少年革命家でユーチューバーのゆたぼん（１２）の父親である中村幸也氏（４１）が次期衆院選で立候補することが１７日、本紙の取材で分かった。ゆたぼんを巡って、論争となった不登校や教育問題が国政選挙の場でクローズアップされることになる。 【写真】小学校時代のゆたぼん ゆたぼんは小学生の時から不登校を宣言し、ユーチューバーとして活動している。保護者で心理カウンセラーでもある中村氏はゆたぼんの意思を尊重する立場を取っており、元２ちゃんねる管理人のひろゆき氏（４４）やメンタリストＤａｉＧｏ（３４）らと激しい論争になっていた。 出馬の話は先月、中村氏とひろゆき氏との論争が過熱していた時だ。〝論破王〟といわれるひろゆき氏を相手に一歩も引かずに張り合う中村氏を見たＮＨＫ党の立花孝志党首（５３）が立候補を打診していた。 中村氏は本紙取材に立候補の意思を固めたとしたうえで「日本では学校に行けるなら行けよという空気

菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。 予約が始まった直後、「ワクチン予約に大変な欠陥が見つかった。システムのセキュリティが機能していない」（防衛省関係者）という情報が飛び込んできた。どういうことなのか？。 AERAdot.編集部は

大阪府は16日、新型コロナウイルスによる死者が新たに15人確認されたと発表した。府内の累計死者数は1958人となり、東京都（1951人）を上回って全国最多となった。大阪が最多となるのは、感染拡大の「第3波」だった2月3日以来。基礎疾患がなく、比較的若い世代にも死者が出ており、感染力が強いとされる変異株のまん延や、医療体制の逼迫（ひっぱく）が背景にあるとみられる。 【グラフ】大阪と東京で比較　死者数の推移 大阪府が「第4波」とする3月以降、府内では感染者が急増。3回目の緊急事態宣言が発令された4月25日以降、ほぼ連日2桁の死者が確認された。5月に入るとさらに深刻になり、11日には過去最多となる55人の死亡が判明。5月の死者数は16日時点で計502人で、月別で最多だった1月（347人）を超えている。 府内の累計死者数が初めて全国最多となったのは、第3波の1月14日。2回目の緊急事態宣言が発令さ

業務上過失致死容疑で当社および関係先の家宅捜索を受けていた　（株）則武地所（TDB企業コード：822005364、資本金500万円、神奈川県相模原市中央区相模原2-11-27、代表佐野由美子氏、従業員12名）は、5月13日に横浜地裁相模原支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は伊藤信吾弁護士、中山峻介弁護士（神奈川県相模原市中央区富士見6-6-1、弁護士法人相模原法律事務所、電話042-756-0976）。 当社は、2000年（平成12年）7月創業、2011年（平成23年）12月に法人改組。賃貸用木造共同住宅の建築を中心として、主にワンルーム用の3階建て共同住宅の建築を手がけるほか、一般戸建住宅の建築も請け負っていた。本社のある相模原市と周辺地域を営業エリアとして事業を展開し、民間元請受注を中心に一般個人や近隣企業を主な顧客としていた。 主力事業とする3階建て共同住宅は、1室当たりの建築単

資源エネルギー庁が今年度の電力需給の見通しを発表しました。夏は電力がギリギリ確保できる見通しですが、冬はここ数年で最も厳しい状況で、梶山経済産業大臣は早急に対策を検討するよう指示しました。 「この冬については現時点では東京電力管内において、安定供給に必要な供給力が確保できない見通しであります」（梶山弘志経産相） 梶山経産大臣は閣議後の会見でこのように述べ、電力の安定供給にむけて早急に対策を検討するよう指示しました。資源エネルギー庁によりますと、電力の需要がピークの際に最低限必要な「予備率」は３％ですが、この夏の北海道と沖縄を除くエリアでの「予備率」は３．７％とギリギリの見通しで、冬の東京エリアに至っては「予備率」はマイナス０．２％と、ここ数年で最も厳しい見通しとなっています。 再生可能エネルギーとして普及した太陽光発電が冬場はそれほど期待できないことや、火力発電所がここ数年で休止や廃止とな

元大阪府知事で参院議員の太田房江氏（６９）が、重症者数急増で医療体制がひっ迫している大阪府の吉村知事を「テレビに出すぎ」と鋭く非難した。 【写真】ビールを掲げる松井一郎市長と吉村洋文府知事 １２日にユーチューブ「ふーちゃんネル」を更新した太田氏は大阪の人流抑制、病床確保、ワクチン接種の加速などを訴えたうえで、営業時間短縮などの協力金の支払いが遅れていることを指摘し「１月どころか、去年のがまだ来ない。２５％しか行ってないという話なんです。ひどいんです。審査する人が少ない。どこに人を割くかが大事。早く審査してお金をあげて」と訴えた。 遅延の原因の一端として吉村知事のテレビ出演の多さを上げ「知事さんね。正直、テレビに出ている暇があったら協力金の審査態勢を増強してください。私ね、調べさせていただきました。会見を除くと、この１３か月の間にワイドショーに出演した回数がなんと１５５回でした。これを１２で

元衆院議員の豊田真由子氏（４６）が９日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。東京五輪中止を言い出せない“裏事情”を推察した。 【写真】スキンヘッドの男性と握手する豊田真由子氏 五輪開催の是非についての討論となり、共演者から「国のリーダーが『コロナが落ち着いてからもう一回立候補するところから始めます』と言えば拍手する人は多い」と発言すると、豊田氏は「でももし、日本からそう言ったら多分、未来永劫、日本にオリンピック・パラリンピックは来ない」と指摘。「日本政府の人は絶対自分から“逃げた”みたいなことは言えないし、ＩＯＣにしてみれば、放映権料が一番大事なので、もはや『やれれば何でもいい』という感じだと思う」と続けた。 ＭＣの千原ジュニアから「実際にやるんですか？」と質問されると「今のままの状況だったら８～９割やろうと思ってる。『やめます』と言い出す人がいない。政治的にはそれが

国民世論の約７割が反対しているにもかかわらず、「コロナに打ち勝った証し」と称して五輪開催に突き進む菅政権や東京五輪組織委員会。そんな中、もはや、主催者に直接、中止を訴えるしかないと考えるのも無理はないだろう。IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が17日に来日するのに向け、国内では五輪中止を訴える声がネット上で広がり始めている。 小池都知事のシタタカ戦略…いよいよ「五輪撤収、責任回避モード」に突入か（澤章） 「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」 元日弁連会長の宇都宮健児弁護士は５日から、オンラインサイト「Change.org」で五輪中止を求める署名運動を始めた。わずか１日（24時間）で、５万6312筆もの署名が集まるなど反響は上々。署名は菅首相や丸川五輪相などのほか、バッハ会長にも提出される予定という。 バッハ会長は17日に来日し、広島市で聖火リレー関連の式

都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏（74）が、5日の正午から「東京五輪開催中止」の呼び掛けを開始したオンライン署名が、6日の午後7時45分の時点で10万筆を超えた。 【写真】飛び込み台が密に？飛び込みW杯東京大会初日の様子 宇都宮氏は昨夏の都知事選でも新型コロナウイルスがまん延し、関係各所が無理と判断した場合は、中止を国際オリンピック委員会（IOC）に働きかけるとしていた。 署名サイト「Change.org」で実施しているもので、同氏は「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める署名を立ち上げました。新型コロナの感染拡大を鑑み、人々の命や暮らしを危険にさらしてまで開催を強行するべきでなく、一刻も早く開催中止を判断・要請するようIOCとIPC、国、都、組織委に求めます」と主張している。 署名サイトには、進入禁止の交通標識5つを、五輪マークのように並べたデザインを大きく掲載した

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長は６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪・パラリンピックに参加する各国選手団に向け、米大手ファイザー社の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると発表した事を受けて、都内で報道陣に対応し、ワクチン接種が遅れている日本の高齢者や基礎疾患を持つ人々への優先接種や、ひっ迫する医療への影響がない形で、日本選手団への接種を求めていく考えを示した。 山下会長は「大変ありがたい。可能であれば日本選手団に接種させていただきたいと、丸川五輪相にお願いした」と、明かした。ＩＯＣ提供のワクチンについて、ファイザー社から提供されるワクチンとは「別枠」との認識を示し、「日本のワクチン接種に支障のない形を考えたい」と、説明した。 ＩＯＣからのワクチンは５月末に提供されるという。 丸川珠代五輪相も都内で取材対応し、「ワクチンの無償提供は安心安全な大会に非常に重要な提

「聞いたとき、まさに“全てがガラガラと音を立てて崩れて落ちていく”という表現が当てはまるような衝撃でした。最初は冤罪だとか、何かとばっちりを受けたんだとか、何かの間違いではないかという思いでした」。 【映像】体験を語るシンリさん、ようこさん シンリさん（仮名、40代）は、現職の警察官だった夫が性犯罪で逮捕された経験を持っている。かつては自身も警察官だった経験から、「逮捕を知らせる刑事課長からの電話を受けた時、実名報道をされるかどうかが心配だったので、確認しました」。 「予想通り、“する”との回答だったので、大変なことになったと感じました。両親、そして夫の両親に報告し、“私のせいで息子さんを犯罪者にしてしまった”というような“お詫び”の言葉を添えた記憶があります。それから子どもたちを集め“お父さんが逮捕されてしまった”という話をし、“これから色々なことがあると思うけど、あなたたちは何も悪くな

眞子さまは結婚に向け猛進されているのだろうか…。 小室圭さんが２８ページに及ぶ文書を発表したあと、一転して解決金を支払うことを表明。そのあたりから、眞子さまに対する報道も多く見受けられるようになった。 【直撃撮】小室佳代さんが意味深な笑顔で… というのも秋篠宮家の最側近である加地隆治皇嗣職大夫が会見で、当初の“解決金は支払わない”ということについて 「眞子さまのご意向が大きかった」 と明かしたということもあるだろう。 週刊文春によれば、小室さんは文書の内容や行動について逐一、眞子さまに報告しているという。もはや小室さんの言動のカギは、眞子さまが握っているも同然…だというのだ。 報道当初に、小室さんが報道陣に対して眞子さまと電話したということを勝手に話してしまった際には“甘いのよ！”と眞子さまに叱責されたという。小室さんと眞子さまは、結婚前からしっかりとした“信頼関係”が築かれているようだ。

鳥取大学医学部附属病院救命救急センター教授の上田敬博（うえだ・たかひろ）が、２年前、あの患者と接した４ヶ月を語る 「どうせ死刑になる」――。全身の９割以上に深刻な火傷を負った男は、自らの命を救った主治医にそう言い放った。３６人もの尊い命を奪った、京都アニメーション放火殺人事件の容疑者である。その困難な治療を担った上田敬博（うえだ・たかひろ）は、彼とどう向き合い、何を変えようとしたのか？ 【画像】事件後の京都アニメーション第１スタジオ ＊　＊　＊ ■「もし来るとすれば"奴"かな」 上田敬博がその事件を知ったのは、２０１９年７月１８日昼のことだった。京都市伏見区の京都アニメーション第１スタジオに侵入した男が、バケツ２杯のガソリンを撒（ま）いて火を点（つ）けたという。 当時、上田は大阪府大阪狭山市にある近畿大学病院の救命救急センターに勤務していた。京都医療センターの旧知の医師から、近大では何人受

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十

3度目の緊急事態宣言の初日となるきょう、西村大臣が会見を行い「1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームを」などと話し、改めて国民に対して感染拡大防止につながる協力を呼び掛けた。 【映像】西村大臣 会見の様子 「東京、大阪、兵庫、京都で緊急事態宣言が始まりました。国民の皆様には大変なご不便をおかけしますけども、ぜひともご協力をお願いしたいと思います」 冒頭、そのように話した西村大臣は「今回、極めて感染力の強い、そして重症化するリスクも報告されている変異株。これが関西圏を中心に急速に感染拡大し、東京でも今後、急速に感染が広がることが懸念されている。そうした中で、変異株の感染拡大を抑えるために、国民の皆様には大変なご不便をおかけしますが、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたい」と続けた。 3回目となる緊急事態宣言に関しては、1回目、2回目の緊急事態宣言と

新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が3回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか1カ月の発令は大きな誤算。短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。 【写真】路上で飲酒する若者らに新型コロナウイルス感染拡大防止の協力を呼び掛ける東京都の職員ら ◇想定外 「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は23日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。 首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。3月22日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を進めることで乗り切るシナリオを描いた。重点措置

〝少年革命家〟でユーチューバーのゆたぼん（１２）が２３日、東京・永田町の参院議員会館で行われた国政政党「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」（ＮＨＫ党）の定例記者会見に飛び入り参加。ネット上で論争となっている自身の〝不登校問題〟で、否定的な意見を寄せた元２ちゃんねる管理人で実業家のひろゆき氏（４４）をブッタ切った。 【写真】小学校時代のゆたぼん 中学生になったゆたぼんが不登校宣言したことに、ひろゆき氏は「子供に教育を受けさせる義務を放棄してる親には罰則が必要」とゆたぼんの父親・中村幸也氏（４１）を問題視。ユーチューバーのシバター（３５）や脳科学者・茂木健一郎氏（５８）らを巻き込み、賛否で激論となっている。 この日、父親とともに国会を訪れたゆたぼんは、ＮＨＫ党の定例会見を一般傍聴していたが、立花孝志党首（５３）から呼び込まれて、登壇。「ひろゆきに言いたいことある？」と水を向けられると、「

IOC会長の来日を前に、緊急事態宣言の発出を政府に要請した東京都の小池百合子知事（写真:つのだよしお/アフロ） 東京都が新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の指標について、現時点では国基準で「ステージ３」に当たると判断していることが、4月22日のモニタリング会議で明らかになった。国の基準では病床使用率が50%以上で「ステージ４」と判断されるが、都の病床使用率は20〜30%台となっているためだ。 特措法の施行令では「医療提供体制に支障が生じている」ことが緊急事態宣言を発出する要件だ。政府は「ステージ４」を宣言の目安とする基本方針を示している。 東京都が「医療提供体制に支障が生じている」という要件を満たしていない間に、緊急事態措置として休業要請・命令などの私権制限を行った場合、違法の疑いが生じると考られる。 東京都の病床使用率は4月21日現在「ステージ３」　4月22日の東京都モニタリング会議

横浜市立中で8日から初めて学校給食法上の「給食」の提供が始まる。ただし、学校で盛り付けるのではなく、従来の配達弁当「ハマ弁」と同様に調理済みの弁当を配達する仕組み。「おかずが冷たい」などの理由で生徒の1割しか食べていなかったハマ弁から「呼び方が変わっただけ」という保護者らの冷めた声が、始まる前から漏れている。 【写真特集】日本各地の学校給食 市立中の昼食は2020年度まで、生徒が家庭弁当とハマ弁、仕出し業者の弁当の3種類から選択していた。ハマ弁は民間業者が調理、盛り付けする施設から配達するため、衛生面から温度管理は避けられず、「おかずが冷たい」などと不評だった。20年6月時点でハマ弁を選択する生徒は10・1％と、最終的な目標の20％を大幅に下回った。 市はハマ弁の事業が20年度で終わるのを機に、21年度から給食に切り替えることにした。中学校給食の導入は全国の政令市で横浜市が最後。給食になる

坂井学官房副長官は1日、菅義偉首相を支持する自民党の無派閥議員グループ「ガネーシャの会」メンバー約10人と首相官邸で食事を伴う会合を開いた。坂井氏は分かれて弁当を食べたと記者団に説明し「逆に何が問題なのか」と述べた。国会内で記者団の取材に答えた。謝罪の弁はなかった。 同会は衆院当選4回以下の議員で構成され、トップは坂井氏。各派閥の例会がある毎週木曜昼に議員会館に集まっていた。派閥的色彩の強い会合を官邸で開催するのも異例だ。 首相は、会合について官邸で記者団に問われ「全く承知していない。本人が説明すると思う」と述べた。