“一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円！「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である。 昭恵さんは、安倍元首相が亡くなった2022年7月8日、いずれも安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と、「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更され、所在地も永田町の議員会館から東京都渋谷区の昭恵さんの自宅に移されている。 総務省が11月24日に公表した「政治資金収支報告書」によると、昨年、「晋和会」には安倍元首相と関係のあった5つの政治団体から1億8000万円余りが寄付の形で移されていた。 さらに、今年1月31日にも、「第4支部」から2700万円余りが「晋和会」に寄付されていた。山口県選挙管理委員会が28日に公開した政治資金収支報告書からわかった
仮想通貨の相続に関する税は110%になるので、相続放棄をするしかない – DeFIRE 〜デファイア〜
こんにちは！弐号です。 仮想通貨を巨額の含み益を持ったまま亡くなった場合、相続人には約110%の税率が課せられることになり、相続をする仮想通貨の金額以上の税金が必要となってしまいます。 この記事ではなぜそうなるのかと、それに対する対策をお話しします。 相続税110%のカラクリ 話を単純化するために、被相続人（死んだ人）は100万円でビットコインを購入し、死亡時のビットコインの評価額が10億円であったとしましょう。 すると、まず10億円分の資産を相続するため、相続人は約55%[1]の相続税が課されることになります。 相続人はこのままでは相続税を支払うことはできませんので、相続したビットコインを売却することになります。 しかし相続人がビットコインを売却する際には、税法上元の被相続人の取得価格である100万円を引き継ぐことになりますので、9億9,900万円が実現利益として雑所得の対象となり、その
【大阪万博】海に浮かぶ木造リング「5メートルで1億円」…日本の伝統的貫工法のはずが「釘もボルトも活用」で批判殺到 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
【大阪万博】海に浮かぶ木造リング「5メートルで1億円」…日本の伝統的貫工法のはずが「釘もボルトも活用」で批判殺到 社会・政治 投稿日：2023.11.30 19:47FLASH編集部 2025年大阪・関西万博のシンボルとなるはずの木造リング（大屋根）に対する批判が高まっている。 建設費は約344億円。リングで使用する木材は約2万立法メートルで、幅30メートル、高さ12～20メートル。会場中心部を取り囲み、1周2キロで来場者は屋根の上と下を回遊できる。 「プレスリリースによると、《会場の主動線として円滑な交通空間であると同時に、雨風、日差し等を遮る快適な滞留空間》とあり、巨大な雨よけ、日よけとして建造されることがわかります。 【関連記事：大阪万博、さらに837億円の国費負担「機運醸成費38億円」に非難轟々「金かけな盛り上がらんのならやめろ！」】 もともと、万博にシンボル的な建物を設ける予定は
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日本で空軍のオスプレイ飛行停止 海兵隊は継続 米国防総省 | NHK
鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を受け、アメリカ国防総省は、日本国内で空軍が運用するオスプレイの飛行を停止したと発表しました。一方、海兵隊などのオスプレイの飛行は継続するとしています。 アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受け、日本政府は30日、アメリカ側に対し、日本国内のすべてのオスプレイについて捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。 これについて、アメリカ国防総省は1日、シン副報道官名でコメントを出し「アメリカ軍の兵士と日本の地域の安全がアメリカにとって最優先だ」として、日本国内に配備しているアメリカ空軍のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 一方、アメリカ海兵隊などのオスプレイについては「安全確認を行ったうえで活動する」として、飛行を継続するとしています。 その上で「われわれは
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