鳩山首相、改正教育基本法を当面は継承 国旗国歌指導も - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は５日の衆院予算委員会で、改正教育基本法や学習指導要領に基づく学校現場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導については、自民党政権下での従来の政府方針を当面、継承する考えを示した。さらに、外国人への地方参政権付与や夫婦別姓については議論の深まりを待つ姿勢を強調し、今すぐ導入を進めることに慎重な考えを示した。 首相は答弁の中で、安倍晋三内閣時代に成立した郷土・国への愛情の育成といった「愛国心条項」を盛り込んだ改正教育基本法について「尊重するのは当然のことだ。一気に変えていくと考えているわけではない」と述べた。ただ、「見直すべきものがあれば見直したい」とも言い添えて、将来的な見直しには含みを残した。また、「日の丸、君が代は大変大事なものだ。強制的という話ではないが、必要なときに日の丸掲揚、君が代斉唱を指導する」と述べた。 外国人の地方参政権付与については「前向きに考えたい」としながらも、「
asahi.com（朝日新聞社）：連座制適用を視野 民主・小林議員派の選挙違反事件 - 社会
８月３０日投開票の衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏（４０）派の選挙違反事件で、札幌地検は、選対委員長代行を務めた連合北海道札幌地区連合の元会長、山本広和容疑者（６０）を６日に公職選挙法違反（買収の約束）の罪で起訴する方針を固めた。同地検はその後、連座制の適用を視野に、公判を迅速に進める「百日裁判」を札幌地裁に申し立てるとみられる。捜査関係者への取材でわかった。 検察当局は、山本容疑者を連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断したとみられ、禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選を無効にする行政訴訟を札幌高裁に起こす見通しだ。 捜査関係者によると、山本容疑者は調べに対し、容疑を認めているという。山本容疑者は５〜８月、選挙区内の有権者に小林氏への投票を呼びかける電話をする報酬として、札幌市内の主婦ら２０〜６０代の男女３５人に現金を渡す約束をした疑いが
民主が議員立法で外国人参政権付与法案を提出へ 臨時国会で - MSN産経ニュース
民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、自民党の川崎ニ郎国対委員長と国会内で会談し、今国会中に永住外国人への地方参政権付与法案を議員立法で提出する考えを伝えた。 会談終了後、山岡氏は記者団に対し「今国会で（提出を）考えている。党内にもいろいろ意見があるが、場合によっては党議拘束なしというやり方もある」と述べた。また、山岡氏は臨時国会の会期について「今の状況では延長せざるを得ない」と述べた。１１日に政府・民主党首脳会議を開催して国会対応を協議する方針だ。 地方参政権付与については、鳩山由紀夫首相が５日の衆院予算委員会で「前向きに考えている」と述べていた。
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