日本郵政のシステム開発子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジー（ＪＰｉＴ）は３０日夜、業務ネットワーク敷設工事が遅延したことによる損害賠償を求めてソフトバンクモバイルと野村総合研究所（ＮＲＩ）を東京地方裁判所に提訴した。ソフトバンクモバイルが同日、ＪＰｉＴから受注した通信回線の敷設工事などの追加業務分の報酬支払いを求めて東京地裁に提訴したのに対抗。日本郵政グループの業務ネットワーク更改を巡る提訴合戦の様相を呈してきた。 日本郵政は株式上場に向け、グループ４社をカバーする業務ネットワーク「Ｐネット」更改を計画。ＪＰｉＴは２０１３年２月に工事を担当するソフトバンクモバイル（当時ソフトバンクテレコム）およびシステム管理を行うＮＲＩと契約を結んだ。 ソフトバンクモバイル側はＪＰｉＴから契約外の業務を要請されたとして約１４９億円の追加報酬の支払いを要求。一方、日本郵政側は工事遅延による約１

バンダイナムコホールディングス <7832> が続急伸し、午前９時２分に１５０円高（６．５２％高）の２４５０円を付けた。「パックマン」などのゲームキャラクターや音楽の利用を他社に開放すると３１日付日本経済新聞が報道。知名度や人気は高いが最近は活用しきれていなかった知的財産（ＩＰ）の有効活用で収益化を図る計画が好感されたもよう。 報道によると、完成したゲームを有料配信する場合は売上の数％をバンナムＨＤが受け取り、無料配信ではゲームやアプリ内に広告枠を設定し、広告収入を分け合う。利用にはバンナムＨＤへの登録が必要だが、内容が公序良俗に反していなければ原則認める方針という。（編集担当：宮川子平）

セガサミー、地元企業と組み韓国で統合型リゾート着工　カジノに本格参入へ 産経新聞 11月20日(木)12時37分配信 【仁川＝田端素央】セガサミーホールディングスが韓国カジノ最大手のパラダイスグループとの合弁で立ち上げる統合型リゾート（ＩＲ）が２０日、着工した。韓国初の大規模ＩＲで、開業は２０１７年上期。セガサミーはカジノ事業に本格参入を果たすとともに、日本でカジノが解禁された場合に備え、運営事業者としてのノウハウを習得する考えだ。 建設予定地はソウル近郊の仁川国際空港から数分の立地。東京ドーム４個分以上（２０万平方メートル）の敷地に韓国最大のカジノや五つ星ホテルのほか、韓流エンタメ施設、国際会議場、温浴施設などを併設する。第１期の投資額は１兆３０００億ウォン（１３８０億円）。 建設にあたり、セガサミーはパラダイスグループと合弁会社「パラダイスセガサミー」を設立していた。出資比率はパラ

政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。

【ロンドン時事】西アフリカで拡大している致死性の高いエボラ出血熱の流行への対策を協議するため、ギニア、シエラレオネ、リベリアの各国大統領らが1日、ギニアの首都コナクリで首脳会議を開いた。AFP通信によると、出席した世界保健機関（WHO）のチャン事務局長は、「（感染が）制御しようとするわれわれの努力以上の速さで広がっている」と警告した。 チャン氏は、エボラ熱への対応が「まったく不十分だった」と指摘。その上で「状況が悪化を続ければ、人命損失のみならず、社会経済的混乱、他国への拡大リスクなど、破局的な結果となる恐れがある」と述べた。

通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）から約７６０万件の顧客情報が漏えいした問題で、警視庁は１７日、顧客データベース（ＤＢ）を管理する外部業者のシステムエンジニア（ＳＥ）、松崎正臣容疑者（３９）＝東京都在住＝が関与した疑いが強まったとして、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕した。男は警視庁の任意聴取に「持ち出した顧客情報は名簿業者１社に売却した」と供述しており、同庁は情報を不正に開示した容疑でも追及する。 捜査関係者によると、男は今年６月、ＤＢの操作端末があるベネッセのグループ企業「シンフォーム」（岡山市）の東京支社（東京都多摩市）で、自分のＩＤを使ってＤＢに接続。貸与のパソコンを使って顧客情報をダウンロードし、私物の記憶媒体にコピーした疑いが持たれている。 これまでの任意聴取に対し、男は昨年１２月から情報流出が発覚する直前の今年６月まで、顧客情報を持ち出していたこ

【ブリュッセル斎藤義彦、シンフェロポリ（ウクライナ南部）真野森作】ロシア軍が事実上掌握したウクライナ南部クリミア半島のロシア黒海艦隊は３日、半島内のウクライナ軍に４日午前５時（日本時間同日正午）までに降伏しなければ攻撃するとの最後通告を出した。インタファクス通信が報じた。一方、欧州連合（ＥＵ）は３日、首脳会議を６日に招集し、それまでにロシアが軍事行動の意図を明確にせず国際的な仲介にも応じない場合、制裁を科す方針を固めた。土壇場の外交努力が続くが、「欧州における２１世紀最大の危機」（ヘイグ英外相）は一層深刻化している。 【図で見る　今クリミア半島は】 　ロシア軍のクリミア半島制圧行動は３日も続き、ＡＰ通信によると、ロシア軍部隊がクリミア半島東端のケルチのフェリー港を包囲。ウクライナ国境警備隊はロシア軍の攻撃用ヘリコプター１０機と輸送機８機が同半島に着陸したと明らかにした。ＡＦＰ通信が報じた。

親ロシア政権が崩壊したウクライナで１日、南部クリミア半島にあるクリミア自治共和国のアクショノフ首相がロシアのプーチン大統領に治安維持への協力を要請した。プーチン氏はロシア上院にウクライナ領内でロシア軍を活動させることへの承認を求めた。同半島をめぐる情勢は緊迫している。 イタル・タス通信によると、プーチン氏はロシア軍の活動の理由として「ウクライナでの社会政治状況の正常化」をあげた。 クリミア自治共和国では２月２７日、武装部隊が占拠した議会で首相が解任され、地域政党「ロシア統一党」のアクショノフ氏が新首相に就任した。アクショノフ氏は１日、共和国内の治安部隊をすべて指揮下に置いたと表明。ウクライナ新政権の統治が及ばない事実上の分離独立地域になりつつある。

福岡県の男性職員（５２）が２２年間にわたり声優として副業収入を得ていた問題で、県は２１日、職員を停職４か月の懲戒処分にした。 既に声優活動を辞めており、「反省している」と話しているという。 発表によると、職員は県に採用された１９９１年以降、以前から行っていた声優活動を無許可で続けていた。２０１２年度までの５年間で約１４００万円の収入を得たが、確定申告をしていなかった。昨年１２月の発覚後、所得税や住民税など計１４７万円を税務署と自治体に納付した。