福島第1原発1号機への海水注入をめぐる問題で、東京電力が実際は注入を続けていたと一転して発表したことを受け、原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日、「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」などと不信感をあらわにした。班目委員長は海水注入について地震発生翌日の3月12日に菅直人首相らと協議した際に、再臨界の危険性を指摘したと伝えられ
班目原子力安全委員長「私はいったい何だったのか」 福島原発事故、注水中断なかったと東電発表 - 日本経済新聞
福島第1原発1号機への海水注入をめぐる問題で、東京電力が実際は注入を続けていたと一転して発表したことを受け、原子力安全委員会の班目春樹委員長は26日、「中断がなかったのなら、私はいったい何だったのか」などと不信感をあらわにした。班目委員長は海水注入について地震発生翌日の3月12日に菅直人首相らと協議した際に、再臨界の危険性を指摘したと伝えられ
asahi.com（朝日新聞社）：「２０年代に自然エネルギーを２割」 菅首相が国際公約 - 政治
菅直人首相は２５日夕（日本時間２６日未明）、訪問先のパリで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の設立５０周年記念行事に出席し、日本のエネルギー政策について講演した。発電量全体に占める再生可能な自然エネルギーの割合（現在は約９％）を引き上げ、「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする」という数値目標を掲げた。 首相は目標達成に向けて太陽電池の発電コストを「２０２０年に現在の３分の１、２０３０年に６分の１まで引き下げることを目指す」と強調した。首相は福島第一原発事故を受けて、太陽光や風力など再生可能エネルギーの利用を拡大する意向を示していたが、数値目標を示すのは初めて。昨年６月に決めた政府のエネルギー基本計画にある達成時期を１０年程度前倒しする目標だ。国際会議で表明することで事実上の「国際公約」となる。
太陽光パネル１千万戸設置を表明 菅首相のＯＥＣＤ演説 原発事故を「おわび」と明言 - MSN産経ニュース
【パリ＝酒井充】菅直人首相は２５日午後（日本時間２６日未明）に経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置１０００万戸」という具体的な目標を掲げた。 首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「４本柱」とする構想を示した。太陽光パネル設置はその一環だが、実現の時期は明示しなかった。 首相はＯＥＣＤ設立５０年記念フォーラムの中で議長役のクリントン米国務長官、フランスのフィヨン首相に続き３番目に演説。東京電力福島第１原発事故について「各国に多大な心配をおかけしたことをおわびしなければならない」と述べた。 首相はこれまでの２国間の首脳会談などでは、日本の負の印象を強める「おわび」との表現を極力避けてきたが、東日本大震災後初めての外国訪問で緊張したのか、思わず本音が出たようだ。
【東日本大震災】怒鳴られ、休めず…睡眠障害も 自治体職員ストレス深刻 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で復興や事故収束にあたっている人々の疲労が深刻な状態になっている。役所の窓口で、多様化する住民のニーズに対応している自治体職員の中には、先行きの見えない不安から、不眠に悩んだり、病休する人もいる。縁の下で働く人々の“燃え尽き”が懸念される。（高久清史、荒船清太） 「なんでウチも使ってくれないんだ！」。宮城県石巻市役所３階の廊下で２３日に見られた光景だ。声を荒らげていたのは地元で自動車整備業を営む５０代の男性。その先には、市役所の男性職員がいた。 男性は被災車両撤去事業の下請けを市や元請け業者に打診していたが、進展がなくいらだっていた。「そういった話は業者間で…」。職員の表情は明らかに疲れていた。 別の窓口では、罹災（りさい）証明書の発行などを求める市民の列ができていた。ある職員は「１日に何百人と対応するが、思うように手続きが進まないことにいらだつ人もいる」。 職員らも被災者だか
ソフトバンク：太陽光で協議会設立 １９道県と協力 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソフトバンクの孫正義社長と神奈川、埼玉など１９道県の知事らが２５日、東京都内で記者会見し、大規模太陽光発電所「メガソーラー」や風力発電などの普及を図る「自然エネルギー協議会」を７月上旬に設立すると発表した。孫社長は「グループ売上高３兆円の数％」を投資し、参加自治体などと共同で「メガソーラー」の建設を進める方針も明らかにした。 ソフトバンクが個々の自治体と、休耕田など用地の提供を受けるなどして進める計画。１施設で一般家庭５０００世帯分の電力をまかなえる出力２万キロワットのメガソーラーを中心に、全国で１０カ所程度の建設を予定している。金融機関からの借り入れなどで自治体側の財政負担が重くならないようにするという。【乾達】
asahi.com（朝日新聞社）：「２０３４年までに原発全廃」 スイスが国家目標 - 国際
スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。 記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚７人が特別会合を開き、（１）老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持（２）改修はせず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉（３）原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に（２）を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。 スイスでは電力使用量の約３９％を原発が担っている。今後は、約５６％を占める水力発電の割合を高める方針。スイスにはアルプスの水源を活用した水力発電所が５００カ所以上あり、まずはこれらの設備を改修するなどして効率を高めるという。さらに、太陽光
学者は「ゼロではない」よく使う…班目委員長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災発生翌日に冷却用の海水注入が一時中断した問題で、内閣府原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長（元東大教授）は２５日、「再臨界の可能性はゼロではない」という自らの発言に関し、「学者は、可能性が全くない時以外は『ゼロではない』という表現はよく使う」と述べた。 同日の委員会後の記者会見で答えた。一方、「ゼロではない」という発言を、その場で聞いた人たちが驚いたとされることについては、「周りが大変驚かれたという印象は全然もってない」と、再臨界を巡る解釈に温度差があったことを認めた。一連のやりとりを通じ、「コミュニケーションのまずさを自覚した」と反省した上で、「（もし驚いたのであれば）ぜひ私に質問してほしかった」と注文をつけた。
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