現存する学生寮としては国内で最も古く、かつては学生運動の拠点だった京都大の「吉田寮」（京都市左京区）について、大学側が寮生らでつくる自治会に対し、具体的な建て替え計画案を初めて示したことがわかった。 建て替え計画は３０年以上進んでいなかったが、建築後１世紀近くたって老朽化、耐震性に懸念が出てきたことから、これまで大学側に反発してきた自治会も交渉に応じている。 京大関係者によると、吉田寮は１９１３年（大正２年）建設。木造２階建て３棟で定員約１５０人。現在の寮費は月約２５００円で、自治会が運営や入寮者の選考などをしている。 大学の計画では、２０１０年度に寮西側の旧食堂棟を取り壊し、現在の寮生と留学生約１８０人が入居する「Ａ棟」を新築。その後、寮を取り壊して「Ｂ棟」を新たに建て、全体の収容人員を約４００人に拡充する。 このうち、Ａ棟新築については、６月までの合意を目指す大学側に対し、自治会も「安

ゴールデンウイークの行楽客でにぎわう神戸淡路鳴門自動車道下り線の淡路ＳＡ（サービスエリア、兵庫県淡路市）で、トンビに食べ物を奪われる被害が相次いでいる。 展望台などで食事中に背後から襲われるため、用心のしようがなく、中には驚いて泣き出す女の子も。同ＳＡでは注意を呼びかける看板を設置しているが、ほかに打つ手がなく頭を抱えている。 同ＳＡによると、トンビは昨秋から急増し、約４０羽が集まることも。「食べ物の持ち歩きにはご注意を」などと書いた看板や張り紙を、明石海峡大橋を見渡せる展望台などに約４０枚掲げているが、被害は後を絶たない。同ＳＡは「現状では有効な撃退手段がない。人に慣れてしまうので、餌は絶対にやらないで」としている。 ２日も１０羽程度が展望台の上空で地上をうかがうように飛行。焼き鳥を奪われた大阪府東大阪市の男子高校生（１６）は「全く気づかなかった。いきなりでかわしようがない」と驚いていた

中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け

野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に乗り出す。 工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後３年間で工場数を約４倍の１５０か所、生産量を約５倍に引き上げることを目指す。「安全・安心」の食材として外食産業などでの需要が高まっている上、新たな雇用を生み出すと期待され、政府・与党が取りまとめる追加の景気対策に盛り込む。 野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育に必要な光や水、二酸化炭素のほか、温度や栄養分などはコンピューター管理する。品質や形を均一にしやすく、害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済む。すでに大手食品メーカーなどが全国で約４０施設を稼働させている。品目はレタスやトマト、イチゴなど約１０品目で、レタスは年２０回の連作が可能だという。 野菜工場の設置場所は、工場跡地や耕作放棄地、商店街の空き店舗などを想定してい

自民党の７日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核武装をすべきだと述べた。 坂本氏は「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及したという。 坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と説明した。 これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と強く批判した。

答えは山のようにありそうだが「新党」もその一つだろう。 政界再編論者で知られる自民党の中川秀直・元幹事長は、今月に入ってから「選挙に生き残るための新党では今の危機は乗り越えられない」と言い始めた。新党結成を念頭に置いて加藤紘一・元幹事長が作ろうとした勉強会にも人が集まらないようだ。 前回衆院選で落選した郵政造反組や地方議員など十数人を糾合する平沼赳夫・元経済産業相は、次期衆院選で自主憲法制定などの政策を「平沼グループ」としてかかげるが、新党結成は選挙後に先送りして無所属で戦う道を選んだ。 自民党一党支配に終止符を打った１９９３年の政権交代劇で主役を演じたのは三つの新党だった。熊本県知事出身の細川護煕氏が永田町の外で同志を募った「日本新党」。超党派の勉強会が母体となった「新党さきがけ」。自民党最大派閥竹下派が分裂して生まれた「新生党」。 これらの新党の成り立ちを政界再編を志向しているとされる

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ

著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント（３７）のブログを攻撃した１７～４５歳の男女１８人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。 「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。 警視庁関係者によると、１８人は大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）、千葉県松戸市の男（３５）、札幌市の女子高校生（１７）ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。 被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、１８人は昨年１～４月、男性が開設したブログ上で、少年４人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京・足立区の女子高生コ

経済産業省は、博士号を取得しても定職に就けず、非正規労働者の位置付けで研究を続ける理工系の「ポストドクター」（ポスドク）の就職支援に乗り出す。 高度な専門知識を持ちながら就職難に苦しむ若手研究者に４月から約１年間、民間企業で働く機会を設ける。実力が認められれば正社員への道が開けるという。 １月下旬から約２００人の若手研究者の公募を始め、２月下旬に書類審査や面接を行う。このうちポスドクは６０人で、独立行政法人の産業技術総合研究所と、家電や情報通信、食品などの企業との共同研究に研究職として参加してもらう。 また、理工系の学部・修士卒も１３０人を募集し、先端分野で利用する高度な実験装置や試験設備を操作する研究支援職での雇用につなげる。研究関連の事務職でも１０人を採用する。 就業体験中は、給与として研究職の場合で年間約４５０万円を支給する。研究支援職なら４００万円、研究事務職は３８０万円だ。 博士