一瞬で消えた日本的流通の「結界」 – EBook2.0 Magazine
紀伊国屋書店が8月21日、「インターネット書店への対抗策」として、村上春樹氏の著書の初版10万冊の9割を出版社から直接買い取り、自社店舗のほか他社の書店に限定して供給する、と発表したことは、日本の書籍流通における歴史に画期を成す出来事と言える。それは栗田出版販売の倒産に続く、日本的流通の自壊における里程標を示すものだ。 紀伊國屋書店の「宮廷クーデター」 俗受けする衣装を纏ってはいるが「敵」がアマゾンでなく、取次制であることは明白だ。紀伊國屋は取次不要を宣言したのだ。それが「今回のような儲かりそうな本に関しては」という商売優先の限定付なのか、それとも「日本にはもはやそうしたものは不要である」という新秩序のビジョンをもったものかは分からない。たぶん同じことだろう。 第1に、これは大手書店が（既存の取次をスルーして）DNP=大手印刷会社と組んで買切り・直仕入を行い、他の書店への再販売も行うという
栗田倒産が起動した「業界」解体のシナリオ – EBook2.0 Magazine
昨年2月に拙稿「日本的出版流通解体へのカウントダウン」を掲載し、「現在の出版業界は、5年以内、あるいは売上規模1兆2,000億円、アマゾン・シェア30%あまりの水準で独立性、一体性を失い、分解を始めるだろう。」と予想した。果たして「業界」の要と言える「取次」の一角が崩れたが、その処理過程はさらに次の段階の始まりを予告するものとなるだろう。 出版金融システムの破綻 取次準大手の栗田出版販売の倒産は、総合取次に起こった初の事態であり、システムとしての再版制が危機に際してどのように機能するのかを示すことになった。重苦しい雰囲気で行われた債権者説明会で弁護士から提案された再建スキーム（強引な「お願い」）は、千数百社と言われる版元関係者の想像を超え、疑惑と怒りを呼んだようだ（『新文化』7/14付によれば、7/6提案より緩和した新提案が13日にあった）。詳細は、複数の版元関係者によってネット上にアップ
“ブーム”に沸く米国出版界のリーダーたち – EBook2.0 Magazine
米国出版界はデジタルブームに沸いている。フォレスター社の調査によると、出版社トップは2014年末までに、E-Bookの販売額が全書籍の半分を占めるようになると予想、それが出版社の経営にとっても好ましいことと考えている。たった1年前の不安は吹き飛び、自信満々なのだ。これはむしろ危ない。まだデジタル革命の第1幕で、読者、著者、出版社に有利にしてデジタルが定着するようにアマゾンが演出しているからだ。これはイノベーションの第1幕ではよくあることだ。当面、出版社には嬉しい局面が続くだろう。しかしその先には…。その検討に入る前に、まず数字を確認しておきたい（要約はTeleRead, 01/25による）。 大手出版社のデジタル・ユーフォリア 今週(1/21-26)ニューヨークで開催されているDigital Book World(DBW)において、市場調査会社フォレスター社のアナリスト、ジェームス・マッキ
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