東京都では、9日これまでで2番目に多い572人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち65歳以上の高齢者がはじめて100人を超えました。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 10歳未満から100歳以上まで 東京都は、9日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて572人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認としては、12月 5日の584人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、水曜日としては、今月2日の500人を上回りこれまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が12人、 ▼10代が37人、 ▼20代が130人、 ▼30代が116人、 ▼40代が80人、 ▼50代が71人、 ▼60代が46人、 ▼70代が37人、 ▼80代が30人、 ▼90代が12人、 ▼10

吉川貴盛衆院議員（70）＝自民＝が農相当時、鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）から現金計500万円を受領した疑いがある問題で、内閣官房参与の西川公也元農相（77）も2018年以降、現金数百万円を受け取ったとみられることが8日、関係者への取材で分かった。内閣官房は同日付で西川氏が退職したと発表。 17年10月の衆院選で落選後に内閣官房参与に就任し、今年9月発足の菅内閣でも再任された。落選後も自民党栃木県第2選挙区支部の支部長を務め、18年1月にアキタ社の顧問に就いた。東京地検特捜部は現金の趣旨を慎重に調べるとみられる。

新型コロナウイルスの感染拡大の現状について、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、緊急事態宣言を出すステージには至っていないとする一方、北海道旭川市など地域によっては、極めて重要な時期に差しかかっているとして警戒感を示しました。 この中で、政府の分科会の尾身茂会長は、医療体制がひっ迫する事態となっている北海道旭川市など、地域を限定した緊急事態宣言の必要性を問われたのに対し、「国が緊急事態宣言を出すということと、各地域が緊急事態宣言相当の状況にあるということは少し違う。国として緊急事態宣言を出すステージかというと、まだそういうところに至っていない」と述べました。 一方で「旭川市などの個別の地域にとって、極めて医療に負担がかかっている。地域によっては極めて重要な時期に差しかかっているという問題意識はある」と述べ、感染拡大の現状に警戒感を示しました。

なんて画像があって。もう自分の中の記憶がおぼろげで当時のことを覚えていなかったのでメモ代わりに当時の自民党の会期延長反対のロジックを置いておきます。なお2020年の方については自民党の国会延長（安倍政権の通常国会、菅政権の臨時国会）せずというのは現状を考えたら不味い対応であるし、何よりも首相の討論を見せまいとする姿勢がありありと見えててなめられてるなと。首相が国会でしゃべる時間が多いほど支持率が落ちる可能性が高いから隠すんでしょうけれど。 で、2011年ですが。確かに2011年6月の民主党による国会延長提案に当時の野党は反対しています。ただ2011年6月21日時点では50日の国会延長で与野党は合意していました*1。それが22日の夕方に70日へと急遽日数が増えたことによってこの合意が崩れて迷走的状況が現れます。この50日から70日の延長については当時の松本純はこう書いています。 ５０日あれば

名古屋市は8日、新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床の稼働実態について「本日から公表を控えさせてほしい」と発表した。病床を指定する権限がある愛知県から要請があったという。 コロナ感染者の受け入れ可能な病床は市内で297床。しかし、市は7日、実際に使える病床は「180床程度」と公表し、事実上の満…

西村康稔経済再生担当相が「この3週間が勝負だ」と呼びかけた11月25日夜のJR新橋駅前の繁華街。居酒屋などで飲食する人たちでにぎわっていた＝東京都港区で2020年11月25日午後6時10分、竹内紀臣撮影 新型コロナウイルスを巡り、政府が「勝負の3週間」と位置づけて集中的な感染拡大防止を呼びかけ始めてから、9日で2週間を迎える。全国の主要都市では呼びかけ直後の週末の人出は減ったものの、その1週間後には再び増加するところが目立った。通勤電車の客も高止まりが続き、営業短縮の要請に応じない飲食店も多い。警戒期間が長引く中、コロナ対策で緩みが出ている。 コロナの感染者は「第3波」で急増し、高齢者を中心に死者や重症者が相次いでいる。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は11月25日に提言を公表。西村康稔経済再生担当相も同日、「この3週間が勝負だ」と呼びかけた。その後、東京都や大阪府は飲食店への時短

本紙が国会への誠実な答弁について、見解をただしたのに対し「質問には丁寧に答えるようにしてきた」との認識を示した。日本学術会議人事などの質問に回答を控える場合も「答えられない理由をできる限り申し上げている」とした。 吉川貴盛元農相の現金受領疑惑を巡り、自民党総裁としての対応を問われたのに対しては「捜査機関の活動内容に関わる事柄で、答えは差し控える」と回答。その上で「政治家は自らの行動について説明責任を果たしていくことが求められている」と指摘した。

近畿財務局が決裁文書の改ざんをめぐり、自殺した男性職員について公務災害と認定した理由をまとめた報告書が男性の妻に開示されました。 しかし、男性が改ざんを強制されたことは具体的に触れられておらず、妻は「夫の本当の死の原因が書かれていないのはおかしい」と話しています。 近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時５４）は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあとうつ病を発症しておととし３月、みずから命を絶ち、その後、公務員の労災にあたる公務災害と認定されました。 赤木さんの妻の雅子さんは、夫の死の真実を知りたいと公務災害と認定した理由などの開示を求める裁判を起こしていましたが、近畿財務局側は８日までに報告書を開示しました。 報告書は、赤木さんが亡くなるまでの経緯について「森友学園への国有地売却が社会問題になって以降、国会からの資料要求などへの対応で超過勤務が慢性化してうつ病を発症し、その後