ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんが２９日までに、８１歳で亡くなった。京都大名誉教授、京都産業大名誉教授。益川さんは科学者の立場から軍事研究への荷担に反対してきた。その背景には戦争の体験があった。２０１７年の京都新聞インタビューに、研究者の倫理や平和への希求を、京大で先輩教員にあたる湯川秀樹博士への複雑な思いを語っていた。 「終戦は５歳ぐらいで記憶はない。名古屋市内の神社の近くに住んでいたが、３月の大空襲は鮮明に覚えている。Ｂ２９は高度１万メートルを飛ぶが、日本の高射砲は７千メートルまでしか届かない。歓迎の花火を打ち上げているようなものだった。焼夷弾が自宅の屋根を突き破り、目の前に転がった。不発弾で助かったけれども周囲は焼け野原。リヤカーに家具や布団を積んで火の海の中を両親と逃げ惑った」 －防衛省は科学者に研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」を本年度、１１０億円規模に一気に増額し

自民党の安藤裕衆院議員（５６）＝京都６区＝が次期衆院選に立候補しない意向を党京都府連幹部に伝えたことが２２日、関係者への取材で分かった。近く党本部に報告するとみられる。 安藤氏は京都新聞社の取材に対し、「何も答えられない」と回答している。 安藤氏は当選３回。神奈川県出身で税理士などを経て、２０１２年の衆院選に立候補し比例復活で初当選。１４年に再選し、１７年に小選挙区で初めて議席を得た。内閣府政務官兼復興政務官を務めた。 次期衆院選の京都６区には、立憲民主党の山井和則氏と日本維新の会の中嶋秀樹氏が立候補を表明している。

菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内

政府は、２１日に緊急事態宣言を全面解除した後も、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止を当面継続する。新型コロナウイルスの感染状況を見極め、４月中の部分再開を目指す。その後、大型連休後の５月中には全国へ拡大する案も浮上しているが流動的で、関係省庁が調整を続ける。