セブン&アイ・ホールディングス（東京都千代田区）とイオン（千葉県千葉市）は8月10日、各社が提供する電子マネー「nanaco」と「WAON」が、年内にApple Payに対応するとそれぞれ発表した。これにより、どちらもiPhoneやApple Watchから支払えるようになる。両社ともサービス内容や開始日は詳細が決まり次第、発表するという。 nanacoは、セブン&アイ・ホールディングスが2007年4月から提供している電子マネーで、2021年8月時点での会員数は約7400万人。nanacoを利用できるお店はセブン-イレブンなどのグループ店と外部加盟店を合わせて約80万店あるという。 WAONは、イオングループが提供する電子マネーで、2021年8月現在での累計発行枚数8766万枚、全国約84万カ所以上で利用できる。同社の中期経営計画では「デジタルシフトの加速と進化」を掲げており、WAONのA

接触があったのに通知が来ないなど、不具合が確認されている接触確認アプリ「COCOA」。厚生労働省は2月18日にiOS／Android向けに不具合を修正したアップデートを配信したが、依然として課題は残っている。Android版の場合、正確に通知を受け取るためには最新バージョンでもアプリを1日に1回程度再起動する必要があるとしている。 COCOAの最新バージョン（1.2.2）では、Android版で通知を受けられなかった問題を解消した他、iOS／Androidの両方でアプリの利用日数が初期化される問題について改善を図ったとしている。 厚労省は同日、不具合の解消のために行った動作検証の具体的な内容を発表した。不具合の速やかな解消に向け、内閣官房のIT総合戦略室と厚労省からなる調査チームも発足させた。 検証では、最新版のCOCOAをインストールしたAndroid端末13台とiOS端末10台を用意。

「国でシステムを導入する難しさを感じた」――平井卓也デジタル改革担当相が2月12日の会見で、政府の接触確認アプリ「COCOA」の不具合について、厚生労働省担当のCIO（最高情報責任者）からヒアリングを受けたことを明らかにした。会見では不具合の原因がアプリのAPI連携にあったことを説明した上で、今回の不具合から得た課題やデジタル庁を創設する意義などを改めて強調した。 COCOAは陽性者と1m以内、15分以上の接触があったユーザーに通知を送るアプリ。厚生労働省は2月3日、Android版アプリに新型コロナウイルス陽性者と接触したユーザーへの通知が送られない不具合があったと発表。厚労省によると2020年9月28日のアップデート以降、Androidでは接触通知APIから出力される値が想定と異なっていた。このため、接触が正しく通知されなかったという。 こうしたことを踏まえ、平井大臣は今回の不具合の原

iPhone 12が発売になり、その前にはGoogleのPixel 4 (5G) 、Pixel 5が発売になったこともあり、改めて5Gに注目が集まっている。 特に話題になることが多いのが、iPhone 12において、アメリカ版ではサポートしたにもかかわらず、日本を含む他国ではサポートしなかった「ミリ波」の存在だ。 iPhone 12・iPhone 12 Proの5Gミリ波帯対応は米国モデルのみ 日本のiPhone 12でミリ波がサポートされていなかったことから、「日本版iPhoneは偽物の5Gだ」という極論まで聞こえてくる。 もちろん実際には、そうではない。現実問題として、今年発売されるスマートフォンのほとんどは、まだミリ波に対応していない。「今年（2020年）発売される5Gスマートフォンの場合、ミリ波対応が必須というわけではない」と筆者は考えている。 今回は改めて、ミリ波の事情から「5G

ダイキン工業は8月24日、感染症対策としての窓開け換気を行いつつ、なるべくエアコンの電気代を抑える運用についての実験結果を発表した。換気のたびにエアコンをオン／オフするより、つけたままのほうが電気代が安く、室温の上昇も抑えられるという。 最高気温35度前後の日に鉄筋コンクリート造のマンションにある約20畳のリビングダイニングで実験した。エアコンの設定は冷房26度で換気機能はオフ。窓開け換気をしないで午前7時から午後7時までエアコンを使用した場合、消費電力量は4.02kWh、電気代は108.5円だった。 次に30分に1回、5分間の窓開け換気を行った。窓を開けると外の温かい空気が室内に流れ込むためエアコンの負荷は増える。エアコンをつけっぱなしにした場合、消費電力量は5.52kWhに上がり、電気代も換気なしに比べると約40.5円高い149円となった。 また換気のたびにエアコンの電源を切り、換気後

LINEは4月3日、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした新型コロナウイルス対策の第1回アンケート調査で、2453万9124人の回答を得たと発表した。同社の舛田淳CSMO（最高戦略マーケティング責任者）は「オンライン調査の歴史に残る、桁違いの回答数」と自身のTwitterでコメントした。

台湾のデジタル担当政務委員（デジタル大臣）である唐鳳（オードリー・タン）氏が、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、使い捨ての医療用サージカルマスクを家庭で消毒し、再利用する方法を動画で紹介。日本語テロップと吹き替え音声を加えた動画も公開し、日本のネットユーザーの間で話題になっている。 紹介しているのは、台湾の「電鍋」（Traditional Electric Rice Cooker）を使った消毒方法だ。電鍋の内鍋に使用済みマスクを広げ、水を入れずにふたをする。スイッチを入れて8分間加熱すれば、再利用できる「乾蒸し（からむし）マスク」になるという。 電鍋は日本ではなじみの薄いアイテムだが、オードリー氏は日本のTwitterユーザーの質問に答え、「温度が110度程度なら大丈夫。ただし、温度を測っていない機器は要注意です」としている。また、「この方法が使えるのは、室外や感染リスク

表示速度が“爆速”として知られる俳優・阿部寛さんの公式Webサイトが、IPv6に対応しているとネットで話題を呼んでいる。従来のIPv4と比べて通信速度が速いIPv6だが、日本での普及率は高くなく、ネットユーザーからは「最初に遭遇した対応サイトが、阿部寛さんのホームページになるなんて……」「デザインより質という男気を感じる」などの声が上がっている。 IPv6は、IPアドレスの枯渇を解消するため、IPv4と併用される形で導入が進んでいる。従来の接続方式「PPPoE」だけでなく新しい方式「IPoE」にも対応できるため、ネットワークが混雑しにくく、通信速度が速くなるとされる。だがJPドメインのWebサイトのIPv6対応率は、2.9％程度にとどまっている（2019年11月、Jストリーム鍋島公章氏の資料より）。 ネットでは3月13日ごろから、阿部寛さんのサイトがこのIPv6に対応していると注目を集めて

さくらインターネットが提供するレンタルサーバサービスでトラブルに巻き込まれた――エンジニア向けの情報共有サイト「Qiita」にそんな記事が投稿され、ネット上で物議を醸している。さくらインターネットはITmedia NEWSの取材に対して「事実確認を行っている」と回答した。 Qiitaに記事を投稿したのは、さくらインターネットでレンタルサーバを10年ほど使っていたというユーザー。投稿によれば、今から2年ほど前、さくらインターネットから「データセンター内のサーバの場所を移動したい」という申し出があった。「ハードウェアの変更は行わず、今まで通りの動作が保証される」といった内容で、スケジュールや作業分担の打ち合わせを経て作業が行われたという。しかし、直後からサーバに接続できなくなるなどのトラブルが発生し、その後も不誠実な対応を受けたとして、担当者とのやりとりを時系列で書き込んでいた。 Qiitaの

ローマ法王庁に属する組織がAcer子会社と共同開発したスマートロザリオ「Click To Pray eRosary」に、メールアドレス、電話番号や身長、体重などの個人データを簡単に盗まれてしまう脆弱性が存在すると、セキュリティ企業のFidus InfoSecurityがTwitterで指摘した。 eRosaryは十字架と10個の珠を備えたロザリオで、スマートフォンと連動して祈りのやり方をサポートするが、それだけではなく活動量計としての役割も果たす。

楽天と西友は6月17日、神奈川県横須賀市にある離島「猿島」に、ドローンでバーベキュー用の食材や救急用品などを届けるサービスを7月4日に始めると発表した。配送料は1回500円（税込）。 利用者は楽天ドローンの専用アプリから商品を注文、楽天ペイで支払う。西友は客から注文を受け付けると、島の対岸にある「西友 リヴィンよこすか店」から専用ドローンで商品を発送、ドローンは海上を飛び、指定された時間に島内の専用ポートへ着陸する仕組み。注文できるのは精肉、野菜、酒、飲料、消耗品、救急用品など約400品目。冷蔵商品は西友が開発した専用保冷バッグを使う。 関連記事 ドローンで郵便局間輸送実験　国内初、目視なしで飛行 日本郵便は、郵便局間でドローンを使って荷物を輸送する実験を、11月7日から福島県内で始める。補助者を配置せずにドローンを目視外飛行させる予定で、日本初の試みという。 Amazon、配送用ドローン