「内定取り消し」は始まりにすぎない
世間では企業の内定取り消しが話題になっているが、諸外国の先進国の事例など読めば読むほど日本の企業って凄いって思う。 ・内定はもらった生徒側は自由に破棄できるが、企業側がやったらバッシング。 ・経営が立ち行かなくなっても、整理解雇すらできない。 ・合法リストラができないから「希望退職募集」をせざるを得ないが、普通にクビきるよりはるかにコスト高だし、不況でリストラが必要な時期なんて誰も自分から辞めたがらないから意味がない。 ・一度正社員の給料やポジションをあげると、なかなか下げることができない。 こんな不自由な制度の中、よく日本の企業は世界で台頭できたと感心する。逆説的に考えると、これらのゆがんだ制度を維持するために「派遣・パート差別」「サービス残業」「天下り」「新卒信仰」などのゆがみが生まれたんだと思う。 「内定取り消し」「派遣首切り」のニュースを見て怒り狂っている人は、一度デザイン系や映像
asahi.com（朝日新聞社）：密室に生徒３７人入れ耐暑実験 市「冷房必要か調べた」 - 社会
密室に生徒３７人入れ耐暑実験 市「冷房必要か調べた」2008年12月10日16時53分印刷ソーシャルブックマーク 長崎県大村市教育委員会が今年８月、市立西大村中学校（川端利長校長）で、閉め切った会議室に生徒３７人を集め、どれほどの暑さに耐えて授業が受けられるか調査をしていたことがわかった。室温は３６度に達していた。校舎の耐震化工事で窓を開けられず、教室へのクーラー設置を要望していた同校の実態を調べる狙いがあった、と市教委は説明する。だが、暑さのために気分が悪くなった生徒もおり、保護者の間から疑問の声が出ている。 １０日の市議会一般質問で村崎浩史議員が指摘。市側が事実関係を認め、謝罪した。 市教委などによると調査は８月８日午後１時５０分ごろ、部活動で登校中の生徒を集めて実施した。５０分間の予定で、室内に扇風機５台を置き、市教委の担当者が室温を２回測定した。不調を訴える生徒も出て、３０分ほどで
「結果の平等」と「変化の不平等」
今日の読売新聞で、2008年の論壇を「『新自由主義』崩落の年」と総括していた。 これらの危機や問題には共通の根があることを、今や私たちは知っている。小さな政府を志向し、社会の隅々までを市場化し、すべてを個人の能力に帰していく「新自由主義」である。2008年は、リーマンショックでその根が掘り出され、ここ20〜30年ほど世界を席巻してきたこの思想が、もはや従来のような力を持ち得ないことを明確にした年だったといえる。 確かに、「新自由主義」に否定的な言説は広まっていると思うけど、「新自由主義」以前に回帰せよという主張がほとんどであるように思える。少なくとも、世界が変化していく中で、日本がどう変わるべきかを示すようなビジョンは見あたらない。 特に、価値観の多様化を前提として社会が変化していく方法としては、市場や自由競争に代わるものは無いと思う。 「新自由主義」における市場化は、各自が萎縮することな
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