甥の山上徹也が安倍晋三元首相を銃撃した2022年7月8日の事件から、まもなく1年が経とうとしている。 事件後、私はマスコミ関係者に事件の背景を説明してきた。徹也の幼い頃に父親（私の弟）が自死したことや、徹也の母親が旧統一教会に多額の献金をしたことが原因で一家が破産したこと、さらには障害者だった徹也の兄が将来を悲観して自死したことをなどである。そうした事件の背景を説明することが伯父としての社会的責任だと考えたからだ。 徹也の捜査は終了し起訴されたことで、私は、自分の任務を終えたと考えている。ところが事件から1年という節目が近づいているからか、最近、再びマスコミ関係者が私のところにやってくるようになった。その一つひとつに対応するつもりはないため、以下、徹也に関することを記しておくことにした。 海水浴場で見せた笑顔 まずは彼の少年・青年時代に触れておきたい。 彼の父親が自死したのは1984年、徹

ひろゆきが所有・管理する「4Chan」アメリカで問題視される危険性とは（写真：Ko Sasaki／The New York Times） ソーシャルメディアで日本社会のダメさ加減を論じる彼は何百万人というフォロワーを集め、日本最大級のファッションショーのランウェイに登場。国民に金融リテラシーの向上を促す政府広報の動画にも出演し、全国規模の世論調査では高校生が選ぶ「首相になってほしい有名人」の1位に選ばれたこともある。 その彼とは、西村博之。日本のお堅いルールに抑圧を感じている同国の若者から好感を集めて有名になった起業家だ。著述家、コメンテーターとしていろいろな場所に出まくっている彼を、人々は単に「ひろゆき」と呼ぶ。アメリカでは「アダム」と同じくらい一般的な名前だ。 20冊を超える著作と何百本という雑誌コラムの中で西村は、ファンにこう促してきた。もっと自分勝手になれ、他人の目を気にするのをや

10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という

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トラブルは絶好の学び場 ある日の放課後、横浜創英の校長室に中学1年生の男子生徒4人がなだれこんできました。明らかにトラブルを抱えた様子です。 「おお、どうした？」 私がたずねると、そのうちの3人が残りの1人、A君のことを一方的に批判しはじめました。 「そうじゃない、こいつらが悪いんです」 A君もA君で一歩も引きません。よくよく話を聞くと両方に悪い点はありそうですが、原因をつくったのはどうやらA君。課金ゲームのためにお金を借りて返さないそうです。 さて、みなさんが私の立場なら、この事態にどう対処するでしょうか。 A君だけ校長室に残して説教しますか？ さらに詳しく事情を聞き、事実関係を整理していきますか？ すぐさま担任を呼び出して、対処を委ねますか？ 私はいずれのこともしませんでした。 私は興奮気味の彼らにむかって、まずこう言いました。 「え、これって僕に仲裁してほしいのかい？ それとも不満を

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半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな

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「人流」を政府はキーワードにしており、これまでの「飲食限定」よりも一段と厳しい措置に進んだというアナウンスメント効果を狙っている。実際に、今回は感染が報告されていない大型商業施設などにも休業要請が行われた。厳しい措置を採らなければならないのは、人々が「自粛疲れ」で感染抑制を軽視するようになったため、というのが政府の考えのようだ。 一方、人々の自粛疲れにはさまざまな要因が考えられる。変異株は感染しやすいとの報道からこれまでの感染対策は効果がないと思われたこと、自粛の長期化によって生活が成り立たなくなっている人や事業が少なくないこと、拙速な「Go Toキャンペーン」や政府・当局者の会食報道などで政府に対する不信感が高まったこと、などである。政府への信頼性が低下したことで、さらに厳しい対策に追い込まれるという「協調の失敗」を引き起こしてしまった点は非常に残念である。 政策の前提として人流データの

2年ほど前、愛知県にある大手自動車メーカー系列の工場の派遣労働者だったシュウゴさん（仮名、27歳）は椎間板ヘルニアを発症したときの様子をこう振り返る。 「バンパーの溶接部分をチェックする仕事でした。1日に500台、多いときで800台。（バンパーの）下部は腰を折り曲げて、左右の側面は腰をひねって確認します。働き始めて間もない職場で覚えることも多く、寮と工場の往復でしたから、仕事が原因としか思えなかったのに……」 「前例がない」と労災を認められなかった 痛みを訴えたシュウゴさんに対し、派遣先会社の上司らは備え付けの救急箱から湿布をくれた。ただ同時に「病院には、絶対に1人では行かないように」と強く念押しされたという。指示に従って上司と共に病院に行ったところ、医師からは椎間板ヘルニアと診断されたうえ、「仕事が原因と疑われます」と告げられた。 ところが数日後、派遣先会社からは労災は認められないと伝え

忘れ去られた10年前の議論 ――東日本大震災、福島第一原発事故により近代文明の行き詰まりが露呈したという論調が多く見られ、3.11以降、日本はがらりと変わると考えた人も少なくなかったようです。3.11前後での日本における最も大きな変化は何でしょうか。 まず変わらなかった部分を振り返ることから始めるべきでしょう。何が変わらなかったのか。それはなぜか、と。 いま改めて10年前に視座を置きなおしてみれば、エネルギー政策を、防災・危機管理の体制を、根底から変えるべきだという声が世間ではかまびすしかった。あるいは、21世紀半ばをめがけて、少子高齢化・人口減少、地域での安心・安全なくらしの持続的な確保、環境負荷や地球温暖化の解決に取り組むべし、とも言われていた。これらは「東日本大震災復興基本法」の頭に書いてあったことです。 どうでしょう。これらの具体的テーマについて、がらりと変わったでしょうか。そもそ

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