政府は５日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた患者の療養方針について、与党の撤回要求を踏まえて説明資料を修正し、中等症でも原則入院の対象とすることを明確化した。与党は同日の政府との実務者協議で方針を了承した。厚生労働省は各都道府県などに詳細に記した３日付の通知に関し、「中身を変えているつもりはない」（幹部）と説明するが、事実上の軌道修正といえる。 与党が問題視した対象地域について、当初は「患者が急増している地域」としていたが、「東京都をはじめ感染者が急増している地域」と地域名を追加し、全国一律の対応ではないことを強調した。具体的な措置については「新たな選択肢」とし、「緊急的な対応として自治体の判断で対応を可能とする」とした。 入院については、当初「重症患者や特に重症化リスクの高い者に重点化」としていたため、与党の間に「中等症でも入院できないのか」との見方が広がった。このため、田村憲久厚

東京五輪・パラリンピック組織委員会は5日、五輪のソフトボールを制した日本代表の後藤希友（トヨタ自動車）が4日に名古屋市の河村たかし市長を表敬訪問した際、市長がマスクを外して金メダルをかんだ件に関して、新たなメダルへの交換の対象にはならないことを明らかにした。 【写真】金メダルにかみつく河村たかし市長と後藤希友投手 組織委は「メダルの製造瑕疵（かし）があった場合のみ、組織委員会が窓口となり無償で対応する。それ以外（今回の人的行為により歯形が付いた場合など）は対象外」とした。 広報責任者の高谷正哲スポークスパーソンは5日の記者会見で、新しいメダルに交換してあげてはどうかとの声に対し、「コメントはありません」と答えていた。

警察庁は5日、2020年1月から21年6月までの1年半に自宅で容体が急変して死亡し、全国の警察が変死などとして取り扱った人のうち、計443人から新型コロナウイルスの感染が確認されたと明らかにした。立憲民主党の会合で明らかにした。 自宅や路上など医療機関以外で体調が悪化して死亡した人のうち、コロナの…

河村市長　メダル噛み謝罪　トヨタ本社に入れず「車の中でお詫び」市幹部が謝罪文届け 3枚 名古屋市の河村たかし市長が５日、緊急会見を行った。４日に表敬訪問に訪れた東京五輪・ソフトボール女子の後藤希友投手（トヨタ自動車）の金メダルを噛んだ行為を謝罪した。 「軽率にもご本人様の長年の努力の結晶であります金メダルを汚す行為に及びました」「名古屋市長としての立場をわきまえない、きわめて不適切な行為であったと猛省すべきと痛感」と謝罪した。 手元のペーパーを読み上げたが、頻繁に詰まり、噛みまくっていた。 また「先ほど、ご本人様、トヨタ自動車様に対し、私の心からの謝罪文を提出し、皆様の努力とその結晶であるメダルの重さに最大限の敬意を払うことを、かたくお約束させていただいた」と説明した。 トヨタを訪問したのは誰かとの質問には、副市長、スポーツ市民局長、秘書室長だったと説明。 「僕はちょっと離れて。行きました

新型コロナ感染者の入院に関する政府の新たな方針を受けて東京都は、症状が軽い入院患者について医師の判断で自宅療養に移すよう、病院に伝えていたことが分かりました。 関係者によりますと、都は4日午後、入院患者について医師が症状が軽く入院の必要がないと判断した場合、自宅療養や宿泊療養に移すよう病院に伝えました。 「発症日から10日間、かつ症状が見られなくなってから72時間経過する」など、入院患者に定められた退院基準を満たさなくても自宅療養などに移行させます。 都は、自宅療養などで対応できる患者が入院しているケースもあると考え、医療資源を柔軟に活用して入院が必要な患者のためにベッドを確保したい考えです。

2ヶ月後に日本が大きく変わる。 9月末で自民党総裁任期が満了する。 菅・無投票再選の流れは都議選で終わった。 秋の衆院選で自民党大敗を防ぐために、総裁を変える声が党内で出ている。 しかし世間で人気のある議員（石破・河野・小泉・野田）は党内支持が弱く、特に各派閥の領袖と安倍が推せる候補ではない。 石破はめちゃくちゃ嫌われてるし、小泉は経験不足。河野は脱原発・女系天皇・自民党の支持基盤を壊す規制改革が決定的に相容れない。 安倍が以前から期待をかけてきた議員（茂木・加藤・下村）は選挙の顔として弱い。 当落線上の国会議員は、次の選挙のことしか考えてない。ピンチを切り抜ける秘策は「初の女性総理」である。 高市早苗だ。 数週間前から名前が上がっており、近く保守系月刊誌で出馬表明をする。無派閥なので担ぎやすく、党三役の経験もある。菅より12歳若く、交代したら刷新感も出るし、保守層からの支持も厚い。 既に

東京都内では5日、一日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。5000人を超えるのは初めてで、2日連続で過去最多を更新しました。また都は感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 一日の発表としては、これまでで最も多かった4日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。過去最多を更新するのは2日連続です。 5日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 5日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0％となりました。 都の専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大だ」として、強い危機感を示しています。 5日の5042人の年代別は、

東京都のモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している」としたうえで、今の増加ペースが続けば2週間後には新規陽性者の7日間平均が1万人を超えるおそれがあるという予測を示しました。また「入院患者や自宅療養者が急増していて医療提供体制がひっ迫している」として、緊急時の体制へ移行する必要があると指摘しました。 会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 そして、新規陽性者の7日間平均は4日時点でおよそ3443人と、1か月余りで7倍近くに急増していると説明し、専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している」と指摘しました。 また、今の増加比が継続した場合、7日間平均は1週間後の今月11日には1.78倍の6129人、2週間後の今月18日には3.17倍の1万909人に上ると予測し「危機感を

新型コロナウイルス感染症対策の進捗に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相（中央）＝首相官邸で2021年8月4日午後2時49分、竹内幹撮影 菅義偉首相は4日、新型コロナウイルスワクチンの65歳以上の高齢者への接種について「現時点で8割程度が2回の接種をしていると見込まれる」と説明。希望するすべての高齢者の接種を7月末までに完了するとの政府目標を「おおむね達成したものと考えている」と述べた。首相官邸で開いた新型コロナ対策の進捗（しんちょく）に関する関係閣僚会議で表明した。 感染抑止効果　カギ握る20～30代への普及 首相は、7月末時点で1回目の接種を終えた高齢者が全国で87％、2回目も終えた人は77％になったとし、自治体などからの接種実績報告の遅れを考慮すれば、現時点で8割を超えているとの認識を示した。 一般も含めた接種は、7月の1カ月間で自治体や医療機関で1日平均約130万回、企業や大学で

女子ソフトボールの後藤希友選手（右）の金メダルをかむ河村たかし名古屋市長＝市役所で2021年8月4日午前10時1分、岡正勝撮影 東京オリンピックで金メダルを獲得した女子ソフトボール日本代表の後藤希友（みう）選手（20）＝トヨタ自動車＝が4日、出身地である名古屋市の河村たかし市長を訪ね、13年越しの連覇達成を報告した。 この際、河村市長がマスクを外し、後藤選手の金メダルを突然「がぶり」とかんだため、テレビニュースで知った人々から抗議が殺到。電話やメールで「コロナ対策が求められる中で、唾液をつけるとは何事…

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で、政府からの外出制限と資金援助は意図的ではなく削ったと。もう無意識のレベルで削るようになってるわけですね。 https://t.co/Lni2RVMPk9

川崎は、検査数が異様に少ない。川崎市の防疫担当の方針が完全に狂ってるから、こういうことになるんだろう。市内に大病院を複数抱えていながら、医療現場は機能不全直前まで追い詰められている。その川崎で防疫の中枢担ってる人が、首相にアドバイ… https://t.co/xEmbTrno2C

自民党以外に一度政権を任せてみようと思うのは完璧に更に経済が破綻するのでよした方が良い　自民党にも問題はあるしかし悪夢の民主党政権を経験した日本人は忘れてはならない民主党政権では株価は半値以下になるし円高も異次元になる安倍さんが株… https://t.co/kfRed79Qrg

新型コロナウイルスの感染者は重症患者などを除き自宅療養を基本とするとした方針について、政府は、感染が拡大している地域で必要な医療を受けられるようにするためのもので、全国一律の措置ではないとして、丁寧に説明することで理解を得たい考えです。 新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は先に、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決め、全国の自治体に通知しました。 政府の方針について、4日、自民党の会合では、全国一律で実施するのは適切でないなどとして見直しを求める意見が相次いだほか、野党側は、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるなどとして、撤回を求めていくことで一致しました。 こうした中、菅総理大臣は4日夜、記者団に対し「現在の『デルタ株』による急速な感染拡大の中で、国民の命と健康を守るために方針を