asahi.com（朝日新聞社）：密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」 外交文書公開 - 社会
１９７２年の沖縄返還で米国側が本来払うとされた費用の一部を日本が肩代わりする「密約」を裏付ける日本側の外交文書が、２２日の外交文書公開で明らかになった。元毎日新聞記者の西山太吉氏（７９）の追及後も、一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張を覆す内容になっている。 公開されたのは、７１年１０月２２日、外務省北米１課の担当者が、米国大使館員に申し入れた内容を報告した「極秘」扱いの文書。当時必要とされた米軍基地の施設改良費６５００万ドル（当時のレートで２３４億円）について、担当者は「（日本が肩代わりする）６５という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我が方としては３２０（沖縄返還協定で決めた３億２千万ドル）以外に米国に支払う額はないと国会に説明する」と説明。「６５という数字が存在するわけではないと説明することにしているので、米側においても言及は避けてほしい」と要請した。
印露、原発建設や次世代戦闘機で合意
インドのニューデリー（New Delhi）で開かれた首脳会談で握手するロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領（左）とインドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相（2010年12月21日撮影）。(c)AFP/RAVEENDRAN 【12月21日 AFP】インドを訪問中のドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）露大統領とインドのマンモハン・シン（Manmohan Singh）首相は21日、ニューデリー（New Delhi）で会談し、エネルギー開発や第5世代戦闘機の共同開発など幅広い分野で合意した。 共同声明によると、両国はロシアが既に原発2基の建設を進めているインド南部のタミルナド（Tamil Nadu）州で、ロシアが新たに原子力発電所2基を建設する。 原発の発電能力を現在の4560メガワットから2032年までに6万300
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