浜岡原発、首相の要請を受け入れ運転停止へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力は９日、臨時取締役会を開き、菅首相から要請を受けていた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止を受け入れることを決めた。停止期間は、防波壁の設置工事などの津波対策が完了する２〜３年程度になる。 中部電は「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」（幹部）として、基本的に受諾する方向で協議していたが、浜岡原発を全面停止した後も管内に電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、７日の臨時取締役会では結論を持ち越した。 その後、休止中の火力発電所の再稼働に必要な発電燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）の追加調達にめどが立ち、電力需要がピークを迎える夏場を乗り切れる見通しとなったため、中部電は全面停止を受け入れることになった。
「東電を解体、電力業界に新規参入」で電気料金を値下げし、国際競争力アップを図れ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「東電を解体、電力業界に新規参入」で電気料金を値下げし、国際競争力アップを図れ 「電力料金は値上げ、二次補正予算は先送り」などとんでもない まず、４月２５日付け本コラムで、頭の整理のために東電の賠償問題を政府案と違う発想で書いたら多くの方に読んでいただいたことを厚く感謝したい。 今週１０日にも閣議決定しようと、東電を温存する賠償スキームが急ピッチで進められている。１７日に予定されている東電の決算に間に合わせるためといわれている。さすがに、政府内でもそのようなスケジュールありきの賠償スキーム作りに異論が出てきている。 東電の賠償スキームそのものは単純だ。賠償は原子力損害賠償法に基づいて行われるが、これまで政府が明言しているように、同法３条但し書きによる免責が東電に適用されないので、東電が責任をもって行うこととなる。一方、東電の責任を超える部分は政府、つまり国民が負担することになるだろう。 と
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