農林水産省は、自宅近くにスーパーなどがなく、食料品の買い物に不便をきたしている65歳以上の「食料品アクセス困難人口」(いわゆる買い物難民)が、2015年時点で824万6000人にのぼったとの推計結果をまとめた。10年時点に比べ、12・5%増加した。都市部での増加率が高く、東京や名古屋、大阪の3大都市圏では、10年比23・1%増の377万6000人だった。 食料品店が減少し、大型商業施設も郊外に立地することが多いため、過疎地域だけでなく、都市部でも、高齢者を中心に食料品の購入に不便を感じている人が増えているという。 調査は、自宅からスーパーやコンビニエンスストアまで直線で500メートル以上あり、65歳以上で車を利用できない人について、農水省が国勢調査などをもとに推計した。
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