汚染土は第１サティアンへ…石原氏が発言で釈明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）自民党の石原幹事長は１３日のＴＢＳ番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染土の処理について、「もう運ぶところは、福島原発の第１サティアンのところしかないと思う」と述べた。 「サティアン」は、オウム真理教がサリンなどを製造した教団施設の名称。石原氏は１３日夜、都内で記者団に対し、「福島第一原発と言うつもりだった。単なる勘違いだった」と釈明した。
ＥＶ軽トラ、三菱自が発売へ…燃料費大幅安も : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱自動車は、今年度内に軽トラックの電気自動車（ＥＶ）を発売する。 同社では３車種目のＥＶとなる。車種を広げてＥＶのさらなる普及を目指す。 同社の軽トラック「ミニキャブトラック」をベースに開発する。搭載する電池などは昨年１２月に発売した軽商用ＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」に準じたものになる見通し。国の補助金を差し引いた実質価格は、ミニキャブ・ミーブの１７３万円よりも安く、１５０万円程度になるとみられる。 ＥＶは１回の充電で走れる距離が従来の自動車より短いが、深夜電力料金などを使えば燃料費はガソリン車より大幅に安くなる。このため、同社は、近距離の配送などに使う自営業者や農家向けなどに需要があるとみている。三菱自は今年度中に、エンジンで発電するプラグインハイブリッド（ＰＨＶ）型のスポーツ用多目的車も発売する。
「陸援隊」存在も知らなかったバス手配仲介１社 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
群馬県藤岡市の関越自動車道ツアーバス事故で、ツアーを企画した旅行会社「ハーヴェストホールディングス」（大阪府豊中市）が、バス運行会社「陸援隊」（千葉県印西市）に運行委託するまでに、別の２社が仲介し、うち１社は陸援隊の存在さえ知らなかったことが、２社などへの取材でわかった。 ２社は１万円ずつの手数料を取っていた。格安ツアーの一端が浮き彫りになった。 国土交通省関東運輸局によると、ハーヴェストホールディングスは、千葉県浦安市の東京ディズニーランドと金沢市を往復するツアーバスを企画。千葉県の旅行会社（Ａ社）にバスの手配を１７万円で依頼し、Ａ社は同県内のバス運行会社（Ｂ社）に１６万円で仕事を回した。さらにＢ社が陸援隊に１５万円で発注した。 Ａ社の社長は読売新聞の取材に対し、「Ｂ社に発注したが、その先のことは分からない。事故が起きるまで陸援隊という会社そのものを知らなかった。社長の顔も、事故後の報道
下校の高校生の列に車、１人死亡・３人重軽傷 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７日午後９時３５分頃、徳島県阿波市阿波町綱懸(つなかけ)の市道で、同市市場町香美、飲食店アルバイト住釜(すみがま)涼容疑者（２０）運転の軽乗用車が、自転車で下校途中だった県立阿波西高（阿波市）の男子生徒４人の列に後ろから突っ込んだ。 ４人のうち、１年赤沢俊樹さん（１５）（同市阿波町西島）が頭を強く打って間もなく死亡。残る３人は、ひざの骨を折るなどの重軽傷を負った。阿波署は住釜容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。住釜容疑者は容疑を認めているという。 同署の発表などによると、４人は１～３年で、いずれも野球部員。練習を終えて帰宅中で、赤沢さんは最後尾を走っていたという。道路は片側１車線の直線で歩道はなく、近くに街灯はなかった。住釜容疑者は当時、１人で車に乗っており、事故後、自ら通報したという。 現場は同市役所の北西約１キロで、田畑の中に住宅などが点在する地域。同校からは西に約４キロ離
中国製ステンレスかごからコバルト６０検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ブリヂストンサイクル（埼玉県上尾市）は１８日、同社の自転車「ジョブノ」に装着した中国製ステンレスかごから放射性物質が検出されたと発表した。 昨年８月～今年２月に製造したジョブノ１１車種のかご９４０５個を無償交換する。 同社や文部科学省によると、東京都内の購入者から先月、放射線検出の連絡があった。同社で在庫品を調べ、表面から１センチの距離で毎時７・５～１０・６マイクロ・シーベルトの放射線量を計測。医療用などに使われる放射性物質のコバルト６０が、ステンレス材から検出された。このかごが付いた自転車に毎日１時間乗っても、年間被曝(ひばく)線量は５９マイクロ・シーベルト程度で健康被害の恐れはないという。 交換対象の車種や製造番号は、同社のホームページ（http://www.bscycle.co.jp）で確認できる。 問い合わせは、同社のフリーダイヤル（０１２０・７２・１９１１、平日の午前９時～午後５
ＯＢら別れ惜しむ…「てんとう虫」生産終了 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
半世紀にわたり生産されてきた軽トラック・ワゴン「サンバー」の生産終了式が２８日、富士重工業群馬製作所本工場（群馬県太田市）であった。 式典には、開発の一翼を担った１３人のＯＢを含む約１００人が出席。富士重工の吉永泰之社長が「寂しいが、新たな車作りを始めよう」と述べると、サンバーとの別れを惜しむ声が漏れた。 サンバーは、「てんとう虫」の愛称で親しまれたスバル３６０に続いて開発された。コンパクトで頑丈で扱いやすいとして人気が出て、３６９万台が生産された。
新薬開発「日本は無力」…国の推進役、米大学へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」
スカイツリー避難階段、定石覆す「上から」工法 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１１月３０日、報道陣に初公開された東京スカイツリーの避難階段。 地上からツリーの中心を貫く直径８メートルの「心柱(しんばしら)」内を通って、第２展望台（高さ約４５０メートル）まで続き、計２５２３段ある。高さ日本一の避難階段とみられるが、狭い場所への設置という条件から、通常とは異なる建設方法が採用された。 階段工事は下から組み上げていくのが定石だが、施工会社の大林組は今回、第１展望台（同３５０メートル）付近までは作業効率を考え、上から階段を設置した。まず、心柱の真下に階段の部品を運び込み、そこで高さ１０メートルの階段を作る。それを１ユニットとし、高さ３５０メートル地点から油圧ジャッキで一つずつつり上げる。上から順に心柱の壁に打ち込んだアンカーに引っかけ、計３６ユニットを取り付けた。 従来と異なる方法が採られた理由は、下から階段を建設した場合、階段の材料を高さ３７５メートル付近まで荷揚げしなく
市長失言引き金、東京・小金井のゴミ収集危機 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
可燃ゴミの処理を周辺市に依存している東京都小金井市が、来月半ばにも搬出枠を使い切り、市内のゴミ収集が停止に追い込まれる可能性が高まっている。 同市の焼却場は老朽化で廃止。この４年間は周囲の支援で乗り切ってきたものの、４月に就任した新市長の不用意な言動が引き金になり、周辺市が態度を硬化させているためだ。このまま引受先が確保できなければ、同市の約５万６０００世帯は生ゴミなどが捨てられなくなる異例の事態を迎える。 発端は４月の小金井市長選。ゴミ処理を他市に頼むようになってからの処理費増額分が「４年間で（計）２０億円」に上るとして「ムダ使い」と指摘した佐藤和雄市長（５４）が初当選したことが、周辺市の怒りに火をつけた。「『ムダ使い』なら自分たちだけでやればいいのでは」。４年間で約６２００トンを引き受けてきた昭島市の北川穣一市長はそう語る。 小金井市は自前の焼却場がなくなった２００７年４月以降、１年ご
警察庁が指導、「すき家」ゼンショーの経営姿勢 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。
羽田利用客、津波避難「１０分で」…国交省方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で仙台空港が津波被害を受けたことから、国土交通省は、羽田空港（東京）に津波警報が出た場合、１０分で空港利用者らを避難させる方針を決めた。 羽田、関西、中部国際など主要空港を含む沿岸空港ではこれまで津波被害の想定がなかった。同省は近く、空港の津波対策の基本方針をまとめ、全国の沿岸空港にも具体的な対策を作るよう求める。 １日約１７万人が利用する羽田空港は、最多時で５万人の利用客や職員がおり、駐機場や滑走路上の航空機は約１００機に上る。同空港はこれまでの訓練結果などから、避難の呼びかけに５分、実際の避難に最低５分かかると算出した。 人の９割はターミナルビルに集中しているため、同空港は「目標時間内の上層階への避難は可能」とし、津波警報が出た場合は、第１（６階）、第２（５階）、国際線（５階）の各ターミナルビルや駐車場ビルなどの上層階への避難を促す。空港内のすべての建物は、震度７レベルの地
ブレーキ踏み間違い防ぐ技術、日産が開発 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日産自動車は１２日、自動車を駐車する際のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故を未然に防ぐ技術を開発したと発表した。 ２年以内に市販車へ搭載を目指す。 自動車の周囲４か所に取り付けた小型カメラの画像を分析し、駐車枠の線などをとらえると駐車場内にいると認識し、急加速の必要のない場所と判断。アクセルを強く踏み込んでも加速しないようにし、警報音などでドライバーに注意を促す。さらに、超音波発信器が前方に障害物を検知すると、自動的に急ブレーキをかけて衝突を防ぐ。
福岡で予定の福島応援ショップ、抗議受け中止に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
反応複雑…福島応援ショップ出店中止の福岡市民 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発事故による放射能汚染を恐れる人からのメールなどを理由に福岡市内での出店が中止となった福島県産品店「ふくしま応援ショップ」。 事実が明らかになった８日、「残念だ」との声が上がる一方で、汚染を恐れて避難してきた被災者からは「出来るだけ危険を避けたい」との本音も聞かれた。東日本大震災から１１日で半年。被災地支援の難しさが、改めて浮き彫りになった。 同ショップが出店する予定だった福岡市西区の商業施設「マリノアシティ福岡」。買い物をしていた元病院検査技師、上田孝子さん（５２）（福岡市博多区）は「そうしたメールの意見が福岡県民の大多数の考えと思われると残念」と表情を曇らせた。 かつて仕事で放射線を使用する機器を扱っていたと言い、「基準値以下のものだけを販売するとしており、問題はないと思う。正しい知識が大切」。出店を断念した市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」へは「復興支援は息の長いものにな
「遺体がない」鉄道事故の家族訴え…死者３９人 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに３９人となった。 当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。 「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。 鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。 また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が２４日夜、運行再開のた
「スケバン刑事」漫画家の和田慎二さん死去 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ニュース 「劇場に僕の色を」オーチャードホール、熊川哲也監督が抱負 （7月5日） バレエダンサーの熊川哲也＝写真右＝が、来年１月から東京・渋谷のＢｕｎｋａｍｕｒａオーチャードホールの芸術監督に就任する。（7月5日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース 米コミックをアニメ化 （7月5日） 米大手出版マーベル社の人気コミックを日本でアニメ化した作品が、ＣＳのアニメ専門チャンネル「アニマックス」で順次放送されている。（笹島拓哉）（7月5日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース リアルな解剖シーンが見所 （7月5日） 日本テレビ系で６日にスタートする連続ドラマ「ブルドクター」（水曜後１０・００）の制作発表が行われた。（7月5日） [全文へ] 映画ニュース 「トランスフォーマー３」３Ｄ作品で最高成績 （7月5日） 29日（金）から日本公開される映画「トランスフォーマー／ダークサイド・ムーン」が
私Ｂ型でちょっと短絡的…４日の復興相発言＝３ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「自然体で参ります」 ――民主党の方からはどういう注意があったのか。 「何もありません」 ――幹事長から電話は。 「電話があっただけです」 ――電話の内容は。 「『私は知らないから』と言いますという話でしたね。詳細を」 ――大臣就任以来、おわびは短い間で２回目だが、自身の言葉の重みをどう考えているか。 「私はちょっと、Ｂ型で短絡的なところがあって、私の本意が伝わらないという部分があるということは、さっき女房からも電話がありましたし、反省しなければならないと思っています」 ――野党からは辞任や更迭という声も出ているが。 「いや、このまま真っすぐ前を向いて、復興に当たっていきます」 ――今回、（記者への説明を）屋外でやられた理由は何かあるか。 「外が好きだから」 ――今日、サングラスは。 「いや、忘れた」
市職員かたる男女、避難所への立ち入り拒む : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の発生翌日の３月１２日、まだ大津波警報が発令中で徳島県小松島市が避難勧告を出している中、市が避難所に指定している同市日開野町の県立小松島高で、避難しようとした住民が断られるトラブルがあったことがわかった。 読売新聞の取材に、同校は「市の職員だという男女が『避難所ではない』との看板を立てたようだ」と説明し、市は「そんな対応をした職員はいない」と反論。結局、原因はわからず、住民らは非常時の対応に疑問と不安感を抱いたままだという。 同校は耐震構造を備えて２００５年に改築され、暖房も完備。１１日は午後１１時頃まで教室に計約２００人の住民が避難し、教職員が徹夜で泊まり込むなど対応したが、１２日にはほとんどの住民は帰ったという。 市によると、１２日も午後まで避難勧告を出していたため、住民が改めて同校に避難しようとした。ところが、一組の男女が正門前に、「うちは避難所じゃありません。（近くの）
ｉＰｈｏｎｅで他人の情報…携帯ＩＤ認証に穴(変更前: 「ｉＰｈｏｎｅで人の情報丸見え…閲覧ソフト原因」) : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高機能携帯電話・スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。 アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号（携帯ＩＤ）を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」（東京都）では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。 トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、９月末現在、パソコンでの利用者を含め約５６０万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。 少なくとも２人から閲覧されていたことが分かった首
仙谷氏「ＡＰＥＣのため船長釈放」と丸山氏暴露 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
参院決算委員会が１８日、行われた。自民党の丸山和也氏は、事件で逮捕した船長の釈放には、来月横浜で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）への影響を懸念したものだとし、船長の釈放直後に仙谷官房長官と電話で話した内容を“暴露”。 「判決まで拘置して強制送還すべきだった」と訴えると、仙谷氏は「ＡＰＥＣが吹き飛んでしまう」と答え、「日本が中国の属国になる」との懸念を伝えると、「属国化は今に始まったことではない」と応じたという。 仙谷氏は答弁で「健忘症にかかったか、今暴露された会話の記憶は全くない」と否定。１８日夕の記者会見では「何らかのことを友人関係で話したとすれば、国会で質問されるのは不本意だ」と不快感を示した。
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