ユーザーに届ける価値を徹底的に追求する マーケティングを提供します © Copyright 2022 バズ部. All rights reserved. 経営の神様ドラッカーによると、会社の売上の８割はリピーターから生まれる。 そしてリピーターが増えれば増えるほど、ビジネスの安定度も成長速度も高まる。 それだけでなく、新規客獲得コストが１０年前の１０倍になったと言われている昨今、新規客の獲得コストよりも、リピーター獲得コストの方が安い上に、リピーター客は、普通の顧客の２０倍の売り上げをもたらす。 しかし、いざ実践するとなると 「リピーターを獲得しようと頑張っているのに中々根付かない。」「顧客の囲い込みが課題」「ファン離れが加速して困っている」という悩みを抱えている方は非常に多い。 多くの場合、その原因は、リピーター獲得のためのメカニズムの理解不足にある。そこで、本日は、「20倍の売上をもた

イノベーションは誰でもできる――USBメモリの発案者が話す「先入観を壊すコツ」（前編）：コクヨ「WORKSIGHT LAB.」（1/2 ページ） 「実は“イノベーション力”において、日本人は本来“最強”なんです」と話すUSBメモリなどの発案者としても有名な濱口秀司氏（Ziba戦略ディレクター）。一体どうすればイノベーションを起こせるようになるのか。 コクヨとコクヨファニチャーは8月24日、近未来の「働き方と学び方」の研究開発を強化することを目的に「WORKSIGHT LAB.（ワークサイトラボ）」を設立し、東京・渋谷のヒカリエにてワークサイトラボ設立記念のオープニングイベント開催した。USBメモリなどの発案者である濱口秀司氏（Ziba戦略ディレクター）が登壇し、「イノベーションをどう起こしていくか」について話した。 後編はこちら イノベーション力を発揮するための2つのこと、5種類の人材 「

「自分で会社登記を試したのですが、何だか複雑で分からなくなってしまって…」 中国進出を目指していた日本の中堅大手企業の中国担当の役員の弁である。彼は、日本企業の中国担当役員としてもう15年も中国大陸で仕事をしてきた、いわば中国通。そんな彼でも、中国で会社登記をする際の複雑さに困難を極めるという。 「中国人名義を借りて内資企業（中国資本の企業）として登記してはどうでしょう」 中国人パートナーに相談すると、よく勧められるやり方だ。中国人パートナーは、自分で中国企業を登記したことはあっても、外国企業の登記に関してはほとんどの場合、経験がない。だから、よく知っているやり方がそのまま利用できる、内資企業の登記を勧めるわけである。結局は、そのアドバイスに従い、「では内資企業でお願いします」と中国人パートナーに全てを委ねてしまったのである。 スムーズに企業設立が進み、ビジネスも順調に進んでいった。これま

さて、お休み中、いつもより少しばかり時間ができたので、フィールドインタビューに精を出していたのだが、その中で気になったことを今回は取り上げようと思う。 テーマは、「年功序列」。終身雇用と同様、高度成長期の置き土産でもある年功序列は、既に崩壊している。今ではほとんどの会社で成果主義や早期退職制度を導入しているし、年齢が上というだけで昇進できるほど甘い時代は過去のものとなりつつある。 年齢に関係なく若手にチャンスを与える企業は多いし、部下が上司になることも珍しくない。 だが、完全に崩壊したか？　というと、答えはノー。もちろん若い会社、従業員の平均年齢が比較的低い会社ではイエスかもしれない。だが、全体的に見れば、いわば移行期、だ。 経団連が定昇の見直しへ そんな状況に30代の社員たちは、 ・なぜ、たいしたこともやっていないのに、たまたま先に入社したというだけで役職に就けるのか？ ・なぜ、何もやっ

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 シャープ危機の背景に見える わが国家電メーカー衰退の構図 わが国の家電メーカーの地盤沈下が一段と顕著になるなか、足もとでシャープの経営危機懸念が一気に高まっている。 2012年3月期の決算で過去最悪となる3900億円の最終赤字を計上した前期に続き、今期も主

いま現在河野談話をめぐって日本で起こっているのは、保守政権下で出され・その後の（一時期を除いて）保守政権下でも「踏襲」することが明言されてきた官房長官談話が保守系野党によって一斉攻撃され、保守派の内閣からも公然と同調する閣僚が現れている……という、はっきり言って異様な事態である。これが例えば1993年の細川談話への攻撃であれば、賛否はともかくとして筋道はすっきりしている。当時自民党は野党だったし、文言の面でもそれ以前・以後の首相談話よりは踏み込んだものになっているのだから。しかし保守派が河野談話を攻撃するというのであれば、当然「ではいままでずっと踏襲してきたのはなんだったのだ？」と問われることになる。 このような事態は、戦争責任問題に関する保守派の「ダブルスタンダード」（吉田裕）の矛盾がいよいよ取り繕いようのない地点に到達していることを意味している、と考えるべきであろう。 吉田裕（『日本人