首相経験者５人、安倍首相へ提言 安保関連法案めぐり：朝日新聞デジタル
参院特別委で審議中の安全保障関連法案をめぐり、法案に反対するマスコミＯＢ有志が１１日、首相経験者５人による安倍晋三首相に対する提言を発表した。首相側にも郵送した。 「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」（５１人）が７月に中曽根康弘氏以降の存命の１２人に要請文を送付。１１日までに回答した細川護熙氏、羽田孜氏、村山富市氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏の５人の分を発表した。５人はいずれも自民党以外の政党から首相になった。 提言では「集団的自衛権の行使が必要だと感じるなら、憲法改正を」「恣意（しい）的運用の歯止めがない」などとして、５人全員が法案に反対の立場を表明した。 羽田氏の文章は、関係者が口述筆記したもの。「９条は二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」などとしたうえで、「安倍総理から日本を守ろう」と結ばれている。 このほか、細川氏は解釈改憲について「立憲主義に対する畏
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いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
asahi.com（朝日新聞社）：オバマ大統領のノーベル平和賞受賞演説全文 - 国際
国王王妃両陛下、皇太子皇太子妃両殿下、ノルウェーのノーベル委員会のみなさん、米国民のみなさん、そして世界の市民のみなさん。 この栄誉を、私は深い感謝と非常に謙虚な気持ちで受ける。これは、世界のすべての残酷なことや困難にもかかわらず、我々は単なる運命の囚人ではない、という高い志を示す賞だ。我々の行動には意味があり、歴史を正義の方向へと向けることができる。 しかし私は、みなさんの寛大な決定が、かなりの論争を生み出したことを認めないわけにはいかない。それはまず、世界の舞台での私の仕事が緒についたばかりで、終わっていないためだ。シュバイツァー氏（医師）やキング氏（牧師）、マーシャル氏（元米国務長官）、マンデラ氏（元南ア大統領）といった、この賞を受けた歴史上の偉人たちに比べて、私が達成したものはきわめて小さい。そして世界には、正義を求めて投獄されたり暴行を受けたりする男女や、人々の苦しみを和らげ
asahi.com（朝日新聞社）：[CNET Japan] ジャストシステム創業者、新会社「MetaMoJi」を設立 - ＣＮＥＴジャパン ニュース（提供：朝日インタラクティブ） - デジタル
ジャストシステムの創業者である浮川和宣氏と浮川初子氏が、新会社「MetaMoJi（メタモジ）」を設立した。12月1日付けで同社サイト上に「新会社事業スタートのご挨拶」と題した文書を掲載しており、新会社については「先進技術のR＆D（研究開発）に取り組む」（両氏）としている。 浮川和宣氏と浮川初子氏は1979年にジャストシステムを創業。ワープロソフト「一太郎」や日本語入力ソフト「ATOK」などの製品を市場に投入し、日本語コンピュータ環境の基礎を築いた。 ただ、ジャストシステムは近年業績不振に苦しんでおり、4月に計測機器メーカーのキーエンスと資本・業務提携したのを機に、6月に社長を交代。10月には両氏が取締役を辞任したことから、去就が注目されていた。 新会社の設立について、両氏は「インターネットの登場によって、私たちが提供する『ことばと文書の技術』は、時間や空間を超え無限の可能性をもったコミュニ
asahi.com（朝日新聞社）：月面衝突の様子、ネット中継 ＮＡＳＡの無人探査機 - サイエンス
無人探査機ＬＣＲＯＳＳが月面に衝突する様子の想像図＝ＮＡＳＡ提供 【ワシントン＝勝田敏彦】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人月探査機Ｌ（エル）ＣＲＯＳＳ（クロス）が米太平洋時間９日午前４時３１分（日本時間同日午後８時３１分）、氷の存在を調べるため月の南極に近いクレーターに衝突する。残念ながら日本からは見えない時に衝突するが、探査機自身が撮影する衝突の一部始終がインターネットで中継される。珍しい「天体衝突」を、リアルタイムで楽しめそうだ。 ＬＣＲＯＳＳは、別の無人探査機ルナ・リコネサンス・オービター（ＬＲＯ）と一緒に、６月１８日にフロリダ州から打ち上げられた。 燃料を使い切った２段目ロケットを、南極に近いカベウスと呼ばれるクレーターにまず先に落下させる。あとを追う「観測役」探査機のカメラや分光計で、舞い上がった土砂を観測し、氷が含まれているかどうかを調べる。カベウスは、これまでの月周回探査
asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、「国替え」見送り岩手４区から出馬へ - 政治
民主党の小沢一郎代表代行は今度の総選挙で、岩手４区から東京１２区への「国替え」を見送る意向を固め、党関係者に伝えた。これまで通り岩手４区から出馬する。週内に東京都内で記者会見し、東京１２区に擁立する別の立候補予定者を発表する予定だ。 同区は公明党の太田代表が立候補を予定。関係者によると、小沢氏は１７日夜に会談した民主党東京１２区総支部内選出の地方議員に「自分は（１２区から）出ない」と明言。公明党との連携の可能性や、岩手４区で小沢氏の元秘書が自民党から出馬予定であることを理由にあげたという。（松田京平）
asahi.com（朝日新聞社）：核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言 - 政治
日米両国が、６０年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、０１年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 ０１年４月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、８０年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙１枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け
asahi.com（朝日新聞社）：政府高官「密約はないことになっている」 核持ち込みで - 政治
日米両政府の「核持ち込み密約」の存在を河村官房長官が否定したことについて、政府高官は２９日、記者団に対し「政府見解だからしょうがない。文書そのものがないことになっている。ないものは出せない」と、政府見解が建前とも受け取れる発言をした。 元外務次官の村田良平氏が密約に関する文書を引き継いだと証言したことについては「政府見解として固まっているから、その人の言っていることは正しい、なんて言えない。本当に証拠を出してくるなら別だが。外交とはそんなものだ」と指摘し、政府として調査する考えがないことを強調した。
asahi.com（朝日新聞社）：財政再建へ「消費税１２％」 内閣府、骨太案前提に試算 - 政治
政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針０９」の素案が、９日の経済財政諮問会議で示された。財政健全化の指標である「基礎的財政収支」の赤字比率を５年未満で半減させ、１０年以内に解消する新たな財政再建目標を盛り込んだ。その達成のため、内閣府は１２％まで消費税率を引き上げることが必要との試算を公表した。 試算は諮問会議の参考資料との位置づけで、増税案が「骨太０９」に盛り込まれるわけではない。ただ、与謝野経済財政相は財政再建に必要な消費税率を総選挙前に明示し、消費税論議を活発化させる狙いもあるようだ。「骨太０９」は今月下旬にも決定。１０年度予算編成の土台となる。自民党の政権公約にも反映されるが、選挙前に増税や歳出削減の議論を嫌う同党との協議では紛糾が予想される。 財政再建目標は、借金返済以外の歳出をすべて税収でまかなう「基礎的財政収支の黒字化」に加え、国と地方で計８１６兆円にのぼる債務残高の抑
asahi.com（朝日新聞社）：総務相「総理の意向でも認可せず」 西川社長続投巡り - 政治
日本郵政の西川善文社長の更迭を求める鳩山総務相は３日、「私は認可権限を行使して（続投を）認可しない」と明言した。政府の大勢は続投させる方向で軟着陸を目指しているが、鳩山氏が妥協しなければ本人の進退に発展しかねず、麻生政権は思わぬ火種を抱え込んだ格好だ。 鳩山氏は３日、東京都内で記者団に「麻生総理の意向と違っても認めないのか」と問われ「私はそうします。私の信念に基づいて」と語った。 日本郵政は５月、取締役会の指名委員会が西川社長続投を決定。６月末の株主総会を経て総務相が認可して決まる。ただ、株主総会で株主の権限を行使するのは与謝野財務相で、河村官房長官も事前に総務相と協議するため、続投させるかどうかは事実上、麻生内閣の判断になる。閣内不一致が指摘される事態に河村官房長官は３日、「総理大臣の方向が決まって総務大臣が抵抗している図式ではない」と火消しに躍起だ。 西川社長は小泉元首相が進めた
asahi.com（朝日新聞社）：弱る太陽 活動２００年ぶりの低水準 - サイエンス
太陽観測衛星「ひので」がＸ線でとらえた今年３月の太陽。活動が低く、暗い部分が多い＝国立天文台提供 太陽の活動が２００年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。これまでのパターンだと再来年には活動の極大期を迎えるはずなのに、活発さの指標となる黒点がほとんど現れない。研究者も「このままだと地球はミニ氷河期に入る可能性がある」と慌て始めた。国立天文台は今月下旬に研究者を集めた検討会を開く。 太陽の活動は約１１年周期で活発になったり、静穏になったりというパターンを繰り返している。活動ぶりの指標が表面にシミのように見える黒点。黒点の周辺では爆発現象が多く起こり、黒点が多いほど、太陽の活動が活発だ。 ところが、デンマークの太陽黒点数データセンターによると、黒点の多さを表す「相対数」は０８年が２．９で、過去１００年で１９１３年の１．４に次ぐ２番目の少なさだった。今年はさらに減り、４月までの暫定値が１．２
asahi.com（朝日新聞社）：総務相、日本郵政と博報堂の契約解除要求 郵便不正受け - 政治
鳩山総務相は２日の閣議後会見で、郵便法違反事件で子会社から逮捕者を出した「博報堂」と日本郵政グループが現在も広告の業務契約を維持しているのは「極めて遺憾、不正義だ」と述べて、早期の契約打ち切りを求めた。 日本郵政は０７年の民営化を機に博報堂と契約。郵便不正事件が発覚後も、「不適正利用にかかわったのは博報堂の子会社で、（契約の）変更の必要はない」としている。鳩山氏は、こうした点について「典型的な癒着でガバナンス（経営統治）の問題だ。不正義だと断じたい」と述べた。 博報堂の１００％子会社である博報堂エルグ（福岡市）の幹部は４月、家電量販店大手「ベスト電器」の不正ダイレクトメールの作成にかかわったとされ、郵便法違反で大阪地検特捜部に逮捕されている。
asahi.com（朝日新聞社）：ジャストシステム、「ATOK」定額サービスが好調 - e-ビジネス情報（提供：ＢＣＮ） - デジタル
ジャストシステム（浮川和宣社長）が提供する、日本語入力ソフト「ATOK」の定額制サービス「ATOK for Windows 月額版」が好調な伸びを示している。月額を300円に据えることで、価格による導入障壁をなくしたことが功を奏した。定額制サービスは同社のオンラインショッピングサイト「Just MyShop（ジャストマイショップ）」で販売しているほか、1年分の利用をまとめたパッケージとして「ATOK for Windows スターターパック 1Year版」も店頭やダウンロードで販売している。同社は2009年8月末までに定額制サービスと、スターターパック合わせて3万ユーザーの獲得を目指す。 ATOKは変換エンジンと変換辞書をアップデートしたうえで毎年発売、今年25周年を迎えた。今年2月に発売した「ATOK 2008 for Windows」は市場の評価も高く、クチコミで導入が進んだという。
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