ロイター通信によると、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で、日本政府は16日(日本時間17日)、温暖化対策に取り組む発展途上国に対し、10年から3カ年で総額約150億ドルを支援すると表明した。
民主党の小沢一郎氏ら3与党の幹事長が17日に首相官邸を訪れ、来年度予算の要望書を鳩山首相に渡した。整備新幹線や高速道路の整備などの公共事業、自治体への財政支援、地域医療を強調した。 来年夏の参院選に向け地方対策を意識した内容だ。民主党の政策理念である「コンクリートから人へ」になじまない面がある一方、自民党支持基盤を直撃する土地改良事業費は「半減」を盛り込んだ。 高速道路整備では民主単独の要望書から踏み込み、「東北、山陰、四国、九州の空白地帯を解消」と地域名を記した。スーパー中枢港湾の全国拡張や沖縄振興費2700億円の確保を要請。社民党に配慮し、非正規雇用を含むすべての労働者への雇用保険適用も求めた。
答えは当然○ そもそも象徴などという、体よく言っても欺瞞、悪し様に言えば嘘も方便でしかないものを、さも当然のようにとらえるというのは、酔っぱらいが「俺は飲んだ方が調子がいいんだ」とクダを巻きながら車を運転するようなものである。 そのどこをどう切り取っても気持ちの悪い寝言を相変わらず真顔で言う連中が宮内庁である。 天皇陛下と習中国副主席会見 押し切られた宮内庁、危機感(産経新聞) - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091213-00000048-san-soci 中国副主席会見の急設定 「象徴天皇制にかかわる」問題か : J-CASTテレビウォッチ http://www.j-cast.com/tv/2009/12/14056076.html なにが「政治利用」されることへの強い危機感、か。 こいつらが「懸念」してるのは「政治利用
釣り人が「立ち入り禁止」を無視して波にさらわれる事故が全国で相次いでいる。茨城県・鹿島港でも2009年12月12日、釣り人3人が立ち入り禁止区域とされていた防波堤で行方不明となった。 今回事故があったのが茨城県神栖市にある鹿島港の「南防波堤」だ。12月12日、釣りに来ていた会社員の男性3人が行方不明となった。14日には1人が遺体で発見されたものの、15日の捜索でも依然2人は行方不明。鹿島海上保安署は16日以降も引き続き捜索を続けている。 1963年の着工以来、65人の釣り人らが死亡 南防波堤は一般人の立ち入りは禁止されているものの、釣り好きの間では関東圏有数の釣りスポットとして知られ、「不法侵入」が絶えなかった。1963年の着工以来、65人の釣り人らが波にさらわれ死亡している。 この地域を管轄する第三管区海上保安本部のサイトでも、鹿島港中央防波堤と併せて、「死者・行方不明者が続出しています
宮崎県延岡市の住民30人が16日、「携帯電話基地局(延岡市大貫町)からの電磁波で深刻な健康被害を受けている」などとし、KDDI(東京都)を相手取り、操業差し止めを求める訴えを宮崎地裁延岡支部に起こした。 原告弁護団は「基地局からの電磁波で実際に健康被害を受けている人が中心になり、操業中止を求める裁判は初めてでは」という。原告は健康被害を訴えている人か、基地局の周囲約400メートル以内の住民。訴状などによると、原告のうち26人が耳鳴りや肩こり、不眠、頭痛などに悩まされている。さらに、電磁波によって遺伝子の損傷やがんなど深刻な健康被害が発生する恐れもあるとしている。 記者会見した徳田靖之・弁護団長は「(国の定めた電磁波の)基準がどうであれ、これだけ健康被害が出ている。基準がおかしいことを問える」と力を込めた。原告代表の岡田澄太さんは「健康状態は悪化の一途をたどっており、我慢の限界を越えた。子ど
不正商品対策協議会(ACA)とコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本音楽著作権協会(JASRAC)など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した(違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認)。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だ
「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。鳩山由紀夫首相は16日午前、政権発足3カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。 米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成作業などの懸案に関し「閣僚の中でいろいろと声が上がって、(首相の)指導力がどうだって話がある」と認め、「それは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときが来ると思う」。重要課題の政策決定で足踏みが目立つことへの理解を求めた。 【関連ニュース】 ・ 辛くも「決裂」を免れた日米関係の行方 ・ 鳩山政権を取り囲む二重三重の「不安」 ・ 亀井金融相を止められない民主党政権の弱み ・ 米国はいつまでも鳩山政権にやさしくはない ・ 現行計画、実行可能な最善策=普天間飛行場移設問題で
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