NTTドコモが絶好調だ。 4月27日に発表した2016年度通期の決算は、売上高にあたる営業収益は4兆5846億円(前年度比1.3%増)、営業利益は9447億円(前年度比20.7%増)。2期連続の増収増益である。 その決算会見の中で、同社は新料金プラン「シンプルプラン」を発表した。月額980円で家族間の通話は無料、それ以外の通話は30秒20円かかる料金体系となっている。 これまでのNTTドコモの料金プランといえば、音声通話が何回、何分でもかけ放題の「カケホーダイプラン」もしくは、1回5分までの通話が無料となる「カケホーダイライトプラン」が中心だった。 NTTドコモの吉澤和弘社長は「これまでカケホーダイを提供してきたが、通話をしない人向けのプランが求められていた。LINEで通話をする人が増えている影響もあるが、とにかくそういうお客さんが多い。980円で充分にコミュニケーションができる。
南野陽子、逮捕の夫が嘲笑っていた「嫁は金ヅル」“銀座禁止”も破られついに離婚「余罪はまだある」ビジネスパートナーが実名告発【写真あり】
「君の名は。」「ルドルフとイッパイアッテナ」「聲(こえ)の形」などのアニメの舞台となった飛騨、岐阜、大垣など県内7市1町は3日、「ぎふアニメ聖地連合」を発足した。観光の新たな潮流「アニメツーリズム」による地域振興を目指し、連携・情報交換する。 連合に参加したのはほかに、多治見、恵那、美濃加茂、下呂の4市と輪之内町。岐阜市内のホテルで開かれた3日の発足会で連合会長に選ばれた都竹淳也・飛騨市長は「昨年10月の県市長会で『岐阜県はアニメの舞台が多い』との声が聞かれ、聖地観光に着目しようと考え、岐阜、大垣両市の賛同を得て動き始めた。新たな観光の流れの研究を進めたい」とあいさつした。 「アニメツーリズム」は、従来の「見て、体験する」観光と異なり、多くの訪問客の目的が(1)聖地を探す(2)写真を撮る(3)会員制交流サイト(SNS)にその写真をアップする--のが特徴。都竹市長はこれを踏まえ、作品の追
東芝の不正会計問題で、2014年3月期までの3年間で400億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代3社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年7月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代3社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、12月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員2人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった12年3月期と13年3月期、田中久雄氏が社長だった14年3月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていな
「大阪名物パチパチパンチ」などのギャグで知られる吉本新喜劇の役者、島木譲二(本名=濱伸二、はましんじ)さんが16日午前9時6分、脳溢血のため入院先の大阪市内の病院で亡くなった。72歳だった。同日、所属事務所が発表した。 【写真】“パチパチパンチ”を披露した島木譲二さん 島木さんは兵庫県出身。元プロボクサーで、現役時代には「西日本ミドル級新人王」を獲得したこともある。1980年にNSCに入社。同年11月に吉本新喜劇で初舞台を踏み、“コワモテ”のルックスから繰り出される「大阪名物パチパチパンチ」や「ポコポコヘッド」などのかわいらしいギャグで人気を博した。 通夜は19日午後7時から、葬儀告別式は18日正午から、いずれも新大阪典礼会館(大阪市淀川区野中北1-1-77)で執り行われる。喪主は妻の濱昭子(はま・あきこ)さん。
財務省は25日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。 人手不足を感じていると答えた企業は全体の63.2%に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74.7%を占め、より深刻な状況になっている。 調査期間は9月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、1366社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が47.7%だったの対し、非製造業は75.4%を占めた。 人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は52.3%、非製造業は71.7%だった。「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」(医療・福祉)「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」(飲食)などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた。
厚労省は昨年5月、労働基準法に違反する企業の公表基準を変更。一定の条件が揃えば行政指導だけでも、社名を発表するよう各労働局に通達した。しかし、新基準が初めて適用されたのは、今年5月になってから。社名公表は、1年でわずかに1社だけだ。 千葉労働局は5月19日、違法な長時間残業があったとして、棚卸し代行業の「エイジス」(千葉市)に是正勧告書を交付したと発表した。4つの事業所の計63人が1カ月100時間以上の時間外・休日労働をしており、もっとも長い人で約197時間もあったという。 従来ならこの段階で社名が公表されることはなかった。「書類送検」が社名公表の条件になっていたからだ。しかし、新基準では、複数の都道府県に事業所を持つ大企業に限って、要件を緩和。月100時間以上の残業をしている社員が、複数の事業所にまたがって一定数いるなどすれば、行政指導でも社名が公表される。 ●基準を下げる話は出て
埼玉県蕨市が設置する地域活動支援施設「わらびネットワークステーション」に対し蕨駅の爆破予告メールを送り、業務を妨害したとして、蕨署は14日、威力業務妨害の疑いで、同市南町の無職、今野健一容疑者(32)を逮捕した。調べに対し容疑を認め、「蕨駅であれば多くの人が困ると思った」と供述している。 逮捕容疑は14日午前0時45分ごろ、タブレット端末を使って同施設に「15日に蕨駅を爆発します」というメールを送信。市職員に市幹部への緊急連絡を行わせたとしている。送信元に自分の氏名を入力していたことから浮上した。
声優の松来未祐さんが27日に死去していたことがわかった。享年38歳。2日、所属事務所の81プロデュースが公式ホームページで発表した。 ホームページでは「病気療養中のところ平成27年10月27日 38歳で永眠致しました。ここに生前中のご厚誼を深謝し、謹んでご報告申し上げます」と松来さんの死去を伝えた。
【AFP=時事】巨大な小惑星が地球に向かって高速で飛来しており、ハロウィーンの31日に地球の近くを通過する。だが天文学者らによると、衝突進路から完全に外れているため、何も怖がることはないという。 地球にとって危険な小惑星1400個の軌道図公開、NASA 米航空宇宙局(NASA)によると、サッカー場程の大きさの小惑星「2015 TB145」は、時速12万6000キロという「異常に高い」速度で移動している。天文学専門サイト「アース・アンド・スカイ(Earth and Sky)」には、初期の試算で直径約470メートルと掲載された。 2015 TB145は、2027年までに地球に接近することが判明している天体の中で最大級となるとNASAは予想している。 「大きさの試算が正しければ、この新発見の小惑星は、2013年2月にロシア上空の大気圏に突入したチェリャビンスク(Chelyabinsk)隕石
8日午後9時50分頃、広島市中区流川町で、2階建てビルから火が出ていると通行人から119番があった。 このビルを含む2棟が全焼したほか、3棟の一部にも延焼し、計約600平方メートルを焼いた。焼け跡から男女とみられる2人の遺体が見つかった。広島県警は、ビルに入居するメイドカフェの女性従業員(28)(広島市東区)と男性客とみて、身元の確認を急いでいる。客の会社員男性(36)(同市西区)も搬送先の病院で死亡し、死者は計3人となった。 メイドカフェではこのほか、女性従業員(21)(同市安佐南区)が意識不明の重体。別の女性従業員と男性客の2人も重傷を負った。ほかに少なくとも5人が病院で手当てを受けた。 火災は、8日午後9時50分頃に発生し、約9時間後の9日午前6時半頃に鎮火した。県警は9日午後に現場検証を行い、出火原因などを調べる。 市消防局によると、ビルは木造で1948年建設。県警によると
民主党は26日の参院平和安全法制特別委員会理事会で、安倍晋三首相の同特別委での態度について「非常に荒っぽい」などと批判、改めなければ審議に応じられないと与党側に抗議した。 自民党は陳謝し、再発防止を約束した。 席上、民主党筆頭理事の北沢俊美元防衛相は首相の自席からの不規則発言を取り上げ、「委員会がスタートしたときは真摯(しんし)にやっていたが、座ったままで足を投げ出し、非常に荒っぽくなっている」と指摘。「これ以上、委員会にふさわしくない態度があれば、頭を冷やしてもらうためにも委員会を少し休ませていただきたい」と審議拒否も辞さない姿勢を示した。 これに対し、自民党側は「首相から不規則発言があったことは誠に遺憾だ。今後そのような事案が発生しないよう、しっかりと首相と政府側に伝えたい」と応じた。
吉本興業(大阪市)が、事業の元手となる資本金を約125億円から1億円に減資することが28日、わかった。 同社は3月末時点で利益剰余金が140億円のマイナスとなっており、取り崩した約124億円は資本準備金に回し、財務の改善を図る。9月1日付で実施する。 減資をした場合、累積損失の解消に充てるケースが多い。同社は減資の理由を「総合的な財務戦略を勘案した」(広報)としている。資本金が1億円以下になると「中小企業」とみなされ、法人税や法人事業税の負担が軽減される。税制上の優遇措置を受ける狙いもあるとみられる。 経営再建中のシャープも今年5月、1億円への減資を検討したが、政府などから批判が出て大企業とみなされる5億円への減資にとどめた。
警察庁は11日、全国の警察が15日から一斉にサイバーパトロールを行い、悪質な児童ポルノ流通事件を摘発すると発表した。一斉取り締まりの予告は異例で、同庁は「7月15日から児童ポルノの単純所持に罰則が適用される。所持している人は廃棄するように」と呼び掛けている。 一斉パトロールは7月14日までの1カ月間、47都道府県警の捜査員175人態勢で臨む。ファイル共有ソフトを使った悪質な流通事件を摘発し、単純所持は対象としない。 全国の警察は毎年、共有ソフトによる流通事件を抜き打ちで一斉摘発しているが、事前の予告は初めて。昨年は1年間で、過去最多の1380人が児童ポルノを製造、流通させた容疑で逮捕・書類送検された。
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