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政府は2カ月半にわたる緊急事態宣言を22日に全面解除する見通しだ。全国の新型コロナウイルスの新規感染者はなお1日あたり1000人以上で「第4波」の懸念は払拭されていない。政府による感染対策は地方や民間との間で横たわる構造的欠陥と備えの甘さを浮き彫りにした。【関連記事】・・16日夕の首相官邸。菅義偉首相は田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と解除へ詰めの協議をした。「解除は今週しかない。延長したら感染者が増えて解除できなくなるかもしれない」。閣僚の一人が協議後に語った。東京都の感染者が10人程度に減った昨春の宣言解除時とは様相が異なる。今週末をもって解除するのは既定路線だった。「もう

東京都内で19日新たに303人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。19日までの7日間平均を前の週と比べると7日連続で増加していて、都の担当者は「さらに増えるとすぐに重症者も増えてしまう。誰が感染しているか分からず発症前にうつすこともあり得るので、気をつけてほしい」と呼びかけています。 また、都は感染が確認された6人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代までの男女合わせて303人です。 19日までの7日間平均は297.0人で、前の週の108.6％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは7日連続です。 都の担当者は「さらに増えるとすぐに重症者も増えてしまう。誰が感染しているか分からず発症前にうつすこともあり得る。卒業式の時期だが会食やパーティーは控えるなど気をつけてほしい」と呼びかけています。 19日の

武田良太総務相は19日の参院予算委員会で、放送事業会社「東北新社」の外資規制違反を巡る16日の衆院予算委の審議中、答弁に向かう総務省幹部に自席から「『記憶がない』と言え」と指示したかと問われ、発言の可能性を認めたうえで指示については否定。「誤解を与えることにつながったのであれば申し訳ない」と陳謝した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 武田氏は16日の音声の録音について「私自身確認してみたが『記憶がない』という所までは聞こえたように感じた」と述べた。さらに「なぜか無意識というか口に出たのでしょう。いずれにせよ、答弁を指図するようなつもりもないし、命令することはない」と釈明した。

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、検察審査会が、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴とした配川博之元公設第1秘書（61）について「不起訴不当」と議決したことが19日、関係者への取材で分かった。今後、東京地検が再度捜査し、起訴するかどうか判断する。安倍氏に関しても審査が続いている。 特捜部は昨年12月、2016～19年分の政治資金収支報告書に収支計約3022万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反罪で後援会代表だった配川氏を略式起訴し、捜査を終結させた。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所で不正な侵入を防ぐ検知設備に長期間にわたる不備が指摘された問題で、先月検査を行った原子力規制庁の検査官がNHKの取材に応じました。休日の夜、“抜き打ち”の形で訪れた際、壊れた設備の代替措置の中には機能しないものがあり、その後、外部からの侵入を防ぐことができないと判断されたということです。 原子力規制庁の柏崎刈羽原子力規制事務所の渡邉健一所長は、東京電力が報告した代替措置を確認するため、本庁からの指示で先月21日、日曜日の午後9時ごろ、部下の検査官と2人で原発に入りました。 渡邉所長によりますと、検査は事前に日程調整をせず、いわば“抜き打ち”の形で行われ、訪れたところ、代替措置の中には、機能しないものがあったということです。 写真を撮るなどして本庁に報告し、その後、外部からの侵入を防ぐことができないと判断されました。 去年4月に本格導入された国の新しい検査制度では

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 広がり続ける総務省接待問題の波紋 大蔵省接待汚職事件と状況はどう違うか 今、官僚は使い捨ての時代です。山田真貴子内閣広報官に続いて、総務省の次期事務次官候補だったエリート中のエリート、谷脇康彦前総務審議官が辞任しました。文春砲で狙い撃ちされたNTTとの接待問題で、「国民に迷惑をか

任期満了に伴う4月の名古屋市長選挙に、現職の河村たかし市長が４期目を目指して出馬する意向を表明しました。 「名古屋の皆さん、皆さんのためにまた誠心誠意骨を折らせていただきたいと決めましたので、よろしくお願いします。もう一度ご奉公をしなければいけないかなと」 (河村たかし名古屋市長) 河村市長は19日午前、このように述べ、4月の名古屋市長選挙の出馬に向け意気込みを語りました。 河村市長は、保健所での感染者らの健康観察など新型コロナウイルス対策の強化や、子どもへの支援を中心に訴えたい考えです。 一方、不正署名問題が発覚した愛知県の大村知事へのリコール活動については関与を否定していて、市長を続け、自ら真相究明にあたる姿勢を示していく方針です。 名古屋市長選では、横井利明名古屋市議と市民団体役員の尾形慶子さんも出馬を表明しています。

大阪府の吉村知事は、21日で緊急事態宣言が解除される首都圏との往来による新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月22日から来月4月9日までの期間、JR新大阪駅で、首都圏方面からの新幹線の利用客を対象に、検温を実施することを発表しました。 首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、政府は、期限の21日で解除することを決定しました。 これに関連して、大阪府の吉村知事は、19日記者団に対し、「首都圏との往来による感染の再拡大を防ぐための水際対策が必要だ」と述べ、JR新大阪駅で、首都圏方面からの新幹線の利用客を対象に、検温を実施することを発表しました。 新大阪駅の構内の3か所に、体温を計測する「サーモグラフィー」などを設置して利用客の検温を行い、体温が37度5分以上と測定された人には、府の職員らが、健康観察や、保健所や医療機関の受診を呼びかけることにしています。 検温を実施する期間は

政府は、２１日に緊急事態宣言を全面解除した後も、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止を当面継続する。新型コロナウイルスの感染状況を見極め、４月中の部分再開を目指す。その後、大型連休後の５月中には全国へ拡大する案も浮上しているが流動的で、関係省庁が調整を続ける。