米・ロサンゼルスの裁判所が３月、スターバックスなどコーヒー販売業者に対し、コーヒーに「発がん性成分が含まれている」との警告表示をすべきだとの判断を下した。発がん性が指摘される化学物質「アクリルアミド」が含まれているためのようだが、警告表示が必要なほど危険なのだろうか。（平沢裕子） ◇ 米裁判所が警告表示　ＡＰ通信などによると、裁判は、米国の非営利団体が、コーヒー豆の焙煎（ばいせん）でアクリルアミドが生じるとして、これを取り除くか、警告表示をするかのいずれかを販売業者に求めていた。判決では、「原告側はコーヒーの消費で胎児から大人まで危険性が増すとの証拠を示した」と非営利団体の主張を全面的に認めた。販売業者は上訴できるが、判決が確定すれば、カリフォルニア州でコーヒーを販売するときは発がん性物質の表示が義務付けられる。

昭和１１年の二・二六事件で戒厳司令部が置かれるなど、昭和史の舞台となってきた「九段会館」（東京都千代田区）で解体に向けた作業が始まっている。日本遺族会が運営していたが、老朽化や東日本大震災による天井崩落事故を受けて廃業し、国に返還。建物の一部を保存し、１７階建てビルに建て替えられる。戦後７０年以上たち、遺族の高齢化と減少が進む中、遺族会は新施設に戦争の悲惨さを語り継ぐ場を設ける計画だ。 九段会館は、９年に帝国在郷軍人会が「軍人会館」として建設した。鉄筋コンクリートのビルに瓦ぶき屋根を冠した「帝冠様式」と呼ばれる外観が特徴だ。陸軍の青年将校らがクーデターを起こした二・二六事件で戒厳司令部が置かれ、戦後は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に接収された。 その後、国が遺族会に無償貸与し、３２年から遺族会がホテルや結婚式場などを運営してきた。遺族会会長の水落敏栄参院議員は「九段会館に泊まって靖国神社に参拝

神奈川県警が人工知能（ＡＩ）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが２８日、県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。２０２０（平成３２）年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の３０年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。 県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。予測された時間帯や場所をパトロールの順路に組み込むなどして、治安向上や迅速な対応につなげる考えだ。 大量のデータを基に自ら学習する「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれる手法を採用。犯罪学や統計学の数式を学ばせ、過去に事件事故が起きた場所や時間、気象条件や地形などさまざまなデータ

保守派の論客として知られる評論家の西部邁（すすむ）さん（７８）＝東京都世田谷区＝が２１日、死去した。 警視庁田園調布署によると、同日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷から「川に飛び込んだ人がいる」と１１０番があった。飛び込んだのは西部さんで、署員らが現場に駆け付け病院に搬送されたが、死亡が確認された。 同署によると、目立った外傷はなく、付近で遺書のような文書が見つかった。自殺を図り、溺死したとみられる。 西部さんは２１日未明から行方不明になっていた。同居する家族が探していたところ、多摩川で流されている西部さんを発見し、通報したという。 西部さんは北海道出身。東大経済学部に在学中、全学連中央執行委員として安保闘争に参加し、学生運動の指揮を執った。大学院では経済学を専攻し、横浜国立大や東大などで教鞭（きょうべん）をとる傍ら大衆社会論を軸とした評論活動を開始。「経済倫理学序説

明治期の俳人、正岡子規（１８６７〜１９０２年）の未発表句５句や自画像などが収められた「歳旦（さいたん）帳」が見つかったことが２２日、分かった。東京の子規庵保存会が発表した。今年生誕１５０年を迎える子規の俳句がまとまって新たに見つかるのは極めて異例で、子規の晩年の句風が分かる貴重な資料といえる。 「歳旦帳」は子規が亡くなる前年の明治３４年の正月、年始のあいさつに訪れた客の記帳用に子規が用意した芳名録のようなもの。元旦から数日間、子規の家に置かれ、弟子の俳人、河東碧梧桐（へきごとう）ら来客に加え、子規自身も俳句や絵を書き込んでいた。 「歳旦帳」は、子規の全集などでその存在が紹介されたことはあったが、長年所在不明になっていた。その後、平成２６年に子規の高弟の関係者が子規庵保存会に寄託。神奈川大名誉教授で国文学者の復本一郎さんが調査し、無記名でだれの句か分からない５句を、筆跡などから子規の未発表句

ホンダは２１日、平成２９年上期（１〜６月）の小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」の出荷数量が前年同期比約２・７倍の２４機になったと発表した。米国とカナダ、メキシコ、欧州で受注が増え、この期間の小型ビジネスジェット機の出荷では世界トップだった。ホンダは３０年度末までにホンダジェットの生産量を現在の月産４機から７機程度まで増やす方針で、増産で納期の短縮を目指す。 ホンダジェットは最大７人乗りで、エンジンを主翼の上に配置した外観が特徴。価格は４５０万ドル（約４億９千万円）。２７年１２月から納入を始めており、北米や中南米、欧州を中心に１００機を超える受注がある。２９年は年間で５０〜５５機の出荷を予定するが、今後は米国の工場をフル稼働させ、年間８０〜１００機まで生産能力を増強して、需要増に対応する。 ホンダジェットの開発を進めてきた米子会社「ホンダ　エアクラフト　カンパニー」の藤野道格社長は声明

安倍晋三首相への逆風が厳しいね。僕が首相だったときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな。最初から結論を決めて「安倍が悪い、安倍が悪い」と連日やられたら、そりゃ支持率も下がるよ。こういうときこそ、みんなが歯をくいしばってスクラムを組んで安倍首相を支えなきゃいけない。どんなにつらくてもね。 ８月３日の内閣改造・自民党役員人事でいかに態勢を立て直すか。１０年前と同じく、またもや「お友達」うんぬんと批判されているから、これを払拭しなきゃならない。安倍首相もここが正念場だよ。 私から一つアドバイスするとね、嫌いな人や縁遠い人ほど近くに置くことが大事なんだ。そうすれば、縁遠い人の周辺にいる、もっと縁遠い人たちも仲間として取り込めるじゃないか。 私が首相になったときは、小渕恵三内閣の中に単身飛び込んだ。小渕さんが急病で退任されて「お国の危機だ」と思ったからね。投手交代を急に告げられて、

自民党の石破茂前地方創生担当相は２日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、「国有地は国民の財産で、不当に誰かの利得になっていいはずはない。野党に言われるまでもなく、政府・与党として解明すべきものだ」と述べた。石破派の会合で語った。 石破氏は「非常に奇怪な話としか言いようがない。利得関係がどうなっていて、誰がいかなる権限で決めたのか、全然分からない」と語り、土地売却価格の算定のあり方に疑念を呈した。 さらに、森友学園が運営する幼稚園について「映像で見るだけだが、幼稚園は学校教育法で位置付けられている。ああいう教育が本当にあっていいのかという思いが、正直言ってしないわけではない」との考えを示した。「教育現場に政府権力が介入すべきでないのはもちろんだ」とも言い添えた。

【ベルリン＝宮下日出男】フランス大統領選は与党の社会党など左派陣営の候補が決まり、主要候補の顔ぶれが固まった。４月２３日の第１回投票まで約３カ月。有力候補だった中道右派のフィヨン元首相は最近、スキャンダルに見舞われて失速気味で、極右政党、国民戦線のルペン党首との一騎打ちという構図は崩れ、混沌（こんとん）としてきた。 仏紙フィガロ（電子版）が２９日に伝えた世論調査によると、第１回投票の投票先としては支持率２５％のルペン氏が首位で、２２％のフィヨン氏が２位。オランド政権を離れて独自に出馬を決めたマクロン前経済相が２１％で続く。 決選投票ではフィヨン氏がルペン氏を下すとの観測は大勢だが、その勢いには陰りもみえ、支持率は低下傾向にある。過去の下院議員時代、アシスタントとして雇った妻に勤務実体がなく不正に給与を払った疑惑が報じられ、検察が公金横領などの疑いで予備的捜査を始めた。 フィヨン氏は疑惑を真

防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 防衛省は外部接続を制限するなど防御態勢を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 関係者によると、攻撃を受けたの

グーグルなどＩＴ大手、虚偽ニュースサイト対策講じる　広告仲介サービスから排除　米大統領選に影響との指摘も 【ワシントン＝小雲規生】米ＩＴ大手がインターネット上に氾濫している虚偽のニュースを扱う「フェイク・ニュースサイト」への対応に乗り出した。検索大手グーグルや交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブックは１５日までに自社の広告仲介サービスをこうしたサイトには提供しないと発表。虚偽ニュースサイトは大統領選の帰趨にも影響を与えたとの指摘もあり、放置できない問題となっている。 インターネット上に数多く存在する虚偽ニュースサイトは、人目を引く内容をあたかも本当のニュースであるかのようにして報道。サイト内の広告の閲覧数を稼ぐことが目的とみられる。大統領選期間中には「ヒラリー・クリントン氏が間違ってテロ組織に資金を渡していた」「ローマ法王がドナルド・トランプ氏を支持した」などの見出しが躍っていた。 虚偽ニ

憲法学者の小林節慶応大名誉教授（６７）が９日、都内で記者会見し、夏の参院選比例代表に政治団体「国民怒りの声」を設立して出馬する考えを表明した。安全保障関連法廃止や言論の自由確保、憲法改正阻止などを掲げて「反安倍晋三政権」を訴えた。公職選挙法で政党に準じた選挙運動ができる「確認団体」とするために、小林氏も含め候補者１０人の擁立を目指す。 小林氏は記者会見で、安保関連法を成立させた安倍政権を「公然と憲法を破った。立憲主義の危機だ。戦争の危険を現実のものにした」などと批判し、打倒を宣言。「安倍政権の暴走を止めたい」として、参院選で自民、公明両党の与党や民進、共産両党などの野党でもない「第三の旗」として無党派層の受け皿となる意向を示した。 具体的な政策としては、来年４月の消費税率１０％への引き上げ延期、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ

三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は６日、グループの国内百貨店全店で「Ｔポイント」を２５日から導入すると発表した。買い物２００円（税抜き）ごとに１ポイントを付与し、１ポイント１円として利用できる。 この付与レートは、Ｔポイント導入企業の主力企業であるコンビニエンスストアのファミリーマートと同じ。 三越伊勢丹は昨年１０月にＴポイント事業を先導するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と提携合意。Ｔポイントの導入を準備してきた。 百貨店でのポイント付与では、宝飾品や美術品の購入、レストランでの飲食などは除外する。Ｔポイントが使える店舗は三越、伊勢丹の各百貨店のほか、グループの岩田屋、丸井今井、ＪＲ京都伊勢丹。さらに小型店舗の一部でも利用できる。

ソフトバンクは１７日、熊本県を中心とした地震で携帯電話がつながりにくくなっていることを受けて、気球を使った携帯電話の基地局を災害の被災地で初めて投入した。 ソフトバンクによると、気球基地局を使うと、気球の周辺５～１０キロメートルの範囲で同時に２００人が、ソフトバンクや同社の格安スマホブランド、ワイモバイルの携帯電話で通話が可能になるという。 打ち上げたのは、福岡県八女市の国道４４２号沿いの高巣公園付近。福岡県から熊本県の阿蘇地方に向かう重要なルートで、携帯電話の通話が必要になると判断して場所を選定した。 ソフトバンクは東日本大震災で基地局が使えなくなった教訓から、平成２５年６月に気球基地局を全国に配備していた。 ソフトバンクは同日、熊本地震の被災者向けにスマートフォンの速度制限を今月３０日まで撤廃すると発表した。通常は３ギガ（ギガは１０億）バイトまでなどの毎月のデータ通信量を超えると速度制

本書は、明治維新以来の現代史を人口政策面からたどり、原資料を巧みに駆使して「少子化」の淵源を見事にえぐりだした労作である。 特にＧＨＱが産児制限に深く関与していたことは注目すべき分析である。 先の大戦中は「健兵健民」の旗印の下、陸軍と厚生省が主導して人口増加政策が推し進められたが、戦後には産児制限を国策にすべく大きく舵を切った。著者はその背後に、ＧＨＱの巧妙な仕掛けがあったと指摘する。 〈米国は、日本が新領土獲得のために戦争に突入した原因を、戦前の人口過剰に求めていた〉。また、〈当初、ＧＨＱに課せられた占領政策は、日本が二度と米国にとっての脅威とならないよう非軍事化、民主化を推し進め、平和国家に生まれ変わらせることにあったが（略）人口抑制の最大の目的が「共産国化させないこと」となり、米国にとって最優先すべき「国益」になった〉。 しかも、関与の痕跡を残さないよう細心の注意を払ったのは、〈生殖

美容室で下半身を露出したとして、兵庫県警生活安全特別捜査隊と西宮署は１８日、公然わいせつ容疑で、同県西宮市若草町の無職男（２９）を逮捕した。「チャックを開けたところ（下半身が）出てしまった」と否認している。 逮捕容疑は７月１４日午後４時ごろから約３０分間、市内の美容室内で、自身の下半身を露出し、わいせつな行為をしたとしている。 同署によると、男は入店時からズボンのファスナーが開いていたとみられる。店内には当時、２０～３０代の女性店員２人がいたが、男にクロスをかけた後、不審に思い確認すると、下半身が露出していたという。

【ベルリン＝宮下日出男】ギリシャに流入するシリアやイラクからの難民や不法移民が激増している。難民らはトルコを経由して船で同国に近いギリシャの離島に殺到。その規模は地中海を渡ってイタリアに向かうルートを上回るほどに膨らんでおり、財政危機にあえぐギリシャに追い打ちをかける形となっている。 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の統計では、今年１月から７月末までギリシャに入った難民は昨年同期比約７・５倍の１２万４千人。７月だけでも昨年１年間の人数を上回る５万人に達した。難民はトルコ沿岸に近いレスボス島などの離島に渡っている。 難民らの流入はこれまで、リビアなどから地中海を渡って対岸のイタリアに向かうケースが最も多かった。だが、欧州連合（ＥＵ）による警戒強化などを受け、陸路でトルコまで行き、そこから海を渡る距離の短いギリシャへの経路の比重が高まったとみられ、今年は６月末時点でギリシャが上回った。

東芝は４日、記憶容量を２５６ギガビットへと超大容量化した４８層のメモリー半導体「３次元フラッシュメモリー」を世界で初めて開発した、と発表した。９月からサンプル出荷を始め、来年から量産出荷する。 現行製品よりも書き込み速度や書き換え寿命が向上。メモリーカード、スマートフォンなどの小型機器からデータセンター用サーバーのシリコンディスクまで幅広い用途に供給する。 三重県の四日市工場第５製造棟で製造を初め、２０１６年前半に完成予定の新第２製造棟でも製造する予定。 メモリー素子を垂直に積載する３次元メモリーは従来の製造方法よりも記憶容量が大幅に増え、次世代の半導体とされる。情報端末向けに開発競争は激しくなっており、需要も伸びる見通しだ。

安倍晋三首相は２９日の参院平和安全法制特別委員会で、「中国の力による現状変更の試みに対しては、事態をエスカレートすることなく、冷静かつ毅（き）然（ぜん）として対応していく」と述べ、中国が東シナ海や南シナ海で進める強引な海洋進出を抑止していく必要性を指摘した。同時に「戦略的互恵関係の考え方に立ち、関係を改善していく」とも述べ、対話の重要性も強調した。 首相は外交的配慮もあり、衆院審議では中国の名指しには慎重だった。ただ、前日の答弁でも同様に中国を牽制（けんせい）しており、国民に身近な脅威を強調することで、法案への理解を広げる狙いがありそうだ。 一方で首相は「集団的自衛権行使は戦争参加ではないか」との民主党の主張に反論。国連憲章で戦争は違法化されているが、集団的・個別的自衛権の行使などは例外だと指摘したうえで「戦争参加との表現は違法行為を日本が率先して行うと誤解されかねず、極めて不適切だ」と批