赤羽一嘉国土交通相は15日、記者会見し、観光支援事業「Go To トラベル」の全国一時停止に伴い、キャンセルを受けた事業者への補償を従来の35%から50%に引き上げると表明した。停止期間の28日~来年1月11日は書き入れ時の年末年始と重なり、経営への影響に配慮する。予約済みの利用者は、24日までに解約すればキャンセル無料となる。 政府はこれまで解約を受けた旅行代金の35%を交付。ただ、年末年始は多くの客を迎えるため、人員を増やしている事業者もあり、補償を拡充する。赤羽氏は「年末年始は既に予約が相当入っており、手厚い支援策を講じる」と説明した。