2011/11/11 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)と日本セキュリティ監査協会(JASA)は11月10日、韓国の知識情報セキュリティ産業協会(KISIA)と共同声明を発表した。日韓両国でサイバー攻撃が急増していることを踏まえ、両国の政府/公共機関や民間企業、一般ユーザーにいっそうのセキュリティ対策を呼び掛けるものだ。 共同声明の背景には、日韓のいずれにおいてもサイバー攻撃が増加、高度化している事態がある。中でも目立つのが、多数のコンピュータから特定のWebサイトなどにアクセスを集中させ、通常のサービス提供を困難にする「DDoS攻撃」と、攻撃対象をピンポイントで絞り込み、カスタマイズしたウイルスを介して情報を窃取する「標的型攻撃」だ。 共同声明は5項目から構成されており、セキュリティ対策のいっそうの強化や情報セキュリティ監査の強化、サイバー攻撃対策に関する知識の普及・啓発の強化