毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40％で、11月7日に行った前回調査の57％から17ポイント下落した。不支持率は49％（前回36％）で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 【図解でおさらい】家族が自宅待機になったら 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14％で、前回の34％から20ポイント下がり、「評価しない」は62％（前回27％）に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69％で、「不安を感じない」は17％だった。「どちらとも言えない」は14％。8月の調査では「不安を感じる」は62％で、「不安を感じない」は23％だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のよ

政治と報道をめぐる短期集中連載第８回。今回も前回に引き続き、国会報道のあり方を考えたい。対戦ゲームの実況中継のような国会報道は論点を浮かび上がらせずむしろ見えなくさせる。そのような国会報道を変えていくために、国会審議に対する別の見方を紹介したい。 前回の記事でも「照準」「初陣」「防護」「決定打に欠けた」など、まるで対戦ゲームを実況中継しているかのような国会報道の言葉遣いに注目した。 前回は触れなかったが、前から違和感を抱いてきた言葉として、今回はそれらに加えて、「反発」を取り上げたい。 「反発」という言葉は、野党に対して多用される。「野党は反発」というのが典型例だ。試しに2020年１月１日から12月7日までの朝日新聞と毎日新聞の紙面記事を「野党は反発」で検索すると、朝日新聞で２件、毎日新聞で９件ヒットした。具体的には下記の通りだ。 ＜朝日新聞＞ （１）「森氏は１１日の衆院法務委で「個人の見

大下「どうして看護師さんがこんなに不足?」 吉村「ネットで"維新が看護師減らしたせいだ"と言われていますが事実と違います」 なんでこういう維新のウソを流すわけ? pic.twitter.com/flqoUkuvtD— 🏕インドア派キャンパー 📣ⒻⒸⓀⓁⒹⓅ🔥 (@I_hate_camp) 2020年12月10日 大下「どうして看護師さんがこんなに不足?」 吉村「ネットで"維新が看護師減らしたせいだ"と言われていますが事実と違います」 なんでこういう維新のウソを流すわけ? というツイートきっかけの覚書。 大阪の看護師の推移 まず第一にツイートでは大阪の看護師を維新が減らしたという話を否定したことについて「ウソ」と言ってますが、そのツイートが誤認です。大阪に限らず全国の看護師数は厚労省の隔年による調査「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況 」で確認が可能です。その数値を参考にしてグラフ

日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否した問題で、内閣府は10日、杉田和博官房副長官が除外に関与したことを示す経緯文書を参院予算委員会の理事らに示した。杉田氏の関与が公文書から裏付けられたことで、立憲民主党など野党は11日の参院予算委理事懇談会で、杉田氏が国会に出席して経緯を説明するよう改めて求めた。 内閣府が示した資料は、手書きで「R2・9・24」（令和2年9月24日）、「外すべき者（副長官から）」と記され、その他の部分は黒塗りだった。内閣府は「副長官」とは杉田氏のことだと認めたという。9月24日は任命拒否した決裁文書の起案日。野党は11日の理事懇で、黒塗り部分の開示を求めたが、内閣府は「お答えできない」と応じなかった。任命拒否された6人の名前などが記されているとみられる。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

菅義偉首相が、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁創設をはじめとする肝いりの「スガ案件」について年内と期限を区切り、一定の結果を出すよう各省庁にハッパを掛けている。「国民のために働く内閣」をうたい、施策の実行力とスピード感を世論にアピールする狙いだが、霞が関からは疲弊の悲鳴も漏れる。 2050年までの脱炭素化目標、日本学術会議の在り方見直し、不妊治療の保険適用、75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げ。これらは、首相が方向性や計画の取りまとめの期限を年内と設定した宿題だ。「具体的で身近なものから進めるのが首相の手法だ」と政府高官。首相はそれぞれの施策の担当閣僚を官邸にたびたび呼び出し、進捗（しんちょく）の具合を細かく報告させているという。 なぜ急ぐのか。一時期は、首相が年内に実績を重ね国民に示し納得してもらった上で、年明け早期に衆院解散・総選挙に打って出るための環境整備、との臆測も飛び交っ

尾身茂会長が記者会見でGoToトラベルの一時見直しについての提言を報告した同じ時間帯、菅義偉首相はニコニコ生放送に出演。GoToキャンペーンの見直しについて「そこは考えていません」と語った。