イーサリアム創設者ヴィタリック氏、仮想通貨業界への危惧を明かす｜米TIME誌の表紙に
記事によると、ブテリン氏はむしろ、イーサリアムが、より公平な投票システム、都市計画、ユニバーサル・ベーシック・インカム、公共事業プロジェクトなど、様々な社会政治的実験に活用されることを期待しているという。 ブテリン氏は以前より、イーサリアム開発の社会的意義を問い続けている。金融以外のユーティリティこそが、「汎用ブロックチェーンのビジョンの中で最も興味深い分野」であると述べており、分散型ソーシャルメディアやログインサービスなどに活用するアイデアも示してきた。 関連：「DeFiの先へ進もう」ヴィタリック氏、イーサリアムのさらなる可能性を語る また、DeFiプロジェクトの運営投票についても、トークンを沢山保有している者ほど、投じることができる票の数が多くなってしまうという課題を指摘。 代替案として、一人につき一票を割り当てたり、エコシステムでイベントに参加したり、役立つ仕事を行った者に、投票権を
イスラム教で仮想通貨はどのような扱いなのか？
7世紀初頭に唯一神アッラーから啓示を受けたムハンマドを最後の預言者とするイスラム教は、当時に定められた戒律の多くを今なお守り続けている宗教として知られています。そんなイスラム教が近年に登場した「仮想通貨」をどのように扱っているのか、解説記事が報じられています。 Crypto and Islam: Muslims debate whether bitcoin, dogecoin are allowed - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/03/08/bitcoin-crypto-islam-haram/ 「長期的な値上がりを信じて短期的な値動きを無視せよという『HODL(買い持ち)』の概念は、イスラム教の『自制心が肝要』という教えに通じます」と語るのは、自分は信心深いと語るムアーウィヤ・タッ
アメリカの静かなるデフォルトとビットコイン【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
第二次世界大戦後期の1944年7月、アメリカがニューハンプシャー州の華麗なリゾートホテルに連合国側の代表を集め、新しい金融システムに向けた話し合いを開いた。米ドルが基軸通貨となり、金本位制が採用されることとなった。 イギリスのある経済学者が声を上げ、代わりに法定通貨のバスケットから成る中立的な国際決済手段を提案した。ジョン・メイナード・ケインズという名のこの学者の「バンコール」というアイディアは、よりアメリカ中心的なシステムを好むアメリカ代表団によって却下された。 1944年から71年にかけて、各国の法定通貨はドルに対する交換比率が定められ、1オンス35ドルの比率で金（ゴールド）と交換することが可能だった。 しかし、このシステムは脆いものであった。基盤となるゴールドに対するドルの割合を高めないよう、米政府の良心と浪費をしない決意に依存していたのだ。 アメリカがジョンソン大統領の偉大な社会計
自力で築かれた富は相続による富よりも仮想通貨に流れやすい：報告書
自力で富を築いた世界中の資産家は、富のほとんどを相続によって得た資産家よりも、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨に投資する可能性が高いと思われることが、新しい調査で示唆されている。 富の情報に特化した調査スタートアップのウェルスXは今週、世界の富裕層が行う仮想通貨投資の特性に関する新たな報告書を公表した。 この報告書は純資産500万ドル以上の富裕層について調査したもので、対象者の中には、職業として仮想通貨業界に携わっている個人や、この分野に一般的な関心を持っている個人が含まれている。 As crypto moves towards the mainstream, it's gaining popularity among wealthy individuals as an investment. Wealth-X's latest report, Crypto Investment An
米パウエル議長、米議会に仮想通貨規制の必要性呼びかけ
トップ ニュース 注目・速報 新着一覧 相場分析 プレスリリース 銘柄情報 BTC ETH SOL BNB ASTR OAS PLT BNB DOT ADA AVAX APT SUI XYM NEAR HBAR MATIC OP ARB AXS GMT SAND MANA ENJ GALA MONA DOGE SHIB BONK WIF RNDR LINK WLD TON JUP 学習 ビットコインの買い方 NFTとは 取引所診断 取引所おすすめランキング 仮想通貨IEO投資の稼ぎ方 注目プロジェクト 移動平均線とは MACDでトレンドを読む トレンド転換点の見極め方 抑えておきたいチャートパターン 分散投資のすすめ 税理士が解説する、仮想通貨の税金 お得情報 ビットコインを無料で入手する方法5選 ふるさと納税でビットコインを得る 楽天ポイントで始める仮想通貨 ステーキングで仮想通貨を増や
ロシアのユーザーに対するアカウント凍結要求を仮想通貨取引所が続々と拒否
ロシアによる侵攻を受けているウクライナから、仮想通貨取引所に対して「ロシアやその同盟国ベラルーシのユーザーのアカウントを凍結して欲しい」という要求が出されています。しかし、各取引所は「法的根拠がないのに無実のユーザーのアカウントを凍結することはできない」と要求を拒否しています。 Binance will not block all Russian accounts after Ukraine request https://www.cnbc.com/2022/02/28/binance-will-not-block-russian-accounts-after-ukraine-request.html Crypto Exchanges Refuse to Freeze All Russian Accounts https://www.vice.com/en/article/7kbdqq/c
ロシアが仮想通貨を使って経済制裁を回避するのではという声、専門家は「仮想通貨を使ったマネーロンダリングは不可能」と指摘
ロシアによるウクライナ侵攻に対して、アメリカおよびヨーロッパ各国は経済制裁により圧力を強めています。しかし、この経済制裁を回避するために、ロシアはビットコインなどの仮想通貨を使用するのではないかという声が上がっています。しかし、一部の専門家は「仮想通貨を使ったマネーロンダリングは不可能だ」とその可能性を否定しています。 Here's How Putin, Russia Could Use Bitcoin, Crypto to Bypass Sanctions - TheStreet https://www.thestreet.com/investing/cryptocurrency/heres-how-putin-russia-could-use-bitcoin-crypto-to-bypass-sanctions Ukraine Conflict: Government Seeks Ru
「iPhone 11/11 Pro/11 Pro Max」は見た目がどう進化したのか前モデルも含めて徹底比較 - GIGAZINE
2022年2月24日に侵略を開始したロシア軍が首都キエフに迫り、戦火のさなかにあるウクライナでは、銀行のATMなど既存の金融システムがまひしても使える上に価格も安定している仮想通貨「テザー」が人気を集め、一時的にアメリカドルを10％も上回る価格で取引されていると報じられています。 How Ukrainians are fundraising in cryptocurrency - The Verge https://www.theverge.com/2022/2/26/22952357/ukraine-bitcoin-ethereum-donation-vitalik-buterin Ukranian bank suspends e-cash transfers, bolstering crypto use case https://www.cnbc.com/2022/02/24/ukra
米財務省、仮想通貨での制裁回避を阻止するためのガイダンスを公開
制裁回避阻止のためのガイダンス 米財務省は12日、対ロシア制裁で暗号資産（仮想通貨）を通した制裁回避を阻止するためのガイダンスを公開した。 ガイダンスはFAQの形式でまとめられたもので、仮想通貨による制裁回避について説明する内容だ。 米財務省は3月1日、ロシアに対する経済制裁の一環として、仮想通貨を制裁対象に追加した。米国人（米国にいる人々）が米国の制裁を回避するため、仮想通貨を使用して、欺瞞的もしくは計画的な決済や取引を、制裁対象と指定されたロシア人および企業と行うことを禁ずるとしている。 今回のガイダンスは加えて、仮想通貨取引所・ウォレットホスト・他のサービスプロバイダーも、制裁対象と指定されたロシア人および企業と取引を促進することを禁ずると説明。また米国人が、ロシア中央銀行やロシアのソブリンウェルスファンド（政府系ファンド）、ロシア財務省を含む、制裁対象の非米国居住者等との仮想通貨取
ロシア富裕層、アラブ首長国連邦で仮想通貨を大規模売却か＝報道
ビットコインなどの清算要求 アラブ首長国連邦（UAE）の暗号資産（仮想通貨）関連企業に、ロシア系の富裕層顧客から、仮想通貨ビットコイン（BTC）などの清算が多く要請されているようだ。ロイターが12日に報じた。 報道によれば、清算要求は数十億ドル（数千億円）規模のものも含まれるという。西側諸国からの経済制裁が強まるなか、資産の避難先を探す動きの一環と見られる。 ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁は、仮想通貨分野でも進行中だ。 欧州委員会（EC）は9日、仮想通貨を「証券」と分類し、制裁の対象にすると発表。米国では同日に、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）が、ロシアの仮想通貨を利用した経済制裁の回避を阻止するための関連法案を起草している。 また、G7は11日、仮想通貨も対象とした、ロシアに対する制裁をさらに強化するとの共同声明を発表した。 関連：G7がロシアに対する制裁強化で共同声明、
反響広がる仮想通貨関連「米大統領令」、政府関係者や有識者らの見解は？
仮想通貨の大統領令、有識者の見解まとめ 米バイデン大統領は米時間9日、財務省や司法省など15以上の政府機関に対し、暗号資産（仮想通貨）の調査などを命じる大統領令（行政命令）を発表した。 CBDC（中銀デジタル通貨）を実装した際の影響やリスクについての分析も含めて指示しており、米国内の仮想通貨規制の明確化に向けて、ようやく米政府が動き出したとみる声も少なくない。 米政府の高官や仮想通貨規制に向けたロビー活動を行う業界団体など、有識者の見解をまとめた。 関連： 米バイデン政権、仮想通貨関連の大統領令を発表 米国の動きを受け、日本国内では自民党の塩崎あきひさ議員が、衆議院の財務金融委員会の質問に立つことを告知。自民党のデジタル社会推進本部本部長代理でNFT（非代替性トークン）プロジェクトチームをけん引する平将明議員も言及した。 明日、11日（金）13時00分〜13時15分に行われる。 デジタル資
Ethereumスマートコントラクトのハニーポットについて｜しゅま
この記事では、「The Art of The Scam: Demystifying Honeypots in Ethereum Smart Contracts」という論文からスマートコントラクトのハニーポットについて紹介したいと思います。 https://www.usenix.org/system/files/sec19-torres.pdf 本論文では、Ethereum ネットワーク上のハニーポット・スマートコントラクトの普及率、挙動、Ethereum ブロックチェーンへの影響を調査し、ハニーポット・スマートコントラクトの体系的分析を提示しています。また、論文の著者らはハニーポット技術の分類法を開発し、これを用いて、ハニーポットを公開するために記号的実行と明確に定義されたヒューリスティックを採用したツールである「HONEYBADGER」を構築しています。 Ethereum はこれまでに脆
一過性のブームでは終わらない？アーティストと仮想通貨有識者が考えるNFTの本質｜Forkast寄稿
NFTの価値とは 4月初めにBeepleの「Everydays: the First 5000 Days」に支払われた6,900万ドル（約74億円）は、NFT（非代替性トークン）の存在を広く知らしめる上で大きく貢献しました。アーティストや仮想通貨の専門家たちは、これがアート市場にとってどのような意味を持つのかについて、いまだに議論を重ねています。 関連：最終落札価格75億円、Beeple氏のNFTオークション──「ファースト5,000日」 物理的な芸術作品は、その希少性によって価値を保ってきました。しかし、ボタンをクリックするだけでコピーや共有が可能なメディア社会の中で、アーティストは自分の作品にそのような価値を持たせることに苦労してきました。NFTは、そのような希少性をデジタル資産にももたらすことができるのです。 NFTの対義語にあたるものがファンジブル・トークン（FT）です。ファンジブ
仮想通貨が「移民労働者が故郷に送金する手段」になりつつあるとの報道
暗号資産は秘匿性の高い送金が可能なことから「仮想通貨の多くが犯罪組織に使われている」との批判がありますが、一方で決済技術大手のVisaやMastercardが相次いで「暗号資産決済の導入を検討する」と発表するなど、身近な決済手段としても急速に普及しつつあります。そんな暗号資産が、発展途上国から先進国に移住した労働者が故国に送金する手段として活用され始めていると、非営利の報道機関・Rest of Worldが報じています。 Bitcoin’s most recent adopters are working-class migrants - Rest of World https://restofworld.org/2021/crypto-remittances/ Rest of Worldによると、アメリカに移住したラテンアメリカ人の間では、暗号資産を送金手段に利用するケースが増えていると
「アルトコインの季節」終了？ビットコインのドミナンス反転攻勢なるか【仮想通貨相場】
著者 クラーケン・インテリジェンス クラーケン・インテリジェンスは、クラーケンのリサーチ・チームであり、事実とデータに基づく仮想通貨関連の本質的で実用的なレポートの配信を行っている。伝統的な金融市場と仮想通貨市場の双方での知見を活かし、デイリー、ウィークリー、マンスリーで最新の業界動向についてコンテンツを生み出している。クラーケンのビジョンである「仮想通貨の普及」をもとに、クラーケン・インテリジェンスは、トレーダー、投資家、ビジネスピープル、単なる趣味で仮想通貨を勉強する人、これから業界に参入するプレイヤー、そして既存のプレイヤーといった様々なステークホルダーに対して価値あるテーマの選定を心がけている。 仮想通貨市場全体は下落に転じた。ビットコインは3月29日以来の低水準に戻り、イーサリアムは2000ドルのサポートを下回った。 一部の市場参加者は今回の下落に意表を突かれたようだ。仮想通貨市
「仮想通貨よ、さらば」…ある億り人・インフルエンサーの全告白（高城 泰） @moneygendai
２ヵ月で億り人となった 2017年12月、230万円まで暴騰したビットコインは１年も経たずに40万円割れまで下落した。高値からの下落率は80％を超える。バブル崩壊は誰の目にも明らかだろう。 ビットコインバブルは何を残したのか――。 あるインフルエンサーは昨年12月、仮想通貨投資への決別を宣言した。 「2018年12月、１ビットコイン（BTC）だけを残して、仮想通貨はすべて処分しました」 自らのブログにこう綴ったのは、仮想通貨インフルエンサーのマナ氏だ。マナ氏が最初に脚光を浴びたのは仮想通貨バブルが本格化した2017年５月。２か月前に始めたばかりの仮想通貨投資で瞬く間に「億り人」となったのだ。 「元手は1000万円。投資経験はそれまでありませんでした。仮想通貨は簡単そうだなっていう印象でしたが、買ってみたら本当に簡単に資産が増えた。異常だなとは思いましたが、終わってみないとバブルだとはわから
ビットコインに需給アンバランス？嵐の前の静けさか 【仮想通貨相場分析】
著者 クラーケン・インテリジェンス クラーケン・インテリジェンス（Kraken Intelligence）は、クラーケンのリサーチ・チームであり、事実とデータに基づく仮想通貨関連の本質的で実用的なレポートの配信を目指している。伝統的な金融市場と仮想通貨市場の双方での知見を活かし、毎日の相場分析メモであるOTC Dailyや月間レポートなどで、最新の業界動向についてコンテンツを生み出している。 ビットコインと主要アルトコインは反発し、昨日のマイナス分をほぼ全て取り戻した。とりわけブームがひと段落していたNFT関連が10％以上の上昇。また、XRPを未登録の証券として販売したとしてSECから訴訟を受けているリップルが、プライベートなEメールのやりとりを一部非公開にすることでSECと合意したことなどを好感して、XRPは10％以上も上昇。過去1週間では77%のプラスを記録した。 ただ、仮想通貨市場全
仮想通貨ビットコイン、もはや周縁的な資産ではない＝ソロスファンドの幹部が主張
ソロスファンドマネジメントの最高投資責任者であるドーン・フィッツパトリック氏は、ビットコイン（BTC）はかつては周縁的な資産と見なされていたかもしれないが、米ドルのインフレがそれを変えたと主張している。 ブルームバーグとのインタビューの中で、フィッツパトリック氏は、ソロスファンド（著名投資家のジョージ・ソロス氏が作成した資産運用ファンド）がビットコインに関心を持ち始めていると語った。 「私たちは、仮想通貨を取り巻くインフラ全体が非常に興味深いと考えており、そのインフラにいくらかの投資を行ってきた。そして、それは変曲点にあると思う」と、フィッツパトリック氏は述べている。 またフィッツパトリック氏は、過去1年間だけで米ドルのマネーサプライが25％増加したことも、ビットコインの位置づけを変える上で影響を与えたと指摘している。 「ビットコインについて考えるとき、私はそれを通貨とは考えていない。私は
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ロシア富裕層、ＵＡＥに殺到 仮想通貨使い制裁回避
社会貢献のインセンティヴとしての仮想通貨と、思想としてのブロックチェーンの価値：加藤崇