著作権者の告訴なくても起訴可能に ＴＰＰ交渉で調整：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、参加１２カ国が著作権侵害に対する刑事手続きについて、著作権者の告訴がなくても捜査当局が起訴できる「非親告罪」に統一する方向で最終調整していることがわかった。親告罪の日本では、著作権者が黙認してきたアニメや漫画のパロディーなどが摘発されかねないとの懸念も根強く、政府は一定の歯止め策を検討する考えだ。 交渉では、米国が他国に出回っている海賊版や模倣品が摘発されやすくなるように、自国と同じ「非親告罪」への統一を主張してきた。参加国のなかで親告罪を採用するのは日本とベトナムだけで、日本は米国の主張を受け入れる方向で検討に入った。 日本では著作物を無断で使用した場合、著作権法違反で個人には「１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金」、法人には「３億円以下の罰金」が科せられる。ただ親告罪のため、著作権者が黙認していたり、気づいていなかったりする二次利用などは摘発を
マリア・パランテはかく語りき―米国著作権局長による著作権法改正提言を全訳する 中川隆太郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2013年4月 3日 著作権改正国際アーカイブ 「マリア・パランテはかく語りき ―米国著作権局長による著作権法改正提言を全訳する」 弁護士 中川隆太郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） １ はじめに 去る3月15日に安倍総理が交渉参加を表明し（記事）、日本も正式に交渉に参加することとなったTPP。そのTPPの交渉において米国から要求されていると報じられる項目の一つに、著作権の保護期間の大幅延長があります（知財分野の要求内容の詳細については、福井弁護士のコラムや新書などをご参照下さい）。ところが、当の米国の著作権局のトップであるマリア・パランテ氏が、連邦議会での公聴会において、おそらく米国史上初めて、米国著作権局長として著作権の保護期間の「短縮」を含む著作権法の改正を提言したと報じられ、日本でも注目を集めています（米国では、今のところ大手一般メディアは大きく報じていないようで
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【ネット著作権】（これでも）超高速！ TPP著作権問題の経緯と展望 
