外国人技能実習制度で受け入れた中国人の技能実習生に対し、労使の協定に違反して１か月１００時間を超える残業をさせていた疑いがあるとして、福井労働局は、福井県勝山市などの縫製会社を一斉に捜索しています。 労働基準法では、労使があらかじめ決めた残業時間の制限を超えて働かせることを禁じていますが、福井労働局によりますと、６つの会社は去年１０月からことし２月にかけて外国人技能実習制度で受け入れた中国人の技能実習生に対し、協定に違反して最大で月１００時間を超える残業をさせていた疑いがあるということです。会社側は違法な残業を隠すため、実際の労働時間を別の帳簿で管理していたとみられるということです。 ＮＨＫの取材に対して「ラコーム」側はコメントできないとしています。 労働局は捜索で押収した資料を分析するとともに、会社の関係者から事情を聴いて外国人技能実習生の就労の実態解明を進めることにしています。

今から２５０年前の江戸時代に東北地方であった実話をもとにした、映画「殿、利息でござる！」。借金に苦しむ宿場町の人たちが、利息を得るために、家財を売り払うなどして元手となる大金をためていく物語です。 この映画で町の有力者を演じるのが、阿部サダヲさんです。自分の家よりも町の繁栄を優先する人々の行動を、どう受け止めているのか、話をうかがいました。 そんなある日、町の知恵者が思いついたのが、「殿様に銭を貸し、利息をいただく」という奇策です。町の有力者が家財を売り払うなどして大金を作って藩に貸し付ければ、毎年利息が得られます。それを町の人々に分配することで、ゆとりある暮らしが続けられると考えたのです。 この映画で阿部サダヲさんは、造り酒屋の主人、穀田屋十三郎を演じています。町を救う方法はないかと頭を悩ませてきた十三郎は、このアイデアを実現すべく、知り合いを説得し、次々と同志を増やしていきました。こう

全国におよそ７００万人――。 経済産業省が推計した日常の買い物に困っている、いわゆる“買い物弱者”の数です。“買い物弱者”の問題は拡大が進んでいて、先月には大手物流会社なども買い物を代行する事業に乗り出しました。舞台は、全国有数の大規模団地、東京の「多摩ニュータウン」です。そのねらいは？（経済部 梶原佐里記者） 東京の大規模団地で買い物代行 東京・多摩市の「多摩ニュータウン」に物流大手のヤマトホールディングス、団地を整備したＵＲ・都市再生機構、それに多摩市などが協力して始める事業の拠点が完成し、４月２７日に記念の式典が行われました。 この拠点では、５月９日から電話などで注文を受けて地元のスーパーの商品を自宅に届ける買い物代行の事業が始まったほか、４月２８日からは部屋の掃除や電球の取り替えといった家事代行を請け負っています。「多摩ニュータウン」のいわゆる“買い物弱者”の利用を見込んでいます

東京の製薬会社が国の承認とは異なる方法で結核予防のための「ＢＣＧワクチン」など４つの製品を製造していたことが分かり、厚生労働省は２６日会社に対し、業務改善命令を出しました。厚生労働省によりますと、いずれも安全性に問題はなく、医療現場への影響はないということです。 厚生労働省によりますと、この会社は、熊本のメーカー「化血研」が国の承認とは異なる方法で血液製剤などを製造していた問題を受けて、去年１２月に自主点検を行いました。その結果、結核予防のための「ＢＣＧワクチン」など４つの製品について、およそ３０年にわたって国の承認を受けずにカルシウムなどを添加していたほか、許可を取っていない工場内のエリアでＢＣＧ菌を培養していたことが分かったということです。 会社側は「承認が必要だとは思わなかった」などと説明したということで、厚生労働省は２６日法律に基づき、品質の確保などを求める業務改善命令を出しました

法律で義務づけられた届け出を行わないまま、空き家などで高齢者に介護サービスを提供する、有料老人ホーム＝無届け介護ハウスは全国で少なくとも１６５０件以上に上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省の緊急の調査で分かりました。 こうした届け出を行っていない施設について、厚生労働省が昨年度２回にわたって緊急に調査したところ、その数は全国で少なくとも１６５０件以上に上り、これまでで最も多くなったことが分かりました。 背景には、特別養護老人ホームなどの公的な施設が足りず、介護が必要になっても自宅で暮らすことが難しい１人暮らしなどの高齢者の増加があるとみられます。 都道府県別で最も多いのは、北海道で５２３件、次いで神奈川県が１１２件、愛知県が１０７件などとなっています。 無届け介護ハウスの中には、家賃を低額に抑え手厚い介護を行っているところもありますが、防火設備などが国のガイドラインを満たしていな

大手通信会社のソフトバンクがベンチャー企業と共同で自動運転の開発を手がける会社を設立し、再来年にもバスなど公共交通機関向けにシステムの販売を目指すなど、自動運転の技術開発を巡って業界の垣根を越えた厳しい競争が始まっています。 この会社は来年以降、運転手不足に直面する自治体と提携して、バスなど公共交通機関向けの自動運転の実証実験を行ったうえで、再来年にもシステムの販売を目指していて、公共交通機関だけでなく運送用のトラックへの導入も検討しています。 新たに設立された会社「ＳＢドライブ」の佐治友基社長は「路線が決まっているバスなら自動運転技術は導入しやすい。交通機関の少ない地方で役立てたい」と話していました。 自動運転を巡っては、アメリカのグーグルが開発を進めているほか、国内の大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーが２０２０年の実用化を目指して自動運転のタクシーの実験を進めています。 運転手不足は今後

金融庁は、株式市場でコンピューターが大量の株式を高速で売買する「超高速取り引き」が大幅に増加していることが株価の急激な変動につながっていないかなどを有識者会議で検証し、新たな規制が必要かどうかなど対応を検討することになりました。 金融庁は「超高速取り引き」を行う投資家による注文件数は年々、大幅に増加していることから、有識者でつくる審議会で、こうした取り引きの増加がこのところの株価の急激な変動につながっていないかや、システム面でトラブルが起きた時に市場に大きな問題が起きないかなどを検証することになりました。 具体的には、今月中にも審議会を開いて議論を始め、新たな規制が必要かどうかなど対応を検討し報告書を取りまとめたい考えです。 麻生副総理兼金融担当大臣は８日の閣議の後の記者会見で、「取り引きの高速化が市場の公正性、透明性、安定性などに及ぼす影響について検討していくことが重要だ」と述べました。

アイヌ民族が語り継いできた民話を集め、日本語と英語で詳しく解説したアイヌ語民話のデータベースを国立国語研究所のロシア人研究者などのグループが作成し、このほどインターネットで公開しました。 データベースは北海道でアイヌ語を語り継いでいた木村きみさんが亡くなるまでに残した録音を元に作成されたものでアイヌ民話１０編が収録されています。アイヌ語には文字がないため、聞き取ったことばはカタカナとローマ字で表記され、そこに日本語と英語の訳と単語ごとの詳細な解説がつけられています。 アイヌ語は日常的なことばとして話す人がほとんどいなくなり、消滅の危機にひんしていることから保存が課題となっています。データベースはインターネットを通じて一般に公開されていて研究グループでは今後、収録する民話の数を増やしていくとしています。 国立国語研究所のアンナ・ブガエワ特任准教授は「研究のためだけでくアイヌ語を守る活動にも活

自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして

ヒトのｉＰＳ細胞から大きさが数ミリの”ミニ肝臓”を作り出す研究を進めている横浜市立大学の研究グループが、本物の肝臓と同じレベルで有害物質を処理することができる従来よりも高性能の”ミニ肝臓”を作り出すことに成功しました。 グループでは今回、新たに肝臓の中を走る血管の細胞などもｉＰＳ細胞から作って、ミニ肝臓を作り出したところ、人体にとって有毒なアンモニアを無害な物質に変える機能がヒトの肝臓の細胞と同じレベルに高まったほか、アルブミンと呼ばれる血液中のタンパク質を作り出す機能もこれまでの２倍になるなど、大幅に機能を高めることに成功したということです。 グループでは、平成３１年度にも重い肝臓病の患者への臨床研究を始める計画で、谷口教授は「実際の治療に向け大きく前進したと言える。ｉＰＳ細胞は腫瘍を作るリスクも指摘されているので、そのリスクをどのようにコントロールしていくか、さらに研究を進めたい」と話

児童虐待が増え続けるなか、厚生労働省は新年度、児童相談所で虐待の相談や調査にあたる児童福祉司を新たにおよそ２３０人増やすことになりました。２００人を超える増員はこの１０年で最大規模となります。 このため厚生労働省は新年度、全国の児童相談所に配置する児童福祉司を新たにおよそ２３０人増やすことになりました。児童福祉司が増えるのはおととし以来で、２００人を超える増員はこの１０年で最大規模となります。 厚生労働省は「児童相談所に寄せられる虐待の相談は複雑で深刻なケースが増える傾向にある。第一線で対応する児童福祉司を増やし態勢を強化していきたい」としています。

過疎地域の高齢者などを対象にした、小型の無人機「ドローン」を使った宅配サービスの国による初めての実証実験が徳島県那賀町で行われ、およそ５００メートル先の目的地まで生活物資を届けました。 実験は、ドローンにパンや牛乳を入れた箱を取り付け、航空法に従って３０メートル以内に人が立ち入らないようにして行われました。そして、およそ５００メートル先の目的地まで４分ほどで飛行し、無事、物資を届けました。実験ではゆで卵も運ばれましたが、殻にひびが入ることは無かったということです。 地元の８０代の男性は「思ったより安定して飛んでいました。荷物が家の庭先まで届けばうれしい」と話していました。 国土交通省などは、各地の過疎地域の住民にドローンへの抵抗感や、ドローンを使った宅配サービスの望ましい価格帯などに関するアンケートを行い、再来年までの実用化を目指すことにしています。 民間企業の鯉渕美穂社長は「天候不良への