感染を阻害する可能性のある薬剤を明らかにしたと発表した。 会見で説明を行う井上教授（撮影・中野快紀） 今回新型コロナウイルス感染阻害に有効な可能性が明らかになったのは急性膵（すい）炎などの治療薬として使用されている「ナファモスタット」。日本で開発された薬剤で、開発元の日医工が「フサン」という商品名で発売している他、特許が切れた現在では後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売も進んでいる。 発表によるとナファモスタットは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の第一段階である、ウイルス外膜と感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウイルス侵入過程を効果的に阻止する可能性がある。 COVID-19の治

2018年1～3月に放送されたTVアニメ「宇宙よりも遠い場所」は、女子高生4人が南極を目指す物語である。深夜の放送ではあったものの、高い完成度のストーリーなどから大いに話題を呼んだ。弊社が10月1日に発行した『はじめての東大―東京大学新聞年鑑2017ー18』では、極地研究を特集した過去の紙面とともに、アニメ制作に当たっての取材内容などを聞いたいしづか監督のインタビューを収録している。今回は書籍に収録しきれなかった、アニメ本編の内容について話を聞いた取材の模様をお伝えする。 （取材・伊得友翔） ──物語は、主人公・キマリが、報瀬、日向、結月とともに、南極へ向かう計画を立てるところから始まります。第5話ではいよいよ南極に向け出発しますが、キマリは親友・めぐっちゃんから絶交を告げられてしまいます。それまでの話からは想像できないような衝撃的なシーンですが、この話はどのように構想されましたか。 この

本郷の生協書籍部で4月の売り上げ1位を記録した『勉強の哲学来たるべきバカのために』（文藝春秋）。その著者であり、今月初旬には初の著書『動きすぎてはいけないジル・ドゥルーズと生成変化の哲学』（河出書房新社）の文庫版も発売された気鋭の哲学者・千葉雅也准教授（立命館大学）に、受験勉強や在学中の思い出について話を聞いた。 （取材・日隈脩一郎　撮影・久野美菜子） 高校から批評を執筆 ――東大を受験したきっかけは 中学受験を機に学習塾に入り、学校よりも進度の速い授業を受けたり、成績が上がったりするのが楽しくなりました。高校受験の際は、通えないことを承知で、都内の進学校をゲーム感覚で受験したりとか（笑）。結局は県立高校に進学しましたが自然と「東大も行けそうだな」と考えるようになりましたね。 ――文Ⅲを受験しました 両親が共に美術系の学校だった影響で、美大進学の希望を持っていました。高校では美術部に入って

「2016卒の就職活動は、リクナビ登場以前の時代の就職活動に戻る第一歩になるのではないか」そう語るのは、見舘好隆准教授（北九州市立大学キャリアセンター）。就活解禁時期が先送りされ、説明会は3カ月、選考活動は4カ月、現行より遅れて始まる2016卒就活。 紙面でも「就活先送り」の問題を取り上げたが、この変更は、企業・大学・学生にどのような影響を与えるのか？キャリア支援のプロに、これからの「就活」について話を聞いた。その内容を、2回にわたりお届けする。 ※前編はこちら。 （Flickr Kennosuke Yamaguchiより） −−−それでは、学生はこれからの就活に向けて、どのような準備をすればよいのでしょうか？ まず、採用活動の「アンダーグラウンド化」とは、リクナビやマイナビを用いない、意欲的な学生の「名簿集め」と認識しておくといいでしょう。今後、企業はおおよそ5つのルートから、名簿集めを

東大女子を排除したインカレサークルなどに対して3月に本部学生支援課が改善を喚起した(http://www.c.u-tokyo.ac.jp/campuslife/20160316.pdf)。5月には「東大美女図鑑」と旅行会社エイチ・アイ・エス（HIS）の旅行企画が批判を受けて即日中止になった。東大を巡って相次いだジェンダー的な問題。これらのことについて社会学、ジェンダー論が専門の瀬地山角教授（総合文化研究科）はどう考えているのだろうか、話を聞いた。 （取材・福岡龍一郎、太田聡一郎、分部麻里） 『It’s so stupid!』東大女子が入れないインカレサークルは問題だ ──東大男子と他大の女子だけが加入できるインカレサークルについて、その問題点とは何でしょうか？ 現在の状況下では東大女子が「サークルを選ぶ際、選択肢が極端に限られている」という明確な被害を受けていることが一番の問題だと思います

2012年夏、日本各地から集まった人々が、福島第一原発事故後の原発政策に抗議するために首相官邸前で大規模なデモ活動を繰り広げた。約20万人もの人々が集まり、「脱原発」と「民主主義の危機」を叫びながら道路を埋めたにもかかわらず、そのデモはテレビや新聞といった主要メディアによって報道されることも、注目を集めることもなかった。 9月2日より渋谷アップリンクにて上映が開始される映画『首相官邸の前で』は、2012年のデモを、ネット上の映像と関係者6人のインタビューから再構成したドキュメンタリー作品だ。監督を手がけたのは、社会学者の小熊英二さん。 前編の今回は、映画の制作に至った経緯や、空前の大規模なデモがメディアに黙殺された理由などについて、特別インタビューを行った。（後編はこちら） マスメディアはなぜ官邸前の反原発デモを取り上げなかったのか ―なぜ、今回映画を作ろうと考えたのでしょうか。 まずそも