政府の来年度予算案に、福島第一原発事故に対応するため、国が直接負担する費用として2000億円余りが計上され、これまでの費用の総額が2兆円を超える見通しになりました。今後、復興事業の本格化に伴って、国の負担はさらに膨らむものとみられます。 そして、22日に示された政府の来年度予算案に、新たに国費で賄うことになった「帰還困難区域」の除染費用として300億円余りが盛り込まれたほか、福島の自治体が復興事業に充てる交付金800億円余りなど、合わせて2000億円余りが計上され、事故のあと、国が直接負担する費用の総額が2兆円を超える見通しになりました。 これとは別に、本来、東京電力が責任を負うべき廃炉や損害賠償などの費用21兆5000億円についても一部を国が実質的に負担していて、今後、帰還困難区域でのインフラ整備や除染など、復興事業の本格化に伴って国が負担する費用はさらに膨らむ見通しです。
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