東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任する意向を固め、後任として起用の最終調整に入っている日本サッカー協会（JFA）相談役の川淵三郎氏（84）が11日、千葉県内の自宅前で取材に応じ、正式に会長に就任した後には、森氏に「相談役」就任を要請する意向を明らかにした。 【一覧】川淵氏と森氏の得手不得手比較 森氏は12日に開かれる組織委の理事、評議員、幹事による合同懇談会で表明する見通し。

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東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に端を発した辞任要求の声が収まらない。IOC（国際オリンピック委員会）の「完全に不適切な発言だった」の“手のひら返し”の非難声明に続き、大会スポンサーも次々と非難声明を発表。海外メディアも、森会長の辞任を要求する世論を明確に支持し始めた。 五輪の放映権を持ち、開催是非のキーを握るとされる米NBCは、「東京五輪のトップ、森氏が性差別で大坂なおみや他の人々から非難を受ける。彼は去らなければならない」との見出しを取って辞任を求める意見記事を掲載した。 同記事は、東京五輪の招致から、ここまでの経緯を「2013年に東京が2020年夏季五輪の招致争いをしていた時、招致委員会は東京を『信頼できる人々』と言い表していた。だが、これらの人々は一貫してふらついている。開催費用は、招致段階での73億ドル（約7600億円）だったものが日本政府によ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は、女性を蔑視する発言をした責任を取り、会長を辞任する意向を周囲に伝えた。11日、複数の関係者が明らかにした。組織委が12日に開く緊急会合で表明する見通し。 問題の深刻化を受けて、組織委は12日午後、評議員、理事を集めた合同懇談会を開く。当初は経緯を説明、陳謝し、続投への理解を求める方針だった。だが国内外に反発が広がり、今夏の大会準備への影響も出始めていた。 発言を受けては、国内外のメディアから「性差別的」と厳しい批判を浴び、SNS（ネット交流サービス）でも辞任を求める声が相次いだ。10日には東京都の小池百合子知事が今月中旬で調整されていた国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長らとの五輪に向けたトップ級の4者協議を「今ここで開いても、あまりポジティブな発信にはならないんじゃないか」と述べ、欠席する意向を表明。野党

フォロワー数約226万人。日本の現役閣僚としては最多、現役政治家としても安倍晋三前首相に次ぎ2位を誇る河野氏のTwitterは、これまでも注目を集めてきた。 自らの日常に止まることなく、外務、防衛、行政改革と大臣を歴任するなかで、関連情報や国際会議の裏側などの発信も続けている。 「タローを探せ」といった写真クイズなどを交え、「ファン」との交流にも勤しんでいる一方、批判的なユーザーに対しブロックを連発することから「ブロック太郎」などと揶揄されることもある。 河野氏のTwitterには、ブロック以外に、もう一つの特徴がある。メディアへの批判も繰り返している、という点だ。たとえば、自らが新型コロナワクチンの担当相になった直後の1月20日には、NHKが報じていた接種スケジュールを「デタラメ」と一蹴した。 河野氏は防衛省時代にも秋田県における「イージス・アショア」の配備停止をいち早く報じた読売新聞に

東京五輪の組織委員会会長である森喜朗を擁護する文脈で、「日本学術会議の人事には介入するなというのに組織委の人事には口出ししろというのは矛盾」という類の俗論がツイッターで散見されて、素人がいうのはしょうがないかと思っていたら、だんだん声が大きくなって、自民党の国会議員まで言い始めた。 正論。学術会議人事への介入を指弾していた同じ方々が、今回は組織委員会の会長人事に介入せよと首相に迫る自家撞着。 確かに発言は不適切で立場上国際的な非難の対象となるのはやむを得ないが、辞任に追い込むまで叩き続けるのではなく、森会長の謝罪、発言撤回を受け入れる「寛容さ」も必要では。 https://t.co/CHRevoaFQI — 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) February 10, 2021 しかし、五輪組織委は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関す

いや全く。ウィグル問題って、日本人にはいくら何を言ったってどうしようもない話で、そんなのに熱心だからって、それはただひたすら世界平和を祈るような話で、何程も現実を変えないですよね。 https://t.co/0fKIlsKF3c

1年の延期を経て、東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪と表記）の開幕まであと5カ月。果たして開催できるのか？ それとも中止にすべきなのか？ 延期も考えられるのか？ 1年前に「延期すべき」と声を上げたJOC（日本オリンピック委員会）理事・山口香氏は、いまの状況をどう見ているのだろうか。アスリートたちへの思いも含めて話をうかがった。 開催でリスクを負うのは私たち日本国民──東京五輪は今年開催できるのでしょうか。 「厳しい状況にはあると言わざるを得ません。国民は疲弊し、医療現場はひっ迫…去年よりも状況が悪くなっているという実感です。世論調査によると、国民の約８割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。このことは重要視すべきです。 また、去年と今年ではコロナに対する認識も世界的に変わってきています。去年のいま頃は、未知のウイルスに世界中が怯えていました。コロナの全容が見えなかった