定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
率直に言うとガッカリ…キーンさん、復興で苦言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「率直に言うと、がっかりしています」――。日本国籍を取得した日本文化研究者のドナルド・キーンさん（８９）は、８日の記者会見で「鬼怒」の雅号通り、震災後の日本の状況にあえて苦言を呈した。 「日本人は力を合わせて東北の人を助けると思っていました」。会見で終始朗らかなキーンさんだったが、震災の話になると表情が引き締まった。そして、「東京は（電気が）明るい。必要のない看板がたくさんある。東京だけではない。忘れているんじゃないか。まだやるべきことは、いっぱいあると思います」と語った。 「わたしは今まで、ある意味、日本のお客さんだった」と振り返ったキーンさんは、国籍取得を機に日本の現状に意見を言うことも考えている。「もしいいことができるとすれば、私のためでなく、日本人のためだと思います」と話した。
原発検証、自民バトル…反省しても仕方ない？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は１１日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」（柴山昌彦衆院議員）、「１００％の安全はないのに神話を作ってきた」（石井みどり参院議員）などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決
九電やらせメール、これが社員らへの「指示」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。 つきましては、関係者に対して説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日、ネット参加へのご協力をご依頼いただきますよう、御願い致します。 説明会ライブ配信ｗｅｂｓｉｔｅにアクセスの上、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯(しんし)に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。 なお、会社のＰＣでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のＰＣからのアクセスを御願致します。
内閣支える価値あるのか…安住氏、怒りぶちまけ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「本当に情けない内閣だ。民主党として支える価値があるのかっ」 安住氏は５日、国会内で開かれた党常任幹事会で、松本氏の辞任について、部屋の外にも聞こえるほどの大声で首相への怒りをぶちまけた。安住氏はこの後の記者会見でも、首相の任命責任を明言した。首相の近くで支える党執行部から公然とこのような反発が出るのは極めて異例だ。 安住氏が怒ったのは、閣僚辞任ともなれば６日からようやく再開される国会審議にも影響しかねず、野党側への説明が必要となるのに、首相から野党との折衝に当たる安住氏に事前説明、配慮が全くなかったからだ。首相が自民党を除名された浜田和幸参院議員を総務政務官に「一本釣り」したことで、安住氏が野党に謝罪させられたことへの不満も重なった。 政権の体たらくに、これまで首相を支えてきた民主党議員までが「政府・民主党はもう統治不能状態だ。政権は崩壊状態に陥った」と吐き捨てた。 まさに孤立無援の首相
大阪府議会報酬カット「生活苦しい」ぼやく議員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１年間の報酬３割カット条例を可決し、全国の都道府県議会で最低水準（月額６５万１０００円）にまで引き下げた大阪府議会の主要会派の幹部らが３０日、議員報酬の適正水準を検討する府の審議会に出席し、「生活が苦しい」「普通の暮らしをさせて」と口々に“やせ我慢”の現状を訴えた。 同条例を巡っては、４月の統一地方選を前に、大阪維新の会と民主、自民、公明、共産の主要５会派が、それぞれ報酬削減案を提示し、２月議会でデフレ競争を展開。維新、自民、共産の３会派が民主案に乗る形で成立した経緯がある。 ５会派の幹事長らが出席したこの日の府特別職報酬等審議会では、民主幹部が「議会報告の印刷や選挙も高くつく。ええ暮らしをしたいとは思っていません。普通でいいんです」と訴えると、他会派からも「事務所が駅前の一等地にあり、賃料がしんどい」（維新幹部）、「生活費に大半を使い、ほとんど赤字」（公明幹部）との声が。専門家委員から「
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埼玉県 政令市議選：開票結果 : 統一地方選2011 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）