東証トラブルでの富士通・黒川発言で改めて思ったこと
富士通の黒川社長が東京証券取引所の一連のトラブルに関して、「契約内容を超えた負担には応じられない」と言い切ったそうである。当然の発言であり、もっと早く言ってもよかった。東証のシステムトラブルについては、発生当時、私もいろいろと意見を述べた。いま改めて考えてみるに、あの一連のトラブルはITベンダーとユーザー企業との“取引の近代化”に大きく貢献したといえるかもしれない。 東証の当時の社長やCIOが責任を取って退任し、新体制が発足して久しい今、東証の対応を今さらあげつらうつもりはない。ただ、11月のシステムダウンの際、事故当日の記者会見で東証の出席者の「損害賠償も辞さない」と発言したのを聞いた時、心が冷える思いがしたのを思い出す。その日は、ある大手ITサービス会社の人と話したが、彼の感想も「あれじゃ、富士通さんもたまらないだろうな」だった。 原因が分からない段階で損害賠償を口にするのは、無茶苦茶
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること：ITpro
秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中
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